税務訴訟資料第２５８号－１２７（順号１０９８５）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号課税処分取消請求事件
国側当事者・国（柏税務署長）
平成２０年７月８日却下・控訴
判決
原告甲
被告国
上記代表者法務大臣鳩山邦夫
処分行政庁柏税務署長清水春雄
指定代理人遠藤伸子
同板垣浩
同畠山勉
同出田潤二
同中山玲子
主文
１ 本件訴えをいずれも却下する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 柏税務署長が平成１９年１０月１０日付けで原告に対してした、非課税所得の課税処分を取り消す。
２ 柏税務署長が平成１９年１０月３０日付けで原告に対してした、平成１８年分所得税の延滞税課税処分を取り消す。
３ 柏税務署長が平成１９年１１月２８日付けで原告に対してした、平成１８年分所得税の過少申告加算税賦課決定を取り消す。
４ 柏市長が平成１９年１２月１２日付けで原告に対してした、平成１９年度分の介護保険料額変更決定を取り消す。
５ 柏市長が平成１９年１２月１４日付けで原告に対してした、平成１９年度国民健康保険料変更決定を取り消す。
６ 柏市長が平成１９年１２月２１日付けで原告に対してした、平成１９年度市民税・県民税税額変更決定を取り消す。
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、平成１８年中に租税特別措置法３７条の１４第１項所定の特定上場株式等の
譲渡所得を得た原告が、当該譲渡所得は同項により非課税であり、また、原告には同第２項所定の特定上場株式等非課税適用選択申告書を確定申告期限内に提出できなかっ
たやむを得ない事情があったのに、柏税務署職員から修正申告書を提出するよう要求され、その結果、柏税務署長から本来は非課税所得とされるべき前記譲渡所得に対して課税されるとともに、延滞税及び過少申告加算税が課され、さらには、柏市長から介護保険料、国民健康保険料及び市民税・県民税の増額変更決定を受けたなどとして、上記課税等の取消しを求めた事案である。
２ 前提となる事実（各項に関する書証等を末尾に掲記した）
(1) 原告は、平成１８年中に、特定上場株式等の譲渡による譲渡所得を得た（以下「本件譲渡所得」という。）。（甲２、乙１の別添資料４）
(2) 原告は、柏税務署長に対し、平成１８年分の所得税の確定申告書を申告期限内（平成１９年１月１日から同年３月１５日まで）に提出したが、原告は、本件譲渡所得が
あったことを申告せず、また、特定上場株式等非課税適用選択申告書（以下「選択申
告書」という。）も提出しなかった。（乙１）
(3) 原告は、平成１９年１０月１０日、柏税務署長に対し、平成１８年中に本件譲渡所得があったとして、所得税の修正申告書を提出した（以下「本件修正申告」という。）。本件修正申告に伴い新たに納付すべき本税は４８万９０００円であり、これに対する
延滞税は１万２０００円であった。（甲７、８、乙２）
(4) 柏税務署長は、平成１９年１１月２８日、原告に対し、本件修正申告により納付すべき本税に対する過少申告加算税が４万８０００円である旨の賦課決定をした。
（甲９）
(5) 柏市長は、平成１９年１２月、本件修正申告により原告の平成１８年中の所得金額が変更となったことから、原告に対し、平成１９年度分の介護保険料、国民健康保
険料及び市民税・県民税を増額する旨の変更決定をした。（甲９、１０、１１）
(6) 原告は、平成１９年１２月１８日、柏税務署長に対し、延滞税及び過少申告加算税の課税を受けたことを不服として異議申立てをした（以下「本件異議申立て」とい
う。）。（乙３、４）
(7) 柏税務署長は、平成２０年３月１２日付で、本件異議申立てを却下及び棄却する決定をし、その決定書の謄本は同月１４日に原告に送達された（以下「本件異議棄却
等決定」という。）。（乙５）
(8) 原告は、平成２０年３月１２日、本件訴えを提起した。
(9) 原告は、本件異議棄却等決定を受けたものの、国税不服審判所長に対する審査請求を行っていない。（原告第１準備書面、乙６）
第３ 当裁判所の判断
当裁判所は、原告のいずれの請求についても不適法であると思料する。その理由は以下のとおりである。
１ 柏税務署長が、平成１９年１０月１０日付けで原告に対してした、非課税所得の課税処分取消しの訴え（請求の趣旨１）について
原告の請求は、平成１９年１０月１０日に、原告が柏税務署長に対してした本件修正
申告（甲７）の取消しを求めるものであると解されるところ、申告納税方式をとる所得税にあっては、納付すべき税額は納税者の申告によって確定し、納税者は申告に係る税額を納付すべき義務を負担するに至るのであり、納税者の申告によって税務署長が何らかの課税処分を行うものではないから、上記訴えは、法律上存在しない処分の取消しを求めるものであって、不適法である（最高裁判所第二小法廷昭和４２年５月２６日判
