税務訴訟資料第２５８号－１３０（順号１０９８８）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分取消等請求事件
国側当事者・国（芝税務署長）
平成２０年７月１１日棄却・控訴
判決
原告有限会社Ａ
代表者清算人甲
訴訟代理人弁護士辰野守彦
根本良介
池田竜郎
補佐人税理士佐藤兆秀
被告国
代表者法務大臣鳩山邦夫
処分行政庁芝税務署長
磯川光昭
指定代理人中野康典
富山吉徳
飯塚篤
長崎守
川上昌
牧迫洋行
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 芝税務署長が原告に対して平成１６年７月６日付けでした同１４年７月１日から同１５年６月３０日までの事業年度分の法人税の更正のうち、所得金額１億３２２９万６７０２円、納付すべき税額２９８０万０３００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定をいずれも取り消す。
２ 芝税務署長が原告に対して平成１６年７月６日付けでした、
① 同１４年７月から同年１２月までの期間分の源泉徴収による所得税の納税の告知及び不納付加算税の賦課決定
② 同１５年１月から同年６月までの期間分の源泉徴収による所得税の納税の告知及び不納付加算税の賦課決定
をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、原告代表者である甲（以下「甲」という。）のＢ銀行（以下「Ｂ銀行」という。）に対する債務の担保として、Ｂ銀行に株式を差し入れていた原告が、当該株式が売却されその売却代金が上記債務の弁済に充当されるなどしたことから、その弁済額等を損金の額に算入するなどして法人税の確定申告をしたところ、芝税務署長から、上記弁済額等を損金の額に算入することはできないなどとして、法人税の更正及び過少申告加算税の賦課決定を受け、また、甲に対する上記弁済額等に係る求償権を放棄したとして、源泉徴収による所得税（以下「源泉所得税」という。）の納税の告知及び不納付加算税の賦課決定を受けたことから、被告に対し、上記株式の売却はＢ銀行が違法にしたものであるから、上記弁済額等を損金の額に算入することができ、また、甲に対する上記求償権を放棄してはいないなどとして、上記各処分の取消しを求める事案である。
１ 関係法令の定めと通達
(1) 平成１８年法律第１０号による改正前の法人税法３５条
ア １項
内国法人がその役員に対して支給する賞与の額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。
イ ４項
前３項に規定する賞与とは、役員又は使用人に対する臨時的な給与（債務の免除による利益その他の経済的な利益を含む。）のうち、他に定期の給与を受けていない者に対し継続して毎年所定の時期に定額（利益に一定の割合を乗ずる方法により算定されることとなつているものを除く。）を支給する旨の定めに基づいて支給されるもの及び退職給与以外のものをいう。
(2) 法人税法基本通達２－１－４３
他の者から支払を受ける損害賠償金（債務の履行遅滞による損害金を含む。以下２－１－４３において同じ。）の額は、その支払を受けるべきことが確定した日の属する事業年度の益金の額に算入するのであるが、法人がその損害賠償金の額について実際に支払を受けた日の属する事業年度の益金の額に算入している場合には、これを認める。
（注）当該損害賠償金の請求の基因となった損害に係る損失の額は、保険金又は共済金により補てんされる部分の金額を除き、その損害の発生した日の属する事業年度の損金の額に算入することができる。
(3) 平１９年課法２－３による改正前の法人税法基本通達９－２－１０
法第３４条第３項《役員給与》、法第３５条第４項《賞与》及び法第３６条の２《過大な使用人給与の損金不算入》に規定する「債務の免除による利益その他の経済的な利益」とは、次に掲げるもののように、法人がこれらの行為をしたことにより実質的にその役員等（役員及び同条に規定する特殊関係使用人をいう。以下９－２－１１までにおいて同じ。）に対して給与を支給したと同様の経済的効果をもたらすもの（明らかに株主等の地位に基づいて取得したと認められるもの及び病気見舞、災害見舞等のような純然たる贈与と認められるものを除く。）をいう。
(1)から(3)まで（略）
(4) 役員等に対して有する債権を放棄し又は免除した場合（貸倒れに該当する場合を除く。）におけるその放棄し又は免除した債権の額に相当する金額
(5)から(9)まで（略）
(10) 役員等のために個人的費用を負担した場合におけるその費用の額に相当する金額
２ 前提事実
本件の前提となる事実は、次のとおりである。証拠及び弁論の全趣旨により容易に認めることができる事実等は、その旨付記した。その余の事実は、当事者間に争いがない。
(1) 原告は、電気、理化学及び機械の研究及び開発等を目的とする有限会社であり、甲は、原告の取締役であった。なお、原告は、平成１８年７月８日、解散し、甲は、同年８月３日、その清算人となった。（乙６の１）
(2) 甲は、平成１４年４月２３日、Ｂ銀行との間で、弁済期を同１９年４月２３日とする約定で９３億円を借り受ける旨の金銭消費貸借契約（以下「本件消費貸借契約」という。）を締結した。本件消費貸借契約の２条は、１項において、各当事者は元本全額についてのみ早期弁済可能日に取引を終了する権利を有し、元本の一部のみについて取引を終了することはできない旨規定し、２項において、早期弁済可能日以外の期限前弁済は原則としてできない旨規定し、４項において、１項、２項及び３項は債務者がＢ銀行に対して負担すべき他の債務の履行義務を妨げるものではない旨規定している。なお、同条の定めは、同１４年８月１５日、１項及び２項の内容が変更され、２項において、債務者が約定の期限前にその債務の一部又は全部を弁済しようとする場合には、少なくとも３０日以前にＢ銀行の承諾を受ける旨規定された。（乙１の１、１の２）
