税務訴訟資料第２５８号－１３３（順号１０９９１）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号
相続税過少申告加算税の賦課決定処分等取消請求控訴事件
国側当事者・国（土浦税務署長）
平成２０年７月１６日棄却・上告
判決
控訴人甲
同訴訟代理人弁護士坂本博之
被控訴人国
同代表者法務大臣鳩山邦夫
処分行政庁土浦税務署長
同指定代理人坂本隆一
同村手康之
同松原政博
同小林陽子
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 控訴の趣旨
(1) 原判決を取り消す。
(2) 被相続人乙の平成１２年１２月６日相続開始に係る相続税に関して控訴人が平成１５年７月２５日付けでした修正申告について、土浦税務署長が同年１２月２５日付
けでした過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
(3) 土浦税務署長が平成１５年１２月２５日付けでした上記相続税に係る更正処分のうち控訴人が平成１３年１０月４日付けでした当初申告に係る「課税価格」及び「納
付すべき税額」を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
(4) 訴訟費用は第１、２審とも被控訴人の負担とする。
２ 控訴の趣旨に対する答弁
主文同旨
第２ 事案の概要
本件は、亡乙（平成１２年１２月６日死亡。以下「被相続人」という。また、同日開始した被控訴人の相続を「本件相続」という。）の相続人である控訴人が、(1) 本件相続に係る相続税につき控訴人が平成１５年７月２５日付けでした修正申告（以下「本件修正申告」という。）に関して土浦税務署長が同年１２月２５日付けでした過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分１」という。）は、同処分の前提となる本件修正申告が同税務署の担当職員に強要されてしたものであり、また、内容にも誤りがあって無効であるから、違法である、(2) 土浦税務署長が同年１２月２５日付けでした上記相続税に係る更正処分（以下「本件更正処分」という。）のうち控訴人が平成１３年１０月４日付けでした相続税の当初申告（以下「本件申告」という。）に係る「課税価格」及び「納付すべき税額」を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分２」という。）について、本件修正申告は前記のとおり無効であり、また、相続税の計算において被相続人の控訴人に対する債務を控除しなかったのは誤りであるから、本件更正処分及びこれを前提とする本件賦課決定処分２はいずれも違法であるとして、本件賦課決定処分１、本件更正処分及び本件賦課決定処分２の各取消しを求めた事案である。
これに対し、被控訴人は、(1) 本件賦課決定処分１については、①本件修正申告につき控訴人に錯誤はなく、また、税務署員がした本件修正申告の慫慂（しょうよう）も手続上の瑕疵とはいえない、②控訴人は本件修正申告により控訴人が新たに納付すべきこととなった税額の基礎となる課税価格について、過少に申告しており、しかも、国税通則法（以下「通則法」という。）６５条４項所定の正当な理由は存しないから本件賦課決定処分１は適法である、(2) 本件更正処分については、①本件修正申告に係る課税価格１億７６２４万７０００円及び納付すべき税額２１４７万３８００円を超えない部分の取消しを求める部分は訴えの利益がない、②本件相続に係る相続税について控訴人の納付すべき相続税額は３３４７万３８００円であり、これと同額の本件更正処分は適法である、(3) 本件賦課決定処分２については、控訴人は、本件更正処分により納付すべき税額の基礎となる課税価格について過少に申告していたものであり、過少に申告していたことについて通則法６５条４項の正当の理由がないから、本件賦課決定処分２は適法であると主張して、本訴請求のうち本件修正申告に係る課税価格１億７６２４万７０００円及び納付すべき税額２１４７万３８００円を超えない部分の取消しを求める部分については訴えの却下を求め、その余の部分については請求棄却の判決を求めた。
原審は、(1) 本件賦課決定処分１については、①本件修正申告は土浦税務署員の強要による無効なものとはいえず、また、本件修正申告につき客観的に明白かつ重大な錯誤があり、法定の方法以外にその是正を許さないと納税義務者の利益を著しく害すると認められる特段の事情がある場合には該当しないから、本件修正申告を無効ということはできず、②過少申告に通則法６５条４項の正当な理由があるとはいえない、(2) 本件更正処分については、①本件修正申告に係る課税価格１億７６２４万７０００円及び納付すべき税額２１４７万３８００円を超えない部分の取消しを求める訴えの利益はなく、その部分の訴えは不適法である、②本件更正処分は適法である、(3) 本件賦課決定処分２は適法であるとして、本件更正処分の取消しを求める訴えのうち、課税価格１億７６２４万７０００円、納付すべき税額２１４７万３８００円を超えない部分の取消しを求める部分は不適法であるとしてこれを却下し、その余の請求をいずれも棄却したところ、控訴人が不服を申し立てた。