決・訟務月報第１３巻第８号９９０頁参照）。
２ 柏税務署長が、平成１９年１０月３０日付けで原告に対してした、平成１８年分所得税の延滞税課税処分取消しの訴え（請求の趣旨２）について
延滞税の納付義務は、納付すべき税額をその法定納期限までに完納しないときなどに、法律上当然に発生するものであり（国税通則法６０条）、納税義務の成立と同時に特別の手続きを要しないで納付すべき税額が確定する（同法１５条３項６号）ものであるから、税務署長は、延滞税の納付に関し、何らの処分を行っていない。
したがって、上記訴えは、法律上存在しない処分の取消しを求めるものであって、不
適法である。
３ 柏税務署長が、平成１９年１１月２８日付けで原告に対してした、平成１８年分所得税の過少申告加算税賦課決定処分取消しの訴え（請求の趣旨３）について
所得税の過少申告加算税賦課決定処分は、審査請求をすることができる処分である
【判示(1)】
【判示(2)】
【判示(3)】
（国税通則法７５条１項１号、７５条３項）から、審査請求に対する裁決を経た後でなければ、訴訟を提起することができない（同法１１５条１項）ところ、原告は、本件異議棄却等決定に対して、同法７７条２項所定の不服申立期間内に審査請求をしていない（原告準備書面１第１項）から、国税通則法１１５条１項ただし書３号の「審査請求についての裁決を経ることにより生ずる著しい損害を避け得るための緊急の必要がある
とき、その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき」に当たらない限り、不適法な訴えである。
原告は、国税通則法１１５条１項ただし書き３号に該当する理由として、審査請求に
対する裁決を経たのでは非課税所得の課税処分の取消訴訟の提訴権を失うし、非課税所得の課税処分が取り消しされれば、過少申告加算税の賦課決定処分も自動的に消滅するから、過少申告加算税のみの審査請求をすることの合理性が見当たらないと主張する。しかしながら、原告が主張する「非課税所得の課税処分」に関する訴訟等との関係で、過少申告加算税の審査請求の要否が決まるという関係にはないから、原告のこの主張は理由がなく、他に、国税通則法１１５条１項ただし書３号所定の事由は認められない。
したがって、上記訴えは不適法である。
４ いずれも柏市長が、平成１９年１２月１２日付けで原告に対してした、平成１９年度分の介護保険料額変更決定、平成１９年１２月１４日付けで原告に対してした、平成１９年度国民健康保険料変更決定、平成１９年１２月２１日付けで原告に対してした、平成１９年度市民税・県民税税額変更決定の各取消しの訴え（請求の趣旨４ないし６）について
処分の取消しの訴えは、当該処分をした行政庁の所属する国又は公共団体を被告とし
て提起しなければならないが（行政事件訴訟法１１条１項）、上記各訴えに係る決定は、いずれも柏市長が行ったものであり（前記第２の２(5)）、国又は国に所属する行政庁が行ったものではない。
したがって、被告を国として提起された上記訴えは、被告適格を欠くものであり、い
ずれも不適法である。（なお、仮に、原告が、行政事件訴訟法１５条１項の被告変更の申立てをしたとしても、上記各処分の通知書（甲１０ないし１２）は、いずれも上記各処分をした柏市長が原告に宛てて発した通知であることが明記されており、柏市長が国に属する機関であると誤解することは通常考え難い上、上記各処分の通知書には、処分を不服としてその取消しの訴えを提起する場合に、被告となるべき者は柏市であると明記されているのであり、そのことは原告においても容易に認識することができたと認められるから、原告には被告を誤ったことにつき同条項にいう重大な過失があり、被告の変更は許されないというべきであって、補正の余地はないと解される。）
第４ 結論
以上によれば、本件訴えはいずれも不適法であり、その不備を補正することができないから、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法１４０条により口頭弁論を経ないでこれを却下することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
【判示(4)】
裁判長裁判官 定塚誠
裁判官 中山雅之
裁判官 佐々木健二
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2008/pdf/10985.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。