税務訴訟資料第２５８号－１２２（順号１０９８０）
最高裁判所（第二小法廷）平成●●年（○○）第●●号、平成●●年（○○）第●●号法人税等更正処分等取消、法人税更正処分取消等請求上告及び上告受理事件
国側当事者・日本橋税務署長
平成２０年６月２７日棄却・不受理・確定
決定事項
上告人の上告理由が民事訴訟法３１２条１項又は２項（上告の理由）所定の場合に当たらず、申立人の上告受理申立ての理由は民事訴訟法３１８条１項（上告受理の申立て）に規定する事件に当たらないとして、上告人の上告が棄却され、上告受理申立てが上告審として受理されなかった事例決定要旨
省略
（第一審・東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号、同第●●号、平成１７年７月２８日判決、本資料２５５号－２１０・順号１００９１）
（控訴審・東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号、平成１８年６月２９日判決、本資料２５６号－１８０・順号１０４４０）
決定
上告人兼申立人株式会社Ａ
同代表者代表取締役甲
同訴訟代理人弁護士升永英俊
荒井裕樹
被上告人兼相手方日本橋税務署長
菴木一雄
同指定代理人小茄子川栄治
上記当事者間の東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税等更正処分等取消、法人税更正処分取消等請求事件について、同裁判所が平成１８年６月２９日に言い渡した判決に対し、上告人兼申立人から上告及び上告受理の申立てがあった。よって、当裁判所は、次のとおり決定する。
主文
本件上告を棄却する。
本件を上告審として受理しない。
上告費用及び申立費用は上告人兼申立人の負担とする。
理由
１ 上告について
民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは、民訴法３１２条１項又は２項所定の場合に限られるところ、本件上告理由は、違憲をいうが、その実質は事実誤【決定】
認若しくは単なる法令違反を主張するもの又はその前提を欠くものであって、明らかに上記各項に規定する事由に該当しない。
２ 上告受理申立てについて
本件申立ての理由によれば、本件は、民訴法３１８条１項により受理すべきものとは認められない。
よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。
平成２０年６月２７日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 津野修
裁判官 今井功
裁判官 中川了滋
裁判官 古田佑紀
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2008/pdf/10980.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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