税務訴訟資料第２５８号－１２１（順号１０９７９）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号更正すべき理由がない旨の通知処分取消請求事件
国側当事者・国（杉並税務署長）
平成２０年６月２７日棄却・確定
判決
原告甲
訴訟代理人弁護士瀬沼忠夫
被告国
代表者法務大臣鳩山邦夫
処分行政庁杉並税務署長髙木光男
指定代理人江藤純子
同板垣浩
同鍋内幸一
同櫻井和彦
同伊藤仁志
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は、原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
杉並税務署長が原告に対し平成１８年９月２７日付けでした更正をすべき理由がない
旨の通知処分を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件は、別紙１物件目録第２の１ないし４記載の各土地の共有者であった原告が、原告及び他の共有者を当事者とする共有物分割調停申立事件において平成１７年２月４
日に成立した調停（以下「本件調停」という。）で合意された共有物分割（以下「本件共有物分割」という。）に際し、本件調停の条項に基づき他の共有者から分割清算金として受領した合計４００万円の金員（以下「本件４００万円」という。）について、杉並税務署長に対し、当初、譲渡所得として確定申告をし、その後、譲渡所得に当たらないとして更正の請求をしたところ、同署長から、更正をすべき理由がない旨の通知処分（以下「本件処分」という。）を受けたため、その取消しを求めている事案である。
２ 関係法令の定め
(1) 所得税法３３条は、譲渡所得について、次のとおり定めている。
ア 譲渡所得とは、資産の譲渡（建物又は構築物の所有を目的とする地上権又は賃借
権の設定その他契約により他人に土地を長期間使用させる行為で政令で定めるも
のを含む。以下同じ。）による所得をいう（１項）。
イ 次の①又は②に掲げる所得は、譲渡所得に含まれない（２項）。
① たな卸資産（これに準ずる資産として政令で定めるものを含む。）の譲渡その
他営利を目的として継続的に行なわれる資産の譲渡による所得
② 上記①に該当するもののほか、山林の伐採又は譲渡による所得
ウ 譲渡所得の金額は、次の①又は②の各号に掲げる所得につき、それぞれその年中
の当該所得に係る総収入金額から当該所得の基因となった資産の取得費及びその
資産の譲渡に要した費用の額の合計額を控除し、その残額の合計額（以下「譲渡益」
という。）から譲渡所得の特別控除額を控除した金額とする。ただし、その譲渡益
は、次の①又は②の各号のうちいずれかの号に掲げる所得に係る総収入金額が当該
所得の基因となった資産の取得費及びその資産の譲渡に要した費用の額の合計額
に満たない場合には、その不足額に相当する金額を他の号に掲げる所得に係る残額
から控除した金額とする（３項）。
① 資産の譲渡（上記イに該当するものを除く。次の②において同じ。）でその資
産の取得の日以後５年以内にされたものによる所得（政令で定めるものを除く。）
（１号）
② 資産の譲渡による所得で上記①に掲げる所得以外のもの（２号）
(2) 租税特別措置法（以下「措置法」という。）３１条及び３２条は、所得税法３３条の特例として、分離課税される譲渡所得について、次のとおり定めている。
ア 個人が、その有する土地若しくは土地の上に存する権利（次の①において「土地
等」という。）又は建物及びその附属設備若しくは構築物（次の①において「建物
等」という。）の譲渡（所得税法３３条１項に規定する建物又は構築物の所有を目
的とする地上権又は賃借権の設定その他契約により他人に土地を長期間使用させ
る行為で政令で定めるものを含む。）をした場合には、当該譲渡による譲渡所得に
ついては、次の①又は②の区分に応じ、他の所得と区分して課税する（措置法３１
条１項、３２条１項）。