(3) 原告は、Ｂ銀行に対し、平成１０年９月２９日から同１４年８月２０日にかけて、甲のＢ銀行に対する債務の担保として、原告が保有する株式会社Ｃ（以下「Ｃ」という。）の株式を差し入れた（以下、この株式を併せて「本件各担保株式」という。）。（乙２）
(4) 甲は、原告が本件各担保株式を差し入れるごとに、原告代表者として、有価証券担保差入証書（以下「本件担保差入証書」という。）に記名押印した。本件担保差入証書の３条（以下「本件条項」という。）は、おおむね次のとおり規定している。（甲１５の１）
ア １項
Ｂ銀行の債務者に対する融資は、貸付可能金額（担保権設定者がＢ銀行に対して差し入れた担保有価証券及びその他あらゆる担保の評価額に対してそれぞれＢ銀行規定の担保掛け目を掛けた金額の各融資に対応した各々の総額）を限度とする。Ｂ銀行は、その独自の裁量で担保掛け目を変更できる。
イ ２項
Ｂ銀行の債務者に対する融資残高が貸付可能金額を超え、融資残高から貸付可能金額を差し引いた金額がマージン（担保物の評価額から貸付可能金額を差し引いた金額）の２５％を超えたときは、債務者は、その比率が２５％となるよう追加担保を提供するか、又は一部弁済を行う（なお、当該比率が０％となるよう追加担保を提供するか、又は一部弁済を行う旨の定めがあるものもある。）。
ウ ３項
債務者が２項の追加担保の提供又は一部弁済をしないときは、Ｂ銀行はいつでも担保有価証券及びその他あらゆる担保の全部又は一部を処分の上弁済に充当するか、弁済に代えて取得することができる。
エ ４項
融資継続中に、Ｂ銀行の債務者に対する融資残高が貸付可能金額を超え、融資残高から貸付可能金額を差し引いた金額がマージンの５０％になったときは、Ｂ銀行は、債務者又は保証人に何ら通知又は催告をすることなく、その独自の裁量にて、いつでも担保有価証券及びその他あらゆる担保の全部又は一部を処分の上弁済に充当するか、弁済に代えて取得することができる（なお、Ｂ銀行が債務者又は保証人に通知することを要する旨の定めがあるものもある。）。
(5)ア本件各担保株式のうち１０９万６９００株（以下「本件担保株式１」という。）が、平成１４年１０月８日から同年１１月２９日までの間に売却された。この売却代金のうち、５億０８００万円が同月２７日に財団法人Ｄ（以下「本件財団法人」という。）へ寄付され（以下、この寄付金を「本件寄付金」という。）、４１億９３２６万８６６３円が本件消費貸借契約の元本及び利息に充当され、５８６８万２３３７円がＥ証券会社東京支店（以下「本件証券会社」という。）へ株式売却に伴う売却手数料として支払われた（なお、上記売却手数料のうち、本件寄付金に係る売却手数料は５９８万６１４３円であり、本件消費貸借契約の元本及び利息充当額に係る売却手数料は５２６９万６１９４円である。）。（甲１、１５の１、乙２、弁論の全趣旨）
イ Ｂ銀行は、平成１５年４月１１日から同年５月１４日までの間に、本件各担保株式のうち９万５５００株（以下「本件担保株式２」という。）を売却した。この売却代金のうち、３億８７９４万２９２３円が本件消費貸借契約の元本及び利息に充当され、４０万００７７円が株式売却に伴う売却手数料として本件証券会社へ支払われた。（甲１、１５の１、乙２、４の１から４の１６まで、弁論の全趣旨）
(6) 原告は、平成１５年１月２９日から同年５月１４日までの間に、原告が保有するＣの株式のうち７万１４００株（以下「本件原告売却株式」という。）を総額３億７７８６万１０００円で売却した。原告は、上記売却代金のうち、３億７６７３万３９７０円を甲が本件証券会社において個人で行っていた株式の信用取引によって生じた損失の補てんに充て、１１２万７０３０円を株式売却に伴う売却手数料として本件証券会社へ支払った（以下、前記(5)アの本件消費貸借契約の元本及び利息充当額に係る売却手数料並びに(5)イ及び上記の各売却手数料を併せて「本件手数料」という。）。（甲１、乙２、弁論の全趣旨）
(7) 原告は、前記(5)及び(6)の各取引について、次のとおり会計処理した。なお、「投資有価証券処分」勘定の額及び「有価証券処分」勘定の額は、それぞれ、Ｃの株式の売却代金から売却手数料を差し引いた残額である。（乙２）
ア 平成１４年１１月２９日
勘定科目
金額（円）
勘定科目
金額（円）
寄付金
508,000,000
投資有価証券処分
4,701,268,663
保証債務履行損
4,193,268,663
投資有価証券
30,496,147
有価証券売却原価
30,496,147
イ 平成１５年５月９日
勘定科目
金額（円）
勘定科目
金額（円）
保証債務履行損
376,733,970
有価証券処分
376,733,970
有価証券処分原価
1,985,071
有価証券
1,985,071
ウ 平成１５年５月１９日
勘定科目
金額（円）
勘定科目
金額（円）
保証債務履行損
387,942,923
有価証券処分
387,942,923
有価証券処分原価
2,655,103
有価証券
2,655,103
(8) 原告は、前記(7)の各会計処理のとおり、原告の平成１４年７月１日から同１５年６月３０日までの事業年度（以下「本件事業年度」という。）の決算において、「有価証券売却益」として５４億３０８０万９２３５円を計上するとともに、「保証債務履行損失」として４９億５７９４万５５５６円を計上し（以下、この損失額を「本件損失額」という。）、これに基づき、同年８月２５日、本件事業年度の法人税の確定申告をした。（甲１）
(9)ア原告が芝税務署長に対し平成１５年８月２５日に提出した原告の本件事業年度の法人税の確定申告書（以下「本件確定申告書」という。）に添付された「有価証券の内訳書」には、Ｃの株式の「期中増（減）」について、次のとおり記載されている。（甲１）
異動年月日
異動事由
数量
金額（円）
14.10.18～11.29
保証債務履行売却
1,096,900
4,193,268,663
〃
寄付金にあてるため売却
508,000,000
15.1.29～5.14
信用取引保証債務履行
