税務訴訟資料第２５８号－１２８（順号１０９８６）
名古屋高等裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分取消等請求控訴事件
国側当事者・国（昭和税務署長）
平成２０年７月９日棄却・確定
判決
控訴人甲
被控訴人国
同代表者法務大臣鳩山邦夫
処分行政庁昭和税務署長
村木正一
被控訴人指定代理人坂下孝平
同竹内寛和
同林亮二
同竹川徳行
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 控訴人
(1) 原判決を取り消す。
(2) 処分行政庁が控訴人に対し平成１７年９月２２日付けでした平成１５年分の所得税の更正処分のうち、税額７万４７００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定
処分を取り消す。
(3) 訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。
２ 被控訴人
主文同旨
第２ 事案の概要
１ 本件は、控訴人の、平成１５年３月に大学を卒業して就職したいわゆる早生まれの子（昭和５６年１月３０日生。平成１５年分の所得金額は１８３万８８００円）について、昭和税務署長（処分行政庁）が特定扶養親族としての扶養控除を認めず、控訴人に対して所得税の更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分を行ったことが違法であると主
張して、その取消しを求めた事案である。
原判決は、控訴人の請求を棄却したことから、控訴人がこれを不服として控訴した。
２ そのほかの事案の概要は、原判決「事実及び理由」欄の第２の１ないし３に記載のとおりであるから、これを引用する。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求は理由がなく棄却すべきものと判断するが、その理由は、次のとおり補正するほか、原判決の「事実及び理由」欄の第３に記載のとおりであるから、これを引用する
２ 原判決の補正
(1) 原判決５頁８行目の「同一学年に属する子であっても、」の次に「上記の要件との関係において、」を加える。
(2) 同５頁１２行目の「とはいえない。」の次に、以下のとおり加える。
「控訴人は、通常の場合、教育課程の修了する年において、いわゆる早生まれの子も
同一学年の遅生まれの子と同じように就職して、一定額以上の収入を得るようにな
るとして、扶養控除を受けられる年数が遅生まれの子に比べて１年少なくなること
を指摘するが、そもそも早生まれの子の方が遅生まれの子に比べて扶養期間が短い
のであり、また、特定扶養親族としての扶養控除に関しては、毎年の１２月３１日
の判断基準日において１６歳以上２３歳未満に該当する年数（回数）は、その誕生
【判示(1)
～(3)】
日がいつであっても同じであり、早生まれの子についても変わりはないのである。
ただ、上記のとおり、一定額以上の収入を有することとなった場合には、その扶養
の実態に照らして、担税力の減殺措置の必要性が認められないことから扶養控除も
認められないのであって、これをもって誕生日の相違を理由とした不合理な差別と
いうことはできない。」
(3) 同５頁１５行目末尾の「明らかである。」を「明らかであり、これを４月１日にしないからといって違法とはいえない。」に改め、その次に行を改めて以下のとおり加
える。
「早生まれの子については、教育課程を修了する前年において特定扶養親族の要件
を満たしていれば、翌年の所得税について特定扶養親族としての扶養控除を認める
べきであるとの控訴人の主張は、扶養親族としての控除の要件や扶養の実態を無視
した独自の見解であって理由がなく、したがって、本件各処分がその主張に反する
ことを理由に違法ということはできない。」
３ 以上のとおり、控訴人の請求は理由がなく、これを棄却した原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第２部
裁判長裁判官 西島幸夫
裁判官 福井美枝
裁判官 浅田秀俊
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2008/pdf/10986.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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