① その年１月１日において所有期間（当該個人がその譲渡をした土地等又は建物
等をその取得（建設を含む。）をした日の翌日から引き続き所有していた期間を
いう。以下同じ。）が５年を超えるものの譲渡による所得（措置法３１条１項、
２項、同法施行令２０条１項、２項）
② その年１月１日において所有期間が５年以下であるものの譲渡による所得（措
置法３２条１項）
イ 上記ア①の譲渡所得について課する所得税の税額は、次の(a)、(b)又は(c)のいずれかの金額（以下、次の(a)又は(b)の金額を「長期譲渡所得の金額」という。）の１００分の１５に相当する金額とする（措置法３１条１項）。
(a) その年中の上記ア①の所得の総収入金額から当該所得の基因となった資産の
取得費及びその資産の譲渡に要した費用の額の合計額を控除した金額（所得税法
３３条３項に規定する譲渡所得の特別控除額の控除をしないで計算した金額）
（ただし、次の(b)又は(c)に該当する場合には、当該(b)又は(c)の調整を要する。）
(b) その年中の上記ア②の所得の総収入金額から当該所得の基因となった資産の
取得費及びその資産の譲渡に要した費用の額の合計額を控除した金額（所得税法
３３条３項に規定する譲渡所得の特別控除額の控除をしないで計算した金額）の
計算上損失がある場合には、上記(a)の金額から同(a)の金額の限度で当該損失の金額を控除した後の金額（ただし、次の(c)に該当する場合には、当該(c)の調整を要する。）
(c) 措置法３１条３項３号の規定により読み替えられた所得税法７２条から８７
条までの規定（所得控除）の適用がある場合には、上記(a)又は(b)の金額につき、その規定を適用した後の金額
(3) 所得税法５８条は、固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例について、次のとおり定めている。
ア 居住者が、各年において、１年以上有していた固定資産で次の①ないし⑤の各号
に掲げるものをそれぞれ他の者が１年以上有していた固定資産で当該各号に掲げ
るもの（交換のために取得したと認められるものを除く。）と交換し、その交換に
より取得した当該各号に掲げる資産（以下「取得資産」という。）をその交換によ
り譲渡した当該各号に掲げる資産（以下「譲渡資産」という。）の譲渡の直前の用
途と同一の用途に供した場合には、所得税法３３条（譲渡所得）の規定の適用につ
いては、当該譲渡資産（取得資産とともに金銭その他の資産を取得した場合には、
当該金銭の額及び金銭以外の資産の価額に相当する部分を除く。）の譲渡がなかっ
たものとみなす（１項）。
① 土地（建物又は構築物の所有を目的とする地上権及び賃借権並びに農地法（昭
和２７年法律第２２９号）２条１項（定義）に規定する農地の上に存する耕作に
関する権利を含む。）（１号）
②～⑤（略）
イ 上記ア（１項）の規定は、同アの交換の時における取得資産の価額と譲渡資産の
価額との差額がこれらの価額のうちいずれか多い価額の１００分の２０に相当す
る金額を超える場合には、適用しない（２項）。
３ 前提事実（争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) 本件共有物分割に関する経緯
① 原告、乙及び丙（以下「丙」という。）は、昭和４８年７月３日、別紙１物件目
録記載第１の土地（以下「本件旧土地」という。）及び同土地上に存した同目録記
載第３の建物（以下「本件建物」という。）を持分３分の１ずつで共有していた。（甲１の１、同２）
② 乙は、平成７年１１月６日に死亡し、丁、戊及びＡ（以下、併せて「丁ら」とい
う。）が、乙の上記共有持分を平等の割合で相続し、その結果、本件旧土地及び本
件建物の共有割合は、原告が３分の１、丁らが各９分の１、丙が３分の１となった。
（甲１の１、同２）
③ 本件旧土地は、平成１６年９月１３日、別紙１物件目録記載第２の１ないし４の
土地（以下、順次「本件土地１」、「本件土地２」等といい、その一部を「本件土地
