税務訴訟資料第２５８号－１２９（順号１０９８７）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分取消等請求控訴事件
国側当事者・国（葛飾税務署長）
平成２０年７月１０日棄却・確定
判決
控訴人甲
同訴訟代理人弁護士牛嶋勉
被控訴人国
同代表者法務大臣鳩山邦夫
処分行政庁葛飾税務署長
野田扇三郎
被控訴人指定代理人三村仁
同塔岡康彦
同金森伸
同矢島彰
同増永寛仁
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 控訴人
(1) 原判決を取り消す。
(2) 処分行政庁が、亡乙に対し、平成１６年１２月１４日付けでした同人の平成１３年分の所得税の更正処分のうち、所得金額２４６７万８０００円、還付されるべき税
額１３７万８９６０円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分をいずれも取
り消す。
(3) 処分行政庁が、亡乙に対し、平成１６年１２月１４日付けでした同人の平成１４年分の所得税の更正処分のうち、所得金額１６９９万７０００円、還付されるべき税
額１２７万４０３２円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分をいずれも取
り消す。
(4) 訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。
２ 被控訴人
主文と同旨
第２ 事案の概要
１ 本件は、処分行政庁である葛飾税務署長が、亡乙（平成１８年８月７日死亡。以下「亡乙」という。）が所得税法２条１項３号に規定する「居住者」に該当することを前提として、亡乙がマレーシア法人から受け取った配当及び給与等が課税所得に当たるものとし、また、亡乙が株式を保有していたマレーシア法人についての租税特別措置法４０条の４第１項所定の特定外国子会社等の課税対象留保金額を亡乙の雑所得の総収入金額
に算入すべきものとして、亡乙の平成１３年分及び平成１４年分の各所得税についての更正処分（本件各更正処分）及び過少申告加算税の賦課決定処分（本件各賦課決定処分）（以下、本件各更正処分と本件各賦課決定処分とをまとめて「本件各処分」という。）をいずれも平成１６年１２月１４日付けでしたところ、亡乙は本件各処分を不服としてこれらに対する異議申立てや審査請求を行ったがいずれも棄却され、亡乙の死亡後である平成１８年１１月２９日にその相続人である控訴人（原審原告。亡乙の妻）が本件各処分の取消しを求めて訴えを提起した事案である（なお、控訴人は、亡乙の他の法定相続人がいずれも相続放棄をしたことにより、亡乙の国税納付義務を単独で承継した。）。
原審は、控訴人の請求をいずれも棄却した。そこで、控訴人が原判決を不服として控
訴した。
２ 関係法令の定め及び前提となる事実は、原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の１及び２に記載（原判決２頁１４行目から７頁２１行目まで）のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決５頁１６行目の「法４９条の４第１項」を「法４０条の４第１項」に改める。
３ 被控訴人の主張する本件各処分の税額等の計算根拠
被控訴人の主張する本件各更正処分における亡乙の所得税の課税標準及び納付すべ
き税額の計算根拠並びに本件各賦課決定処分における過少申告加算税額の計算根拠は、原判決別紙「本件課税処分の根拠等」に記載のとおりであるから、これを引用する。
４ 争点
本件の主要な争点は、次の(1)及び(2)のとおりであり、これについての当事者双方の主張は、原判決が「事実及び理由」欄の「第３争点に対する判断」に摘示するとおり
であるから、これを引用する。
(1) 亡乙の「居住者」該当性（以下「争点(1)」という。）
亡乙は、平成１３年及び平成１４年において、所得税法２条１項３号に規定する「居
住者」に該当するか（該当する場合には、同各年中に亡乙がＡ（Ａ）及びＢ（Ｂ）か
ら支払を受けた配当及び給与等は、所得税の課税対象となる。）。
