税務訴訟資料第２５８号－１２４（順号１０９８２）
広島地方裁判所平成●●年（○○）第●●号賦課決定処分取消し等請求事件
国側当事者・国（広島東税務署長・国税不服審判所長）
平成２０年７月３日棄却・確定
判決
原告甲
被告国
同代表者法務大臣鳩山邦夫
同指定代理人片山健
守永辰夫
安部公一
松井運仁
井上裕史
和久里亮一
小峯尚士
鎌田建夫
処分行政庁広島東税務署長
石田武邦
国税不服審判所長
金子順一
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求の趣旨
１ 広島東税務署長が原告に対して平成１９年６月１５日付けでした平成１６年分の所得税に係る無申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
２ 国税不服審判所長が原告に対して平成２０年１月２９日付けでした審査請求を棄却する旨の裁決を取り消す。
第２ 事案の概要
広島東税務署長から原告に対して平成１６年分の所得税に係る無申告加算税を賦課する旨の決定（以下「本件決定」という）があり、これに対する異議申立ての棄却を受けてした国税不服審判所長に対する審査請求を棄却する旨の裁決（以下「本件裁決」という）があったとして、原告が本件決定及び本件裁決の取消しを求める事案である。
１ 関連法令
(1) 租税特別措置法
ア ３１条１項は長期譲渡所得の課税の特例について大要次のとおり定める。
個人が、その有する土地等又は建物等で、その年１月１日において所有期間が５年を超えるもののの譲渡をした場合には、当該譲渡による譲渡所得については、他の所得と区分し、その年中の当該譲渡に係る譲渡所得の金額（以下「長期譲渡所得の金額」という）に対し、その金額の１００分の１５に相当する金額に相当する所得税を課する。
イ ３５条は居住用財産の譲渡所得の特別控除について大要次のとおり定める（以下「本件特別控除」という）。
① 個人が、当該家屋で当該個人の居住の用に供されなくなったものの譲渡若しくは当該家屋で当該個人の居住の用に供されなくなったものとともにするその敷地の用に供されている土地若しくは当該土地の上に存する権利の譲渡を、これらの家屋が当該個人の居住の用に供されなくなった日から同日以降３年を経過する日の属する年の１２月３１日までの間にした場合には、これらの全部の資産の譲渡に対する３１条又は３２条の適用については、次の定めるところによる。一３１条１項中「長期譲渡所得の金額」とあるのは、長期譲渡所得の金額から３０００万円を控除した金額とする。
（二号以下は本件と関連性がないので省略する）
② 前項の規定は、その適用を受けようとする者の同項に規定する資産の譲渡をした日の属する年分の確定申告書に、同項の規定の適用を受けようとする旨及び同項の規定に該当する事情の記載があり、かつ、当該譲渡による譲渡所得の金額の計算に関する明細書その他財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。
(2) 国税通則法
６６条１項は大要次のとおり定める。
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該納税者に対し、当該各号に規定する申告、更正又は決定に基づき第３５条第２項（期限後申告等による納付）の規定により納付すべき税額に１００分の１５の割合を乗じて計算した金額に相当する無申告加算税額を課する。ただし、期限内申告書の提出がなかったことについて正当な理由があると認められる場合は、この限りでない。
一期限後申告書の提出又は第２５条（決定）の規定による決定があった場合
二期限後申告書の提出又は第２５条の規定による決定があった後に修正申告書の提出又は更正があった場合
２ 前提事実（いずれも原告において明らかに争わない）
(1) 原告は昭和５５年３月１日東京都品川区（登記簿上の表示「同」）の区分所有建物の所有権及び敷地の持分権（以下「本件不動産」という）を取得し、妻子と共に居住していた（乙１の２）。
原告及びその妻子は平成２年９月２５日に本件不動産から転出し、その後は本件不動産に居住していない。
(2) 原告は第三者に対し平成１６年１１月９日本件不動産を代金３３５０万円で譲渡した。
(3) 広島東税務署長は平成１７年２月ころ同署管内に住所を有する個人のうち原告を含む平成１６年中に資産の譲渡を行った者に対し「平成１６年分譲渡所得の申告のしかた（記載例）」「譲渡所得の内訳書（計算明細書）」「譲渡所得の申告等についての連絡票」等の書面を確定申告書用紙とともに送付した。