１及び２」等といい、その全部を「本件各土地」という。）として分筆登記され、
その結果、本件建物は、本件土地２の上に存することとなった。（甲１の１ないし
４、同２）
④ 平成１７年２月４日、原告、丁ら及び丙を当事者とする共有物分割調停申立事件
（藤沢簡易裁判所平成●●年(○○)第●●号）において本件調停が成立し、その調
停調書（以下「本件調停調書」という。）には、次のアないしエの内容の調停条項
等が記載されている。（甲３）
ア 本件土地１を丙の「単独所有」とし、本件土地２を丁らの「共有」とし、本件
土地３及び４を原告の「単独所有」とする。
イ 丁らは、原告に対し、本件各土地の「分割清算金」として、連帯して２００万
円の支払義務があることを認める。
ウ 丙は、原告に対し、本件各土地の「分割清算金」として、２００万円の支払義
務があることを認める。
エ 原告及び丙は、本件建物の共有持分権を「全部放棄」する。
⑤ 原告は、同日、本件調停の期日の席上において、丁ら及び丙から、上記④イ及び
ウの調停条項に基づき、本件４００万円を受領した。（甲３）
⑥ 原告、丙及び丁らは、それぞれ、同月１７日、同年３月２日及び同年４月７日の
各日、上記④アの調停条項に基づき、本件各土地につき、同年２月４日共有物分割
を原因とする持分全部移転登記手続をした。（甲１の１ないし４）
⑦ なお、本件調停の成立当時、上記④アにより原告が取得した本件土地３及び４は、丁ら及び丙が取得した本件土地１及び２よりも、資産価値が低かった。（甲９、１
０）
(2) 本件処分に係る経緯
① 原告は、平成１８年３月８日に杉並税務署長に提出した平成１７年分の所得税の
確定申告書（以下「本件申告書」という。）において、総所得金額が７１３万４１
９０円、長期譲渡所得の金額が３６６万８５８８円（本件４００万円から必要経費
３３万１４１２円を控除した残額）であり（以下、この長期譲渡所得の金額を「本
件譲渡所得金額」という。）、各所得金額に対応する税額が６４万９９００円、５５
万０２００円であるから、これらの合計から定率減税額及び源泉徴収税額を控除す
るなどして算定される納付すべき税金額は８６万９４００円になると記載した。
（乙１）
② 原告は、本件申告書に添付した譲渡所得の内訳書において、別紙２記載のとおり、原告は本件土地１及び２の共有持分を他の共有者に譲渡し、その譲渡価額は交換取
得資産の価額４４００万円及び本件４００万円の合計４８００万円、その必要経費
は合計３９７万６９４８円であったが、当該譲渡には所得税法５８条１項の適用が
あるため、本件譲渡所得金額は、上記譲渡価額から交換取得資産の価額を控除した
本件４００万円とこれに対応する必要経費３３万１４１２円との差額３６６万８
５８８円になると記載した。（乙２）
③ 原告は、平成１８年６月７日に杉並税務署長に提出した更正の請求書において、
本件４００万円は譲渡所得の収入金額に算入されず、本件譲渡所得金額は０円とす
べきであったと主張し、本件申告書による確定申告において本件譲渡所得金額に対
応するものとした税額５５万０２００円とこの税額に対応する定率減税額１１万
００４０円との差額４４万０１００円につき、納付すべき税額を減額し、これを４
２万９３００円とするよう求める旨の更正の請求をするとともに、その減額分４４
万０１００円の還付を請求した。（乙３）
④ これに対し、杉並税務署長は、同年９月２７日、譲渡所得の取扱いは本件申告書
の記載が相当であるとして、本件処分をした。原告は、同年１１月２０日、これに
対し異議申立てをしたが、平成１９年１月２６日、棄却され、同年２月２６日、さ
らに審査請求をしたが、同年６月２１日、棄却の裁決を受けた。原告は、同年１１
月１５日、本件訴訟を提起した。（甲５の１・２、同６ないし８）
⑤ なお、本件訴訟における被告の主張する本件譲渡所得金額及びその計算並びに原
告の平成１７年分の納付すべき税額及びその計算は、それぞれ、別紙２及び別紙３
記載のとおりであり、これらの内容は、原告が当初に本件申告書において申告した