71,400
376,733,970
15.4.16～5.19
保証債務履行売却
95,500
387,942,923
イ 原告が本件確定申告書に添付した「雑益、雑損失等の内訳書」（以下「本件内訳書」という。）には、次のとおり記載されている。（甲１）
(ア) 雑益等
科目
取引の内容
相手先
金額（円）
有価証券売却益
保証債務履行のため
の処分益等
Ｅ証券東京支店
5,430,809,235
(イ) 雑損失等
科目
取引の内容
相手先
金額（円）
保証債務履行損失
甲の債務保証の履行
による損失（請求権
行使不能）
甲
4,957,945,556
(10)ア芝税務署長は、原告に対し、平成１６年７月６日付けで、本件事業年度の法人税につき、別紙１記載１の「更正処分」欄記載のとおり、更正（以下「本件更正」という。）及び過少申告加算税の賦課決定（以下「本件過少申告加算税賦課決定」といい、本件更正と併せて「本件更正等」という。）をした。（甲２の１）
イ 芝税務署長は、原告に対し、平成１６年７月６日付けで、別紙１記載２の「納税告知処分」欄記載のとおり、同１４年７月分から同１５年６月分までの源泉所得税の納税の告知（以下「本件各納税告知」という。）及び不納付加算税の賦課決定（以下「本件各不納付加算税賦課決定」といい、本件各納税告知と併せて「本件各納税告知等」という。）をした。（甲２の２）
(11) 原告は、芝税務署長に対し、平成１６年９月２日、本件更正等及び本件各納税告知等（以下、これらを併せて「本件各処分」という。）の取消しを求める旨の異議申立てをしたが、芝税務署長は、同年１２月１日付けで、同異議申立てをいずれも棄却する旨の決定をした。（甲３）
(12) 原告は、国税不服審判所長に対し、平成１６年１２月２７日、本件各処分の取消しを求める旨の審査請求をしたが、国税不服審判所長は、同１７年１１月７日付けで、同審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をした。（甲５）
(13) 原告は、平成１７年５月３１日付けで、Ｂ銀行が原告の同意なく本件担保株式１を売却したなどとして、Ｂ銀行に対して損害賠償を求める訴えを東京地方裁判所に提起した。（甲６）
(14) 原告は、平成１８年４月１８日、本件訴えを提起した。（当裁判所に顕著な事実）
(15) 東京地方裁判所は、平成２０年４月２１日、原告の前記(13)の訴えに係る請求を棄却する旨の判決を言い渡した。（甲１５の１）
３ 争点
(1) 本件損失額及び本件手数料相当額を本件事業年度における益金の額に算入すべきか。
(2) 本件損失額及び本件手数料相当額は甲に対する賞与に該当するか。
４ 当事者の主張
(1) 争点(1)（本件損失額の損金算入の可否等）について
（被告の主張）
ア 原告は、甲がＢ銀行から借入れをする際に本件各担保株式を差し入れており、本件事業年度において、売却したＣの株式の売却代金のうちから、当該株式売却の都度、甲個人の債務の弁済等に充て、売却手数料を支出したこととなるから、甲に対し、原告が負担した本件損失額及び本件手数料相当額について、求償権を取得した。
それにもかかわらず、原告は、本件確定申告書に添付した本件内訳書の雑損失等の欄に、「甲の債務保証の履行による損失（請求権行使不能）」などと記載するにとどまり、甲に対する求償権を全く行使しようとしなかったばかりか、求償権相当額についての収益を計上することもしなかったものである。
原告は、本件事業年度において、求償権相当額の収益を計上すべきであり、本件損失額及び本件手数料を負担したとしても、その損失は、求償権相当額の収益と相殺されることとなる結果、本件損失額及び本件手数料相当額を本件事業年度の損金の額に算入することはできない。
イ 原告は、法人税法基本通達２－１－４３の適用により益金はいまだ発生せず、損失と相殺することができない旨主張しているものと思われる。
しかし、原告は、Ｂ銀行に対する不法行為による損害賠償請求権を前提としているのに対し、被告は、甲個人が支払うべき債務の支払を原告が行っていたことに伴う甲個人への債権の取得を問題としているのであるから、前提とする権利を異にするものである。
このことを措くとしても、法人税法基本通達２－１－４３は、法人が不法行為などによって受けた損害に関する賠償金が、形式的には、その支払を受けるべき損害賠償金の金額が確定したとしても、これについて具体的な給付を受けるまではなお確定的な収益といえるかどうか疑問なしとはしない面が多々あることに基づくものである。これに対して、本件は、甲個人の債務について、原告が保証をし、その保証債務の支払をして求償権を取得したというもので、その本質は損害賠償金とは異なり、また、その求償権として取得した金額は、代わりに支払った金額により確定されるのであるから、損害賠償金とは本質的に異なる。
ウ 本件担保株式１に係る取引態様は、いずれも本件証券会社を通じたものであって同一であるにもかかわらず、本件財団法人に寄付された５億０８００万円に相当する分の株式については何ら触れることなく、本件担保株式１から上記株式を除いた株式（以下「本件担保株式３」という。）についてのみＢ銀行が原告に無断で譲渡したものである旨主張することは疑問である。また、本件担保株式２についても、原告主張の無断譲渡を前提にすると、Ｂ銀行が、原告及び甲の双方に対し、担保権を実行した旨の各通知をしているにもかかわらず、原告及び甲が何ら異議を申し出ていないことは不合理である。本件確定申告書に添付された本件内訳書によれば、原告は、甲の債務を弁済するために本件各担保株式を売却したのであり、本件事業年度の確定した決算に基づいて、代表者である甲が署名押印した上、本件確定申告書が提出されていることからしても、Ｂ銀行が無断で処分をしたという原告の主張は失当である。
エ 原告は、甲個人のために本件各担保株式を売却するなどしたのであるから、そのための本件手数料は、事業とは全く関係がない支出であって、原告の費用とならないことは明らかである。