(2) Ａの課税対象留保金額の亡乙の総収入金額への算入の可否（以下「争点(2)」という。）
Ａが租税特別措置法４０条の４第１項に規定する「特定外国子会社等」に該当し、
同社の同項所定の「適用対象留保金額」のうち、同社の発行済み株式中、亡乙が保有
する株式の占める割合に対応する同項所定の「課税対象留保金額」に相当する金額は、亡乙の雑所得の金額の計算上総収入金額に算入すべきものか。
５ 控訴人の当審における補充の主張（予備的主張）
仮に、Ａが租税特別措置法４０条の４第１項の要件を形式的に満たしているとしても、亡乙らＡの株主には、租税回避の意図はまったくなく、租税回避行為も存在せず、かつ、亡乙の保有株式の価値は日本円に換算して約２９８２万円に過ぎず、本件各処分による課税は、明らかに担税力のないところに課税するという過酷な課税であるから、亡乙の相続人である控訴人から本件各処分に基づく税額を徴収することは、国税課税権（賦課権又は確定権）及び国税徴収権の濫用に当たり、許されない。少なくとも、亡乙の保有株式の価値を超える課税・徴収は、国税課税権（賦課権又は確定権）及び国税徴収権の濫用に当たり、許されないものである。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点(1)（亡乙の「居住者」該当性）について
(1) 当裁判所も、亡乙は平成１３年及び平成１４年において所得税法２条１項３号に規定する「居住者」に該当するから、同各年中に亡乙がマレーシア法人であるＡ及び
Ｂから支払を受けた配当及び給与等は所得税の課税対象となると判断する。その理由
は、原判決の「事実及び理由」欄の「第３争点に対する判断」の１に記載（原判決
８頁１４行目から１１頁２１行目まで）のとおりであるから、これを引用する。
(2) 控訴人が控訴理由として指摘する点を踏まえて検討しても、上記の判断は変わらない。
２ 争点(2)（Ａの課税対象留保金額の亡乙の総収入金額への算入の可否）について
(1) 当裁判所も、Ａは租税特別措置法４０条の４第１項に規定する「特定外国子会社等」に該当するから、同社の同項所定の「適用対象留保金額」のうち、同社の発行済
み株式中亡乙が保有する株式の占める割合に対応する同項所定の「課税対象留保金
額」に相当する金額は、亡乙の雑所得の金額の計算上総収入金額に算入すべきである
と判断する。その理由は、原判決の「事実及び理由」欄の「第３争点に対する判断」
の２に記載（原判決１１頁２４行目から１６頁１１行目まで）のとおりであるから、
これを引用する。ただし、原判決１２頁６・７行目の「２９７９万５１６１ＲＭ」を
「２６７９万５１６１ＲＭ」に改める。
(2) 控訴人が控訴理由として指摘する点を踏まえて検討しても、上記の判断は変わらない。
(3) なお、控訴人は、当審において、前記のとおり、「仮に、Ａが租税特別措置法４０条の４第１項の要件を形式的に満たしているとしても、亡乙らＡの株主には、租税回
避の意図はまったくなく、租税回避行為も存在せず、かつ、亡乙の保有株式の価値は
日本円に換算して約２９８２万円に過ぎず、本件各処分による課税は、明らかに担税
力のないところに課税するという過酷な課税であるから、亡乙の相続人である控訴人
から本件各処分に基づく税額を徴収することは、国税課税権（賦課権又は確定権）及
び国税徴収権の濫用に当たり、許されない。少なくとも、亡乙の保有株式の価値を超
える課税・徴収は、国税課税権（賦課権又は確定権）及び国税徴収権の濫用に当たり、許されないものである。」旨を主張する。なお、控訴人が亡乙の保有株式の価値は日
本円に換算して約２９８２万円に過ぎないと主張するのは、控訴人が亡乙から相続に
より取得したＡの株式全部を代金９０万ＲＭ（邦貨換算で約２９８２万円。換算レー
トは平成１９年８月当時の為替相場による。）でマレーシア人に売却したことを根拠
とするものである。
この点、租税特別措置法４０条の４の規定は、法人が極めて税率の低い国（タック
スヘイブン）に名目上の子会社を設立して、子会社が事業活動を行う形式をとった場
合には、子会社が内部に利益を留保することで日本の所得税や法人税の負担を免れる
結果になることから、そうした租税回避行為に対処するために、いわゆるタックスヘ