内容と同旨である。
４ 争点
(1) 本件共有物分割が、所得税法３３条１項の「資産の譲渡」（措置法３１条１項の適用がある場合）に当たるか。
(2) 本件４００万円が、長期譲渡所得の金額（措置法３１条１項）の算定の基礎となる譲渡所得の収入金額（所得税法３３条３項）に含まれるか。
５ 当事者の主張の要旨
(1) 争点(1)について
（被告の主張の要旨）
共有物の分割とは、共有者相互間において、共有物の各部分につき、その有する
持分の交換又は売買が行われることにほかならず、共有土地について現物分割が行
われる場合には、共有者が相互に持分の交換を行うものと解される。そして、譲渡
所得課税は、資産の値上がりにより資産の所有者に帰属する増加益を所得として、
その資産が所有者の支配を離れて移転する機会にこれを清算して課税する趣旨の
ものであり、所得税法３３条１項の「資産の譲渡」とは、有償無償を問わず資産を
移転させる一切の行為をいうことからすれば、本件共有物分割は、譲渡所得課税の
対象となる同項の「資産の譲渡」に当たると解すべきである。
原告は、本件共有物分割は、共有持分の放棄によって行われたと主張するが、原
告の主張によっても、原告ら共有者は、一定の部分の持分を失う代わりに、他の部
分の単独所有権を得ることの合意をしているのであるから、このような合意は、交
換又は売買にほかならない。
（原告の主張の要旨）
本件共有物分割は、各共有者が相互に共有持分を放棄することによって行われた
ものであり、共有持分の売買又は交換によって行われたものではないから、所得税
法３３条１項の「資産の譲渡」に該当しない。
本件調停調書には、各人が本件各土地を「単独所有」とする旨が記載されている
のみであり、当該文言を共有持分の譲渡まで意味するものとして拡張解釈すること
は、本件調停の既判力に反し許されない。
(2) 争点(2)について
（被告の主張の要旨）
本件４００万円は、本件共有物分割に当たり、丙及び丁らが取得することとなる
本件土地１及び２に比して、原告が取得することとなる本件土地３及び４の資産価
値が低いことから、その過不足を調整するために交付された清算金であって、共有
持分の譲渡の対価として、譲渡所得の収入金額に含まれるというべきである。
原告は、本件４００万円は、本件建物の共有持分の喪失及び法的に瑕疵のある土
地の取得に対する損害賠償金として交付されたものである旨主張するが、本件４０
０万円につき、本件調停調書には、損害賠償金である旨の記載は一切なく、逆に本
件各土地の「分割清算金」であると明記されており、本件共有物分割による土地の
資産価値の過不足を調整するためにその授受が決定されている以上、本件共有物分
割に伴う補足金にほかならない。なお、資産に関する損害賠償金のうち所得税が非
課税とされるものは限られており（所得税法９条１項１６号、同法施行令３０条）、
仮に「損害賠償金」という名目であったとしても、直ちに非課税となるわけでもな
い。
原告は、本件４００万円に課税することは、本件調停の既判力に反するとも主張
する。その主張の趣旨は判然としないが、本件調停は、租税の負担等について取り
決めたものではなく、土地の共有物分割の結果に伴い課税関係が生ずることによっ
て本件調停の内容が変更されるわけでもないのであるから、失当である。
（原告の主張の要旨）
本件４００万円は、本件共有物分割において、原告が、①本件建物の共有持分を
喪失したこと、②資産価値の低い本件土地３及び４を取得することになったことに
対する損害賠償金（調整金）である。
すなわち、本件共有物分割は、本件建物の取壊しを前提としたものであったため、
結果的に、すべての共有者が、本件建物の共有持分を失うという損害を被った。し
かし、丙及び丁らは、本件建物を取壊しとすることにより、本件土地２を更地とし、
本件建物の共有持分を失う以上の利益を得ることができた。これに対し、原告は、
本件建物の共有持分を失うという損害を被るのみであった上、割り当てられた本件