また、原告は、本件原告売却株式の売却手数料について、信用取引の決済のためのものではない旨主張するが、本件原告売却株式が信用取引決済のために売却されたことは原告が自認しているから、原告の主張は失当である。
オ 仮に、本件各担保株式の処分が無効であったとしても、本件各担保株式が処分された事実が消えるものではなく、また、その売却益が甲の保証債務の履行に充てられたことも否定されるものではない。したがって、本件各担保株式の有効な譲渡を前提とする求償権が発生しなくても、甲に対する不当利得返還請求権は法律上当然に発生するから、本件各処分は適法である。
カ 被告が主張する本件更正等の根拠及び適法性は、別紙２記載第１から第３までのとおりである。
（原告の主張）
ア(ア) Ｂ銀行は、本件担保株式３を原告の同意なく処分した。
仮に、原告に本件担保株式３について何らかの同意が認められるとしても、当
該同意は、Ｂ銀行には法的に有効な処分権がないにもかかわらず、これがあるとの要素の錯誤に基づいてされたものであるから、無効である。
すなわち、原告がＢ銀行に差し入れた本件担保差入証書（あるいは本件条項）
は、①合意が成立していないか、又は意思の合致がないこと、②本件条項に係る重要な条件に関する内容が不確定であるか、又は随意条件を付すものであること、③各当事者に一部弁済を禁じた本件消費貸借契約の２条が優先するものである
ことを理由に、無効であるから、Ｂ銀行には法的に有効な処分権はない。
(イ) Ｂ銀行は、本件担保差入証書に基づき、本件担保株式２を売却したものであるが、本件担保差入証書（あるいはその中の本件条項）は無効であるから、本件担保株式２の売却は無効である。
(ウ) したがって、原告は、Ｂ銀行による本件担保株式２及び本件担保株式３の処分により、Ｂ銀行に対する損害賠償請求権を取得するが、甲に対する求償権を取得するものではない。
イ 仮に、本件担保株式２及び本件担保株式３の売却代金が本件消費貸借契約の元本及び利息に充当され、原告が甲に対する求償権を取得したとしても、法人税法基本通達２－１－４３が適用あるいは類推適用されるべきであるから、本件事業年度にこれを益金として計上する必要はない。
ウ また、別件訴訟においてＢ銀行に対して損害賠償を請求している原告が、甲に対して求償権を行使することは、背理である。かかる状況において、争いのある損害賠償請求権については益金に算入しないでよいが、他方で、これと両立しない関係にある甲に対する求償権を直ちに益金に算入せよというのでは、法人税法基本通達２－１－４３の趣旨が失われてしまう。法人税法基本通達２－１－４３が、争いが決着するまでの間、損害賠償請求権の益金不算入を認めている以上、損害賠償請求権と両立しない関係にある求償権は、少なくとも損害賠償請求権の不存在が確定し、求償権の存在が確定するまでの間は、益金に算入しないことが認められるべきである。
エ 本件担保株式３及び本件原告売却株式に係る売却手数料は、原告の保有する株式を現金にする際に必要となった費用であり、原告自身の費用であるから、これを役員賞与であるということはできない。また、本件担保株式３は、そもそも原告に無断で処分されたものであるから、その売却手数料を原告が負担すべき理由はない。
(2) 争点(2)（本件損失額及び本件手数料相当額の賞与該当性）について（被告の主張）
ア 法人税法３５条４項（平成１８年法律第１０号による改正前のもの。以下同じ。）所定の「債務の免除による利益その他の経済的な利益」とは、法人がある行為をしたことにより、実質的にその役員に対して給与を支給したのと同様の経済的効果をもたらすものをいうのであり、実務上の取扱いを示した法人税法基本通達９－２－１０（平１９年課法２－３による改正前のもの。）においても、同項に規定する「債務の免除による利益その他の経済的な利益」の例として、「(4) 役員等に対して有する債権を放棄し又は免除した場合（貸倒れに該当する場合を除く。）におけるその放棄し又は免除した債権の額に相当する金額」、「(10) 役員等のために個人的費用を負担した場合におけるその費用の額に相当する金額」が挙げられている。
イ これを本件についてみると、そもそも、本件消費貸借契約は、甲が個人として多数の与信取引、金融商品取引等を繰り返した結果、平成１４年にはＢ銀行に対する借入残高が９３億円になるなどしたため、投資資金の借換えとして締結されたものであり、原告が本件事業年度のみならず、それ以前から実質的な営業活動を行っていない状況であることからすれば、本件各担保株式の差入れ自体、原告の事業と直接的あるいは間接的な関係は認められない。
そうすると、原告やＢ銀行が本件各担保株式を売却してされた本件消費貸借契約に基づく債務の弁済も、本件原告売却株式を売却してされた甲の株取引に係る損失補てんも、甲個人が負担すべき費用にほかならない。
ところが、原告は、甲に対して本件損失額及び本件手数料相当額について求償権を取得したにもかかわらず、甲に対する求償権を全く行使しようとしなかったばかりか、当該求償権相当額についての収益を計上することもしなかった。
また、原告の事業と何ら関係がないにもかかわらず、原告が本件各担保株式を差し入れたり、担保に差し入れていない株式が売却されて甲の株取引に係る損失補てんに利用されたこと自体からしても、甲は、原告の全株式を保有する取締役であったことから、原告の資産についても、甲個人の資産であるかのごとく自由に処分していたことが明らかである。
そうすると、原告が、本件確定申告書に添付した本件内訳書の雑損失等の欄に、「甲の債務保証の履行による損失（請求権行使不能）」と記載し、本件確定申告書に甲が署名押印していることは、甲に対する求償権相当額の債権を放棄したことを端的に示すものにほかならず、更にいえば、原告には甲に対して求償する意思がもとよりなかったところ、本件確定申告書に上記記載をすることにより、これを確定したものと評価することが可能であるから、甲に法人税法３５条４項所定の「債務の免除による利益その他の経済的な利益」を供与したことは明らかである。