原告は上記書面のうち「譲渡所得の内訳書」（以下「本件内訳書」という）及び「譲渡所得の申告等についての連絡票」（以下「本件連絡票」という）に必要事項を記入して広島東税務署長に送付し、同書面は平成１７年３月１０日受け付けられた。原告はこれらの書面を送付するに当たり、本件特別控除が本件譲渡に適用されることを前提として、本件内訳書には「特例適用条文」欄に「３５」、「特別控除額」欄に３０００万円、「譲渡所得金額」欄に０円と記載し、本件連絡票では「譲渡所得の内訳書（計算明細書）の記載のとおり、譲渡による利益が算出されないので申告の必要がない」とする肢を選択していた。
(4) 原告は広島東税務署長に対し平成１６年分の所得税について法定申告期限である平成１７年３月１５日までに確定申告をしなかった。
(5) 原告は広島東税務署長に対し平成１９年６月８日に平成１６年分所得税について本件譲渡による分離課税長期譲渡所得金額を６９５万２４５７円、納付すべき税額を７９万８２００円とする期限後申告をした。
(6) 広島東税務署長は原告に対し平成１９年６月１５日付けで上記(5)の期限後申告により納付すべき本税に対する加算税について無申告加算税１１万８５００円を賦課する旨の本件決定をした。
これに対し、原告は同署長に対し同年６月２９日に異議申立てをし、同申立てを棄却する旨の決定をされて、同決定書謄本は同年９月２０日に送達され、国税不服審判所長に対し同年１０月１１日に審査請求をし、平成２０年１月２９日付けで同審査請求を棄却する旨の本件裁決をされた。
そこで原告は同年３月２４日に本件決定及び本件裁決の各取消しを求める本件訴えを起こした。
３ 争点
(1) 原告には国税通則法６６条１項但書の「正当な理由」があるか。
(2) 本件決定は適法なものであるか。
(3) 本件裁決は違法なものであるか。
４ 争点に関する当事者の主張
(1) 争点(1)に関する当事者の主張
（原告の主張）
本件連絡票には「譲渡所得の内訳書（計算明細書）の記載のとおり、譲渡による利益が算出されないので申告の必要がない。」という選択肢があり、これは本件特別控除が適用されて利益がなければ確定申告をしなくともよいと誤解させる不適切な設問である。税務署は確定申告をしなければ本件特別控除の適用を受けられないことについて注意喚起のための脚注を付けるべきであった。
よって原告には国税通則法６６条１項但書の「正当な理由」がある。
（被告の主張）
原告は租税特別措置法３５条の解釈適用を誤り、本件譲渡について本件特別控除の適用があると誤信して確定申告をしなかったのであり、これは単なる法の誤解であって原告に無申告加算税を賦課することが不当又は酷となる場合には当たらない。原告の主張は本件譲渡に本件特別控除が適用されることを前提として、本件連絡票の記載が不適切であったというものであり、主張自体失当である。また、租税特別措置法３５条２項によると、本件特別控除が適用される場合であっても確定申告書の提出は必要であり、原告に送付された「平成１６年分譲渡所得の申告のしかた（記載例）」にも確定申告をすることにより本件特別控除の適用を受けることができる旨の記載があるから、原告を含む納税者は本件特別控除の適用を受けるためには確定申告が必要であることを理解し得た。
よって原告には国税通則法６６条１項但書の「正当な理由」があるとはいえない。
(2) 争点(2)に関する主張
（原告の主張）
原告は上記２(3)のとおり広島東税務署長に対し本件内訳書及び本件連絡票を送付しており、同署職員が通常の事務処理をしていたなら原告の無申告を防げたはずであるから、本件無申告の責任は同署長にあり、本件決定は違法である。
（被告の主張）
所得税は確定申告による申告納税方式が採られており、確定申告とは「納税者自らの判断と責任においてその納税額を自ら確定させる行為」であるから、広島東税務署長には原告が提出した本件内訳書の内容を点検・審査した上で原告に期限内申告をするよう説明する法的義務はない。
したがって、広島東税務署長が原告の無申告について責任を負うとする原告の主張は失当であり、本件決定は適法である。
(3) 争点(3)に関する主張
（原告の主張）
担当審判官は原告の争点(1)の主張を排除するため「審査請求の理由書」（以下「理由書」という）を「審査請求の理由確認書」（以下「確認書」という）に差し替えさせ、本件裁決は争点(1)の主張を意図的に排除して判断をしたものであるから違法である。
（被告の主張）