土地３及び４は法的に瑕疵（使用借権の付着）のある資産価値の低い土地であった
ため、本件共有物分割によって損害を被るのみであった。本件４００万円は、以上
の原告の損害に対し、公平な共有物分割を実現するために交付された損害賠償金で
あって、共有持分の譲渡の対価ではないから、譲渡所得の収入金額には含まれない。
また、本件調停において、本件４００万円の金額が決定されるに際し、これに課
税されることは前提とされていなかったので、本件４００万円に課税することは、
共有物分割の公平性に反し、本件調停の既判力にも反するものであって、許されな
いというべきである。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点(1)について
(1) 共有物の分割は、共有者相互間において、共有物の各部分につき、その有する持分の交換又は売買を行うことであって（民法２４９条、２６１条参照）、これにより、共有物に係る従前の共有状態が解消され又は変更され、各共有者が単独所有権若しく
は共有持分、補足金請求権、代金請求権又は価格賠償請求権のいずれかを取得するも
【判示(1)】
のということができる（最高裁昭和４２年８月２５日第二小法廷判決・民集２１巻７
号１７２９頁参照）。
このような共有物の分割の法的性質を踏まえ、本件調停の内容（前提事実(1)④）
に徴すると、本件共有物分割は、原告、丙及び丁らの間で、本件共有土地のうち、本
件土地１につき丙が単独所有権を取得し、本件土地２につき丁らが他の共有者の持分
を取得して丁らのみの共有とし、本件土地３及び本件土地４につき原告が単独所有権
を取得するとしたものと認められるので、本件各土地につき、共有者相互間において
共有持分の交換が行われたものと解するのが相当である。
ところで、所得税法３３条１項の譲渡所得に対する課税は、資産の値上りによりそ
の資産の所有者に帰属する増加益を所得として、その資産が所有者の支配を離れて他
に移転するのを機会に、これを清算して課税する趣旨のものであるから、同項にいう
「譲渡」とは、売買、交換、贈与その他の有償無償を問わず資産を移転させる一切の
行為をいうものと解される（最高裁昭和５０年５月２７日第三小法廷判決・民集２９
巻５号６４１頁参照）。
そして、本件共有物分割は、上記のとおり、これにより本件各土地に係る共有持分
の交換が行われたものと解される以上、同項の「資産の譲渡」に当たると解するのが
相当である。
(2) 原告は、本件共有物分割は、共有持分の交換ではなく、共有持分の放棄によって行われた旨主張するところ、その主張は、本件調停は、共有者全員の合意により共有
物分割をしたものではなく、各共有者が個別に共有持分の放棄をして共有物分割と実
質的に同じ結果を作出したものにすぎないという趣旨に解される。
しかし、(ア)甲第３号証によれば、本件調停調書には、①本件建物については、共
有者の一部による持分の全部の「放棄」と記載されているのに対し、本件各土地につ
いては、「放棄」との記載はなく、共有者全員の合意事項（「申立人ら及び相手方らは、（中略）とする。」）として、一部の土地を「単独所有」とし、残余の土地を「共有」とするとの記載があるのみであり、②本件各土地の持分移転登記の登記原因について
も、「持分放棄」ではなく、「共有物分割」と明記されていることが認められ、(イ)現に、前提事実(1)⑥のとおり、「共有物分割」を原因とする持分移転登記手続がされていること等の諸事情にかんがみると、本件調停は、各共有者が個別に共有持分を放棄
して共有物分割と実質的に同じ結果を作出したのではなく、現に共有者全員の合意に
より共有物分割をしたものと認めるのが相当であり、原告の上記主張を採用すること
はできない。
また、原告は、本件調停調書の「単独所有」等の文言を持分の放棄ではなく持分の
譲渡として拡張解釈することは本件調停の既判力に反する旨主張するが、私人間の調
停に基づく資産の移転に関し課税庁が課税を行うことが、調停の既判力に抵触する余