ウ 被告が主張する本件各納税告知等の根拠及び適法性は、別紙２記載第４のとおりである。
（原告の主張）
ア 甲は、原告に対し、自ら財産形成ができれば返済をすることを確約しており、原告が甲に対する債権を放棄した事実は全くない。求償権を行使していないこととその放棄とは全く別の事柄である。
イ 本件内訳書の記載は、この時点で甲が４９億円以上の債務を弁済する資力がないことを述べたにすぎず、原告が同額を放棄する旨の意思表示をしたものではない。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点(1)（本件損失額の損金算入の可否等）について
(1) 本件担保株式２及び本件担保株式３の売却の有効性等
ア 前記前提事実のとおり、本件担保株式２及び本件担保株式３が売却され、本件消費貸借契約の元本及び利息に充当されたことが認められる。
イ この点につき、原告は、①本件担保株式３の売却について同意しておらず、②同意をしたとしても、当該同意は、Ｂ銀行には本件担保株式３を売却する法的に有効な処分権がないにもかかわらず、これがあるとの要素の錯誤に基づいてしたものであるから、本件担保株式３の売却が無効である旨主張し、Ｂ銀行に本件担保株式３を売却する法的に有効な処分権がないことの理由として、原告がＢ銀行に差し入れた本件担保差入証書中の本件条項につき、（ⅰ）原告とＢ銀行との間に合意が成立していないか、又は意思の合致がないこと、（ⅱ）本件条項に係る重要な条件に関する内容が不確定であるか、又は随意条件を付すものであること、（ⅲ）各当事者に一部弁済を禁じた本件消費貸借契約の２条が本件条項に優先するものであること、を主張している。また、原告は、本件条項が無効である以上、本件担保株式２の売却も無効である旨主張している。
ウ しかし、証拠（甲１５の１）によれば、①原告はＢ銀行の本件担保株式３の売却について同意していたこと、②（ⅰ）原告とＢ銀行との間で本件条項につき合意が成立していたこと、（ⅱ）本件条項に係る条件に関する内容は確定しており、随意条件を付すものではないこと、（ⅲ）本件消費貸借契約の２条を理由に本件条項が法的な拘束力を生じないとはいえないことがそれぞれ認められることからすると、本件担保株式２及び本件担保株式３の売却が無効であるとする原告の主張を採用することはできない。
エ そうすると、Ｂ銀行がした本件担保株式２及び本件担保株式３の売却は有効であり、その売却代金を本件消費貸借契約の元本及び利息に充当したことも有効であるというべきである。
そして、それに加えて、前記前提事実のとおり、原告が本件原告売却株式を売却し、その売却代金を甲の損失の補てんに充てたことが認められるのであるから、結局、原告は、甲に対し、本件損失額相当額について求償権を取得したことが認められるというべきである。
(2) 本件損失額相当額の求償権を本件事業年度の益金の額に算入することの要否
ア 前示のとおり、原告は甲に対し本件損失額相当額について求償権を取得したことが認められるところ、原告は、法人税法基本通達２－１－４３が適用あるいは類推適用されるべきであるから、本件事業年度にこれを益金の額に計上する必要はない旨主張する。
イ ところで、法人税法２２条２項は、益金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、資産の販売、有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供、無償による資産の譲受けその他の取引で資本等取引以外のものに係る当該事業年度の収益の額とする旨規定し、同条４項は、当該事業年度の収益の額は、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算されるものとする旨規定している。したがって、ある収益をどの事業年度に計上すべきかは、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従うべきであり、これによれば、収益は、その実現があった時、すなわち、その収入すべき権利が確定した時の属する年度の益金に計上すべきものと解するのが相当である（最高裁平成●●年（○○）第●●号同５年１１月２５日第一小法廷判決・民集４７巻９号５２７８頁参照）。
この点、不法行為に基づく損害賠償請求権は、責任の有無及びその賠償額について当事者の合意又は裁判の確定を待つことが必要な場合があり、その履行についても不法行為者の賠償能力等不確定な要素が多く、権利の確定に時間を要する場合が【判示(1)】
【判示(2)】
少なくない。そのことから、法人税法基本通達２－１－４３は、損害賠償金について、原則としてその支払を受けることが確定した時の収益とするが、法人がこれについて実際に支払を受けた日の属する事業年度の益金の額に算入している場合には、これを認めることとしているのである。
ウ これに対し、前示のとおり、原告は本件担保株式３の売却について同意しており、当該同意が無効であるということはできず、また、本件担保株式２の売却も無効ということはできないのであり、さらに、前記前提事実のとおり、原告が本件原告売却株式を売却したことが認められるのであるから、本件損失額相当額の求償権は、上記各売却に係る売却代金が、本件消費貸借契約の元本及び利息へ充当され、又は甲の損失の補てんに充てられたことにより、発生したというべきであり、かつ、その額は、原告が支出した本件損失額相当額に確定されているのである。
このように、本件損失額相当額の求償権は、不法行為に基づく損害賠償請求権のように不確定要素が多いものとはいい難く、これと同列に論じることができないものであるから、法人税法基本通達２－１－４３を適用あるいは類推適用すべきとする原告の主張を採用することはできない。
エ 以上のことからすると、本件損失額相当額の求償権は、本件事業年度において確定したというべきであるから、本件事業年度において益金の額に算入されるべきものである。
(3) 本件手数料相当額の求償権の成否等