担当審判官が原告の争点(1)の主張を排除するため理由書を確認書に差し替えさせた事実はない。いずれの書面も担当審判官が原告の主張を要約したものであるところ、理由書をみると争点(1)の主張が明確には記載されていない上、原告は確認書の記載内容について審査請求の理由として相違ない旨陳述し同書面に署名押印した。その後も原告は争点整理表の内容について担当審判官に自ら電話をかけて訂正を求めるなどしたが、争点(1)の主張に訂正することを求めなかった。
したがって、本件裁決は原告の審査請求の理由を適切に整理した上で、これに対する判断を行ったものであるから違法なものではない。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点(1)に対する判断
(1) 無申告加算税は、無申告による納税義務違反の事実があれば、原則としてその違反者に課されるものであり、当初から適法に申告し納税した納税者との間の客観的不公平の実質的な是正を図るとともに、無申告による納税義務違反の発生を防止し、適正な申告納税の実現を図り、もって納税の実を挙げようとする行政上の措置であり、主観的責任の追及という意味での制裁的な要素は重加算税に比して少ない。そして、国税通則法６６条１項は、期限後申告書の提出又は決定に基づき納付すべき税額に対して課される無申告加算税につき、期限内申告書の提出がなかったことについて正当【判示(1)】
な理由があると認められるものがある場合にはこれを課さないこととしている。上記のような無申告加算税の趣旨に照らすと、同項ただし書にいう「正当な理由がある」場合とは、真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があり、無申告加算税の趣旨に照らしても、なお納税者に無申告加算税を賦課することが不当又は酷になる場合をいうと解される。
(2) 本件特別控除の適用を受けるためには、前述のとおり、租税特別措置法３５条２項において確定申告をしなければならないと規定されており、本件連絡票（甲４）と同時に送付された「平成１６年分譲渡所得の申告のしかた（記載例）」（乙７）にもその旨の記載がある（乙７によって認める）。これらに対し、本件連絡票は、その内容や同時に送付された他の文書との相互関係にも照らして、上記乙７の内容をふまえて納税者から税務署長宛に提出する事務連絡文書である（甲４、乙６、７、弁論の全趣旨によって認める）。したがって、原告の主張を前提としても、原告は乙７の内容を正解せず事務連絡文書の記載を誤って受けとめ、確定申告の必要性がないと速断したにすぎないから、このような事情が真に納税者の責めに帰することのできない客観的事情に当たるということはできない。
２ 争点(2)に対する判断
所得税法１２０条１項並びに国税通則法１６条及び１７条による申告納税方式の下では、納税者は所得税について自らの判断と責任においてその納税額を自ら確定し申告しなければならないとされている。そうすると、本件でも確定申告をするかどうかは原告が責任を負うべき事柄であって、広島東税務署長が原告の無申告を防止する義務を負うことはないから、広島東税務署長が原告の無申告を防止する義務を怠ったとする原告の主張はそれ自体失当である。
３ 争点(3)に対する判断
原告の争点(1)の主張が理由書（甲３）に記載されていないこと及び原告が確認書（甲２）の内容について審査請求の理由として相違ないことを確認し署名押印したことはいずれもそれ自体によって明らかである。
これらのことからすると、担当審判官が原告の争点(1)の主張を排除するため理由書を確認書に差し替えさせたとか、原告の争点(1)の主張を意図的に排除して判断したといった事実はなかったというべきである。
４ 結論
以上によれば、原告の本件請求にはいずれも理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決をする。
広島地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官 橋本良成
裁判官 佐々木亘
裁判官 西田昌吾
【判示(2)】
【判示(3)】
【判示(4)】
【判示(5)】
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2008/pdf/10982.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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