地はない上、上記のとおり、本件各土地に係る本件調停の内容が現に共有物分割の合
意と認められ、その法的性質が共有持分の交換と解される以上、上記主張は理由がな
い
(3) 以上のとおり、原告は、本件共有物分割において、本件土地１及び２の共有持分につき、本件土地３及び４の共有持分との交換により、所得税法３３条１項の「資産
【判示(2)】
【判示(3)】
【判示(4)】
【判示(5)】
【判示(6)】
の譲渡」をしたものと認められるので、当該譲渡の対価に係る所得は、同項の譲渡所
得に当たるというべきである。
そして、前提事実及び弁論の全趣旨によれば、上記交換による譲渡は、措置法３１
条１項（長期譲渡所得の課税の特例）に規定する所有期間が５年を超える土地の譲渡
に該当することは明らかであるから（前記第２の２(2)ア①参照）、同項の適用のある「資産の譲渡」に当たるというべきである。
２ 争点(2)について
(1) 民法上の交換に係る補足金は、交換の対象となる財産権の等価関係の調整のために支払を約される金員であるところ（民法５８６条２項）、交換としての法的性質を
有する共有物の現物分割においても、持分の価格以上の現物を取得する共有者に当該
超過分の対価を支払わせ、過不足の調整をすることも現物分割の一態様であると解さ
れる（最高裁昭和６２年４月２２日大法廷判決・民集４１巻３号４０８頁参照）。
そして、前提事実(1)④、⑤及び⑦のとおり、(ア)本件調停調書には、上記１(1)のとおり本件各土地に係る共有持分の交換としての本件共有物分割を内容とする調停
条項の記載に続き、丙及び丁らが、原告に対し、本件各土地の「分割清算金」として、それぞれ２００万円ずつの支払義務のあることが記載され、(イ)現に、当該義務の履行として、本件４００万円が、丙及び丁らから原告に対し支払われたこと、(ウ)本件調停における共有持分の交換により原告が取得した本件土地３及び４は、丙及び丁ら
が取得した本件土地１及び２よりも、資産価値が低かったこと等の諸事情にかんがみ
ると、本件４００万円は、本件共有物分割において、原告と丙及び丁らとの間で、本
件土地１及び２の共有持分と本件土地３及び４の共有持分とを交換するに当たって
等価関係の調整のために支払を約された補足金であると認めるのが相当である。
したがって、本件４００万円は、原告が、本件土地１及び２の共有持分の本件土地
３及び４の共有持分との交換に係る補足金として、すなわち、本件土地１及び２の共
有持分の譲渡の対価として取得したものと認められ、かつ、所得税法５８条１項にお
いて、交換に係る補足金は、同項により譲渡がなかったものとみなされる対象から除
外されているので、譲渡所得の収入金額（同法３３条３項）に含まれるというべきで
ある。
(2) これに対し、原告は、①本件４００万円は、原告が、本件建物の共有持分を喪失したこと、②資産価値の低い本件土地３及び４を取得することになったことに対する
損害賠償金（調整金）であって、その金額は、譲渡所得の収入金額（所得税法３３条
３項）に含まれない旨主張する。
しかし、まず、上記②については、共有物の分割により資産価値の低い部分を取得
することとなる共有者に対し、その差額分を填補するために支払を約される金員は、
まさに共有物の分割における交換に係る補足金としての性質を有し、その金額は譲渡
所得の収入金額に含まれるというべきであるから、当該主張を採用することはできな
い。そして、上記①についても、甲第３号証によれば、本件調停調書には、本件４０
０万円について、本件建物に関する損害賠償金（調整金）の趣旨を含むことをうかが
わせる内容の記載はなく、かえって、専ら「本件土地」（本件各土地）の「分割清算
金」であると明記されていることが認められるので、原告の当該主張を採用すること
【判示(7)】
【判示(8)】
はできない。なお、甲第９号証（丙の陳述書）及び第１０号証（原告の陳述書）中に
は、上記①の主張に沿う供述があり、本件４００万円の算定に当たり、本件建物の取
壊しによる本件土地１及び２の資産価値の増加が考慮されたことは認められるもの