ア 原告は、本件担保株式３及び本件原告売却株式に係る売却手数料は、原告が保有する株式を現金にする際に必要となった費用であり、原告自身の費用であるから、甲に対する求償権が発生しない旨主張しているものと解される。
イ しかし、前示のとおり、原告は本件担保株式３の売却について同意しており、当該同意が無効であるということはできず、また、前記前提事実のとおり、本件担保株式３の売却代金は、売却手数料を除きすべて本件消費貸借契約の原本及び利息に充当されていること、前記前提事実のとおり、原告が本件原告売却株式を売却したことが認められるところ、本件原告売却株式が甲の信用取引の決済のために売却されたことを原告が自認していること、前記前提事実のとおり、本件原告売却株式の売却代金は、売却手数料を除きすべて甲の損失の補てんに充てられていることからすると、本件担保株式３及び本件原告売却株式に係る売却手数料は、甲の債務の弁済のために要した費用であり、原告のための費用であるということはできないから、原告の前記主張を採用することはできない。
ウ そして、前記イの事実に加え、前示のとおり、Ｂ銀行がした本件担保株式２の売却が無効であるということはできず、前記前提事実のとおり、本件担保株式２の売却代金は、売却手数料を除きすべて本件消費貸借契約の原本及び利息に充当されていることからすると、原告は、甲に対し、本件手数料相当額の求償権を取得したことが認められる。
エ したがって、原告は、甲に対し、本件手数料相当額の求償権を取得しており、これを本件事業年度において益金の額に算入することを要するものというべきである。
【判示(3)】
【判示(4)】
(4) 小括
以上のことからすると、本件損失額及び本件手数料相当額は、本件事業年度において益金の額に算入されることを要するものというべきである。
２ 争点(2)（本件損失額及び本件手数料相当額の賞与該当性）について
(1) 前記１のとおり、原告は、甲に対し、本件損失額及び本件手数料相当額の求償権を取得したことが認められるところ、前記前提事実のとおり、原告は、本件確定申告書において、当該求償権相当額について益金の額に算入することなく、本件内訳書の雑損失の欄に、甲の「債務保証の履行による損失（請求権行使不能）」と記載していることが認められる（なお、弁論の全趣旨によれば、本件内訳書の雑損失の欄に記載されている「甲」は、「甲」の誤記と認められる。）。
このように、原告は、本件確定申告書において、本件損失額及び本件手数料相当額の求償権相当額について益金の額に算入することなく、本件内訳書の雑損失の欄に、甲の「債務保証の履行による損失（請求権行使不能）」と記載して、これを損金の額に算入しているのであるから、貸倒れを認めることができない本件においては、原告は、当該求償権を放棄したものと認めるのが相当である。
(2)アこれに対し、原告は、本件損失額及び本件手数料相当額の求償権を放棄した事実はなく、甲は返済を確約しているのであり、本件内訳書の記載はその時点において甲が４９億円以上の債務を弁済する資力がないことを述べたにすぎない旨主張する。
イ しかし、原告が主張するように、原告が本件損失額及び本件手数料相当額の求償権を放棄しておらず、甲が当該求償権相当額の返済を確約しているのであれば、原告が、本件確定申告書において、当該求償権相当額について益金の額に算入することなく、本件内訳書の雑損失の欄に、甲の「債務保証の履行による損失（請求権行使不能）」と記載して、これを損金の額に算入しているのは不自然といわざるを得ないのであって、これを、本件確定申告書を提出した時点において甲が４９億円以上の債務を弁済する資力がないことを述べたにすぎないものであるなどということは、到底できない。
したがって、原告の前記主張を採用することはできない。
(3) そうすると、法人税法３５条４項所定の「債務の免除による利益その他の経済的な利益」とは、法人がある行為をしたことにより、実質的にその役員等に対して給与を支給したのと同様の経済的効果をもたらすものをいうものと解されるところ、前示のとおり、原告は甲に対する本件損失額及び本件手数料相当額の求償権を放棄したことが認められるから、本件損失額及び本件手数料相当額は、「債務の免除による利益その他の経済的な利益」に該当し、同条所定の賞与に該当するものというべきである。
３ 本件各処分の適法性
(1) 本件更正等の適法性
ア 本件更正の適法性
前示の事実及び弁論の全趣旨を総合すると、原告の本件事業年度の法人税に係る所得金額及び納付すべき税額は、いずれも別紙２記載第１の被告の主張のとおりであり、これらはいずれも本件更正における所得金額及び納付すべき税額と同額であ【判示(5)】
るから、本件更正は適法である。
イ 本件過少申告加算税賦課決定の適法性
前記アのとおり、本件更正は適法であるところ、原告は、本件更正により新たに納付すべき法人税額が本件更正前の税額の計算の基礎とされていなかったことについて、通則法６５条４項所定の「正当な理由」があると認めることはできない。
したがって、原告の本件事業年度の法人税の過少申告加算税の額は、別紙２記載第３の１の被告の主張のとおりであり、本件過少申告加算税賦課決定における過少申告加算税の額は、これと同額であるから、本件過少申告加算税賦課決定は適法である。
(2) 本件各納税告知等の適法性
ア 本件各納税告知の適法性
前示の事実及び弁論の全趣旨を総合すると、原告が本件損失額及び本件手数料相当額について本件各期間に納付すべき源泉所得税の額は、別紙２記載第４の１の被告の主張のとおりであり、本件各納税告知における納付すべき源泉所得税の額は、いずれもそれらの範囲内であるから、本件各納税告知処分はいずれも適法である。
イ 本件各不納付加算税賦課決定の適法性
前記アのとおり、本件各納税告知は適法であるところ、原告は、本件各納税告知による納付すべき税額を法定納期限までに納付しなかったことについて、通則法６７条１項ただし書の「正当な理由」があると認めることはできない。