イブン対策税制として設けられたものであるが、上記租税特別措置法４０条の４及び
関係法令は、外国会社の財務状況及び居住者の株式等の保有形態に照らして、税負担
の不当な軽減という事態が生じかねない場合を類型的に定め、これに該当する場合に
は、一律に所定の方法で算定された留保金額を居住者の総収入金額に算入することに
して、税負担の公平を図り、併せて、法技術的な観点から効率的な法執行を企図した
ものとみることができ、タックスヘイブン対策税制として十分合理性を有するものと
いうことができるものである。
【判示(1)
～(3)】
【判示(4)
～(8)】
【判示(9)】
そうすると、上記租税特別措置法４０条の４及び関係法令が定めた課税要件を満た
す以上は、同法４０条の４第１項に規定する特定外国子会社等の設立の目的（動機）
や、事業年度中の所得の具体的使途、居住者が保有株式等から実際に取得した又は将
来取得し得る経済的利益の多寡、ひいては、居住者又は特定外国子会社等に租税回避
の意図があったかどうか、あるいは、居住者の資力などといった個別の事情を考慮す
ることなく一律に課税することが、租税法律主義（憲法８４条）の下での公平な課税
の見地からも要請されているものというべきである。
亡乙が株式を保有していたＡが租税特別措置法４０条の４第１項に規定する「特定
外国子会社等」に該当し、関係法令が定めた亡乙に対する課税要件を満たすものであ
ることは上記(1)で判断したとおりであるから、そうである以上は、亡乙や他のＡの株主が個別に租税回避の意図をもって租税回避行為を行ったか否かにかかわらず亡
乙に対して課税すべきであり、仮に控訴人において本件各処分による税額を納付する
資力がないとしても、そのことをもって、亡乙の相続人である控訴人から租税特別措
置法４０条の４及び関係法令の要件を満たした税額を徴収することが国税課税権あ
るいは国税徴収権の濫用に当たり許されないということはできないし、また、控訴人
が納付すべき税額を、控訴人が亡乙から相続により取得したＡの株式を売却した価額
（日本円に換算して約２９８２万円）の範囲内で定めなければならないとする法的根
拠もないものである。
いずれにしても、控訴人の上記主張は採用できない。
３ その他、被控訴人主張の本件各更正処分の根拠に違法な点は見いだせず、その根拠に基づいて算定した控訴人が納付すべき亡乙の税額は、関係法令及び弁論の全趣旨によれば、原判決別紙「本件課税処分の根拠等」のとおりであると認められる。
そうすると、控訴人が納付すべき亡乙の税額は、平成１３年分が１億６６０４万５６
００円、平成１４年分が９２３万７３００円となって、本件各更正処分における亡乙が納付すべき税額である平成１３年分１億６５８１万９９００円、平成１４年分９１６万８１００円を上回ることになり、また、本件各更正処分が適法な場合における過少申告加算税は、平成１３年分が２４７５万９０００円、平成１４年分が１３８万５０００円となって、本件各賦課決定処分における過少申告加算税額と一致し、そして、控訴人において亡乙の確定申告額が過少であったことについて国税通則法６５条４項の規定す
る正当な理由があったことの具体的な主張立証をしないから、結局、本件各更正処分及び本件各賦課決定処分はいずれも適法であって、これらを取り消すべき理由はない。
４ 以上によれば、本件各処分の取消しを求める控訴人の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却すべきである。
第４ 結論
よって、控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は相当であり、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官原田敏章
裁判官氣賀澤耕一
【判示(10)】
【判示(11)】
裁判官 加藤謙一
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2008/pdf/10987.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。