の、上記のとおり、結局、本件調停調書には本件４００万円が「本件土地」（本件各
土地）の「分割清算金」と記載されていることにかんがみると、上記の考慮は、要す
るに、本件土地１及び２の資産価値の評価に当たって将来の本件建物の取壊しという
事情を斟酌したにとどまり、これをもって、本件建物自体の資産価値が本件４００万
円による填補の対象とされたものと認めるには足りないというべきである。
また、原告は、本件４００万円に対し譲渡所得課税をすることは、①共有物分割の
公平性に反し、②本件調停の既判力にも反する旨主張する。しかし、上記①について
は、固定資産の交換に係る譲渡所得課税の特例における補足金の取扱いは、専ら租税
法規によって規律されるべき事柄であり、共有物分割における持分の交換による譲渡
に伴う補足金の性質を有する本件４００万円が、所得税法５８条１項の定めにより譲
渡がなかったものとみなされる対象から除外されるという税法上の帰結が、当該譲渡
の原因である共有物分割における分割の結果の公平性に関する当事者の主観的な認
識・評価によって左右される余地はなく、当該主張は理由がない。また、上記②につ
いても、私人間の調停に基づく資産の移転に関し課税庁が課税を行うことが、調停の
既判力に抵触する余地はない上、本件の譲渡所得課税が本件調停の文言・内容に沿っ
たものであることは前示のとおりであり、当該主張は理由がない。
(3) 以上のとおりであって、本件４００万円は、譲渡所得の収入金額に含まれるというべきである。
そして、本件４００万円が譲渡所得の収入金額に含まれる以上、弁論の全趣旨によ
れば、本件譲渡所得金額及びその計算は、別紙２記載のとおりであり、原告の平成１
７年分の納付すべき税額及びその計算は、別紙３記載のとおりであると認められるの
で、原告の更正の請求は理由がなく、本件処分は適法である。
第４ 結論
よって、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用の負担について、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官岩井伸晃
裁判官本間健裕
裁判官奩野俊太郎
【判示(9)】
（別紙１）
物件目録
第１ 平成１６年９月１３日の分筆前の旧土地
所在神奈川県茅ヶ崎市
地番（ただし、平成１６年９月１３日の分筆前の地番）
地目宅地
地積６０９．７９平方メートル
第２ 平成１６年９月１３日の分筆後の各土地
１ 所在神奈川県茅ヶ崎市
地番（ただし、平成１６年９月１３日の分筆後の地番）
地目宅地
地積２５６．８２平方メートル
２ 所在神奈川県茅ヶ崎市
地番
地目宅地
地積１６０．７６平方メートル
３ 所在神奈川県茅ヶ崎市
地番
地目宅地
地積１１９．５９平方メートル
４ 所在神奈川県茅ヶ崎市
地番
地目宅地
地積７２．６１平方メートル
第３ 第１の土地（分筆前）及び第２の２の土地（分筆後）の上に存した建物
所在神奈川県茅ヶ崎市（ただし、平成１６年９月１３日の分筆前の地番）
家屋番号
種類居宅
構造木造瓦葺平家建
床面積３８．００平方メートル
（別紙２）
１ 譲渡資産の譲渡価額
４８００万００００円
上記金額は、交換取得資産の推定時価（路線価評価額の１．２５倍。４４００万円）と清算金（本件４００万円）の合計額である。
２ 交換取得資産の取得価額
４４００万００００円
上記金額は、交換取得資産の推定時価（路線価評価額の１．２５倍）である。
３ 譲渡所得の収入金額
４００万００００円
上記金額は、所得税法５８条１項の特例を適用した同法３３条３項の譲渡所得に係る「総収入金額」に相当する金額であり、譲渡資産の譲渡価額(1)から交換取得資産の取得価額(2)を控除して算出した金額である。
４ 譲渡資産の取得費
２４０万００００円
上記金額は、譲渡価額の５パーセントとして算出したものである。
５ 譲渡資産の譲渡費用
１５７万６９４８円
上記金額は、弁護士報酬５０万円、分筆費用の原告負担分８０万５４６８円、登記費用２７万１４８０円の合計である。