したがって、原告の不納付加算税の額は、別紙２記載第４の２の被告の主張のとおりであり、本件各不納付加算税賦課決定における不納付加算税の額は、いずれもこれらと同額であるから、本件各不納付加算税賦課決定はいずれも適法である。
第４ 結論
よって、原告の請求は理由がないから、これらをいずれも棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民訴法６１条を適用して、主文のとおり判決する。東京地方裁判所民事第３８部
裁判長裁判官杉原則彦
裁判官松下貴彦
裁判官島田尚人
（別紙１）
１ 本件更正処分等に関する経緯等（法人税）
（単位：円）
項目
区分
年月日
所得金額
納付すべき
法人税額
過少申告加算税
確定申告 15.8.25
132,296,702
29,800,300
-
更正処分 1 6 . 7 . 6
5,081,813,449
1,514,655,400
220,775,000
異議申立て 1 6 . 9 . 2
132,296,702
29,800,300
異議決定 16.12.1
棄却
審査請求 16.12.27
132,296,702
29,800,300
審査裁決 17.11.7
棄却
２ 本件各納税告知処分等に関する経緯等（源泉所得税）
（単位：円）
項目
区分
年月日
納付すべき税額
（合計額）
不納付加算税
（合計額）
納税告知処分 1 6 . 7 . 6
1,748,879,244
174,887,000
異議申立て 1 6 . 9 . 2
異議決定 16.12.1
棄却
審査請求 16.12.27
審査裁決 17.11.7
棄却
（別紙２）
被告が主張する原告の税額等
第１ 本件更正の根拠
１ 所得金額
５０億８１８１万３４４９円
上記金額は、次の(1)及び(2)の各金額を合計し、(3)及び(4)の各金額を控除した金額である。
(1) 申告所得金額
１億３２２９万６７０２円
上記金額は、原告が原処分庁に対して平成１５年８月２５日に提出した本件確定申告書に記載された所得金額である。
(2) 所得金額に加算すべき金額
１００億２４３３万７７１４円
上記金額は、次のアからウまでの金額を合計した金額である。
ア 保証債務履行損失のうち損金の額に算入されない金額
４９億５７９４万５５５６円
上記金額は、原告が、本件事業年度において、原告の保有するＣの株式を売却するなどして甲の個人的債務の弁済等を行ったことに関し、「保証債務履行損失」名目で損金の額に算入した金額（本件損失金額）であるが、原告の本件事業年度の所得の金額の計算上、損金の額には算入されないものである。
イ 有価証券売却益計上漏れ
５４２２万３３０１円
上記金額は、原告が、本件事業年度において、Ｃの株式の売却に係る手数料として、会計処理上、有価証券売却益と相殺した６０２０万９４４４円のうち、本件手数料に相当する金額であり、原告の本件事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入すべきものである。
ウ 損金の額に算入されない役員賞与の額
５０億１２１６万８８５７円
上記金額は、前記ア及びイのとおり、本件損失額及び本件手数料の合計額であり、いずれも、甲に対する臨時的な給与であるから、法人税法３５条１項の規定により、原告の本件事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入されない。
(3) 所得金額から減算すべき金額
５０億１２１６万８８５７円
上記金額は、前記(2)ア及びイのとおり、本件損失金額及び本件手数料の合計額であり、いずれも、原告の役員である甲に対する臨時的な給与であるから、原告の本件事業年度の所得の金額から減算する。
(4) 寄附金の損金算入額
６２６５万２１１０円
原告の本件事業年度の所得金額について、前記(2)及び(3)のとおり、加算及び減算したことから、法人税法３７条（ただし、平成１８年法律第１０号による改正前のもの）の規定により寄附金の損金算入限度額を再計算した結果、本件事業年度の寄附金の損金不算入額は５億３９３８万１６７５円となる。
他方、原告は、本件事業年度の確定申告において、６億０２０３万３７８５円を寄附金の損金不算入額として、所得金額に加算していた。
したがって、上記６２６５万２１１０円につき、本件事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。
２ 所得金額に対する法人税額
１５億２３９０万３９００円
上記金額は、前記１の所得金額（国税通則法（以下「通則法」という。）１１８条１項の規定に基づき１０００円未満の端数金額を切り捨てた後の金額。以下同じ。）に法人税法６６条（ただし、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律１６条１項の規定を適用した後のもの）に規定する税率を乗じて計算した金額である。
３ 法人税額から控除される所得税額等
９２４万８４６３円
上記金額は、法人税法６８条（ただし、平成１５年法律第８号による改正前のもの）に規定する法人税額から控除される所得税額であり、原告が本件確定申告書に記載した金額と同額である。
４ 納付すべき法人税額
１５億１４６５万５４００円
上記金額は、前記２の金額から前記３の金額を差し引いた金額（通則法１１９条１項の規定に基づき１００円未満の端数金額を切り捨てた後の金額。以下同じ。）である。
５ 確定申告に係る法人税額
２９８０万０３００円
上記金額は、原告が本件確定申告書に記載した法人税額である。
６ 差引納付すべき法人税額
１４億８４８５万５１００円
上記金額は、前記４の金額から前記５の金額を差し引いた金額である。
第２ 本件更正の適法性
本件訴訟において、被告が主張する原告の本件事業年度の法人税に係る所得金額及び納付すべき法人税額は、前記第１で述べたとおりであり、本件更正における原告の法人税に係る所得金額及び納付すべき法人税額は、これと同額であるから、本件更正は適法である。
第３ 本件過少申告加算税賦課決定の根拠及び適法性