６ 必要経費
３３万１４１２円
上記金額は、所得税法５８条１項の特例を適用した同法３３条３項の「資産の取得費」及び「資産の譲渡に要した費用」に相当する金額の合計額であり、譲渡資産の取得費(4)と譲渡費用(5)の合計額に、譲渡資産の譲渡価額(1)に占める譲渡所得の収入金額(3)の割合を乗じて算出した金額である。
７ 本件譲渡所得金額
３６６万８５８８円
上記金額は、譲渡所得の収入金額(3)から必要経費(6)を控除して算出した金額である（措置法３１条１項、所得税法３３条３項）。
（別紙３）
１ 総合課税される所得金額
６４９万９０００円
上記金額は、次の(1)から(2)を控除した金額について、国税通則法１１８条１項の規定に基づき、１０００円未満を切り捨てた金額であり、本件申告書第三表に課税される所得金額の総合課税分として記載されている金額と同額である。
(1) 総所得金額
７１３万４１９０円
上記金額は、本件申告書の第一表に記載されている金額と同額である。
(2) 所得控除額の合計額
６３万４７８３円
上記金額は、次のアからオまでの金額の合計額であり、本件申告書の第一表に所得控除額の合計額として記載されている金額と同額である。
ア 医療費控除
５万８７８３円
イ 社会保険料控除
１４万４５３２円
ウ 生命保険料控除
５万００００円
エ 損害保険料控除
１４６８円
オ 基礎控除
３８万００００円
２ 分離課税される長期譲渡所得金額
３６６万８０００円
上記金額は、次の(1)から(2)を控除した金額について、国税通則法１１８条１項の規定に基づき、１０００円未満を切り捨てた金額であり、本件申告書第三表に課税される所得金額の分離課税分として記載されている金額と同額である。
(1) 譲渡所得の収入金額
４００万００００円
上記金額は、本件共有物分割による本件土地１及び２に係る共有持分の譲渡価額から、本件土地３及び４に係る共有持分の取得価額を控除した残額であり、本件申告書添付の譲渡所得の内訳書に譲渡所得の収入金額として記載されている金額と同額である。
(2) 必要経費
３３万１４１２円
上記金額は、所得税法５８条１項に基づき、本件土地１及び２の共有持分の譲渡に係る譲渡資産の取得費及び譲渡費用の合計額に、譲渡資産の譲渡価額に占める譲渡所得の収入金額の割合を乗じて算出した金額であり、上記譲渡所得の内訳書に必要経費として記載されている金額と同額である。
３ 納付すべき税額
８６万９４００円
上記金額は、次の(1)及び(2)の合計額から(3)及び(4)の各金額を控除した金額について、国税通則法１１９条１項の規定に基づき、１００円未満を切り捨てた金額であり、本件申告書第一表に納付すべき金額として記載されている金額と同額である。
(1) 総合課税される所得金額に対する税額
６４万９９００円
上記金額は、総合課税される所得金額(1)に、所得税法８９条及び９０条の規定により１００分の１０の税率を乗じて求めた金額である。
(2) 分離課税される長期譲渡所得金額に対する税額
５５万０２００円
上記金額は、分離課税される長期譲渡所得金額(2)に、措置法３１条１項の規定により１００分の１５の税率を乗じて求めた金額である。
(3) 定率減税額
２４万００２０円
上記金額は、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律（平成１７年法律第２１号による改正前）６条による控除税額である。
(4) 源泉徴収税額
９万０５９２円
上記金額は、原告が平成１７年中に受領した厚生年金に対する源泉徴収税額である。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2008/pdf/10979.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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