１ 本件賦課決定処分の根拠
(1) 前記第２のとおり、本件更正は適法であるところ、その結果、原告が新たに納付すべき法人税額１４億８４８５万５１００円（ただし、通則法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数を切り捨てた後の金額。以下同じ。）については、その計算の基礎となった事実について、原告がこれを計算の基礎としなかったことに通則法６５条４項の「正当な理由」があるとは認められない。
(2) したがって、原告の本件事業年度の法人税に係る過少申告加算税の額は、次のア及びイの各金額を合計した２億２０７７万５０００円となる。
ア 上記(1)の１４億８４８５万円に対して１００分の１０の割合（通則法６５条１項）を乗じて算出した金額１億４８４８万５０００円
イ １４億８４８５万円のうち通則法６５条３項に規定する期限内申告税額３９０４万８７６３円を超える部分の額１４億４５８０万円に対して１００分の５の割合（通則法６５条２項）を乗じて算出した金額７２２９万円
２ 本件過少申告加算税賦課決定の適法性
本件訴訟において、被告が主張する原告の本件事業年度の法人税の過少申告加算税は、前記１で述べたとおりであり、本件過少申告加算税賦課決定における過少申告加算税の額は、これと同額であるから、本件過少申告加算税賦課決定は適法である。
第４ 本件各納税告知等の根拠及び適法性
１ 本件各納税告知の根拠及び適法性
(1) 原告は、甲の個人的債務の弁済等を行うために、本件損失額及び本件手数料を負担することにより、甲に対し、当該金額の合計額について、所得税法２８条１項に規定する俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与（以下「給与等」という。）を支給したものと認められる。
甲に対する給与等の額（本件損失額及び本件手数料）及び支払年月日は、別紙３記載１のとおりである。
(2) 所得税法１８３条１項は、居住者に対し国内において同法２８条１項に規定する給与等の支払をする者は、その支払の際、その給与等について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月１０日までに、これを国に納付しなければならない旨規定し、同法２１６条は、源泉所得税の納期の特例として、所轄税務署長の承認を受けた場合には、１月から６月まで及び７月から１２月までの各期間に支払った給与等について徴収した所得税の額を、当該各期間に属する最終月の翌月１０日までに国へ納付することができる旨規定しているところ、原告は、この納期の特例に関する所轄税務署長の承認を受けている。
したがって、原告は、本件損失額及び本件手数料の合計額について、所得税を徴収し、これを支払ったと認められる平成１４年７月から同年１２月までの期間及び平成１５年１月から同年６月までの期間（以下「本件各期間」という。）に属する最終月の翌月１０日までに、本件損失額及び本件手数料の合計額に係る源泉所得税を国へ納付すべき義務を負う。
その結果、原告が、前記(1)の本件損失額及び本件手数料の合計額について、本件各期間に納付すべき源泉所得税の額は、別紙３記載２「本訴において主張する納付すべき税額」欄のとおりとなる。
(3) 本件各納税告知における納付すべき税額は、別紙３記載２のとおり、いずれも、「本訴において主張する納付すべき税額」の範囲内であるから、本件各納税告知はいずれも適法である。
２ 本件各不納付加算税賦課決定の根拠及び適法性
(1) 原告が、本件各納税告知による納付すべき税額を法定納期限までに納付しなかったことについて、通則法６７条１項ただし書の「正当な理由」があったとは認められないから、当該納付すべき税額に対する不納付加算税の額は、本件各納税告知によって納付すべきこととなった各支払期間ごとの納付すべき源泉所得税額（ただし、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数切捨て後のもの。）に１００分の１０の割合を乗じて算出した金額（別紙３記載３の「不納付加算税の額」欄）となる。
(2) 本件各不納付加算税賦課決定における不納付加算税の額は、別紙３記載３のとおり、いずれも、「不納付加算税の額」と同額であるから、本件各不納付加算税賦課決定はいずれも適法である。
（別紙３）
（単位：円）
支払年月日
本件損失額①
本件手数料②
①＋②
平成14年11月29日
4,193,268,663
52,696,194
4,245,964,857
平成15年5月9日
376,733,970
1,127,030
377,861,000
平成15年5月19日
387,942,923
400,077
388,343,000
合計
4,957,945,556
54,223,301
5,012,168,857
（単位：円）
支給月
役員賞与の額
本訴において主張する
納付すべき税額
本件各納税告知の
納付すべき税額
平成14年11月
4,245,964,857
1,484,412,612
1,484,298,612
平成15年5月
766,204,000
264,694,632
264,580,632
合計
5,012,168,857
1,749,107,244
1,748,879,244
（単位：円）
支給月
本件各納税告知の
納付すべき税額
不納付加算税の額
本件各不納付加算税の
金額
平成14年11月
1,484,298,612
148,429,000
148,429,000
平成15年5月
264,580,632
26,458,000
26,458,000
合計
1,748,879,244
174,887,000
174,887,000
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2008/pdf/10988.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。