そのほかの事案の概要は、次のとおり訂正し、又は付加するほかは、原判決の事実及び理由欄の「第２事案の概要等」に記載のとおりであるから、これを引用する。
１ 原判決５頁９行目から同１０行目にかけての「本件修正申告書を提出した。」を「本件修正申告書（修正した点は、相続財産として本件家屋と本件貸付金を加え、相続債務として本件借入金を加えたものである。）を提出した。」に改める。
２ 原判決５頁１５行目末尾の次に行を改め、次のとおり加える。
「原判決は、控訴人が土浦税務署の職員の慫慂（しょうよう）に必ずしも従わず、本
件借入金を計上したことを、控訴人が自由意思の下に本件修正申告を行ったことを裏
付けるものとしているが、控訴人は、意に反して、控訴人所有である本件家屋、また、自ら借入れをしていない本件貸付金をいずれも相続財産として申告させられている
のであるから、本件修正申告は控訴人の意思に反してさせられたものである。」
３ 原判決７頁９行目末尾の次に行を改め、次のとおり加える。
「原判決は、贈与税の申告がないことなどを理由に本件家屋が被相続人から控訴人に
贈与されていないと判断しているが、贈与税の申告をしているかということと現実に
贈与がされたということは別問題である。贈与税は税率が高額であることから贈与税
の申告をしないことはしばしば見受けられる。むしろ、行政は本件家屋の固定資産税
を控訴人に対して請求していたのである。公租公課の負担は贈与税の申告以上に重視
されなければならない。本件家屋は控訴人の所有というべきである。」
４ 原判決７頁１７行目末尾の次に行を改め、次のとおり加える。
「被相続人の口座から出金した金員について、控訴人は借用証等を書いたことはない
し、控訴人が被相続人に返済をしてきたという証拠もない。これらの事実は、控訴人
が、被相続人の通帳の現金を自らの預金と同様にして利用してきたことを示している。被相続人が控訴人に対しかなりの財産を贈与することは、控訴人が農家の長男である
ことからして何ら不自然ではない。」
５ 原判決１２頁２４行目末尾の次に行を改め、次のとおり加える。
「なお、相続財産の評価額は、時価を基準とすべきであり、時価から離れた高額な評
価を前提に課税するというのは、国民の財産権を著しく侵害する行為であり、許され
ない。財務省の通達や国税局長の定めた倍率であっても時価と甚だしく掛け離れたも
のである場合は、個別的検討をすべきである。
そして、本件各農地の平成１１年度の固定資産税評価額と平成１２年度以降のそれ
とを比べると、平成１２年度は平成１１年度の５０倍にもなっているし、本件申告書
に記載された本件各農地の評価額は２筆合計９９３１万８９５０円であるところ、時
価は２筆で１６９万１１５２円であるから、本件申告書に記載された金額は時価の約
５９倍になっている。したがって、本件各農地については倍率法を用いず、個別に時
価を定めるべきであり、時価は前記のとおり２筆で１６９万１１５２円である。
したがって、錯誤は明白、重大であり、税法等の定めた方法以外の是正方法を認め
なければ、納税義務者の利益を著しく害することになるというべきであるから、本件
更正処分のうち、本件修正申告に係る課税価格１億７６２４万７０００円及び納付す
べき税額２１４７万３８００円を超えない部分の取消しを求める訴えの利益はあ
る。」
６ 原判決２０頁１６行目末尾の次に行を改め、次のとおり加える。
「なお、本件借入金は控訴人の妹の必要とか、被相続人の隠居所を建てるために利用
したものと思われるし、控訴人が具体的な理由を聞かないまま４０００万円を貸し付
けたのは、被相続人は高齢であり、また、無駄な費消はしないものと考えたことや、
Ｉ沿線開発に伴う土地買収により被相続人に相当額の金員が入り、確実に回収できる
ことが予定されていたためであった。
また、上記土地買収が実現した後にも返済されていないのは、控訴人が被相続人と
同居し、いつでも弁済を受けられる地位にあったから放置されたものである。実際、
被相続人は、平成１１年１月７日に全財産を控訴人に相続させる旨の遺言公正証書を
作成した。
なお、控訴人が本件借用証書を平成１４年１１月２２日に発見した後、税務署職員
に示したのが平成１５年６月２６日ころになったのは、税務署からの要求に応えるこ
とで精一杯であったことや、税務署から求められていなかったからである。」
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、本件各訴えのうちの、土浦税務署長が、平成１５年１２月２５日付けでした被相続人の平成１２年１２月６日相続開始に係る相続税の更正処分の取消しを求
める訴えのうち、課税価格１億７６２４万７０００円、納付すべき税額２１４７万３８００円を超えない部分の取消しを求める部分は不適法であり、また、その余の本訴各請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は、次のとおり訂正し、又は、付加するほかは、原判決の事実及び理由欄の「第３当裁判所の判断」に記載のとおりであ
るからこれを引用する。
(1) 原判決２１頁５行目の「甲１９、２０の①・②、乙１、」を「甲１９、２０の１・２、乙１、３の１・２、４、」に、同２５行目から同２６行目にかけての括弧部分全
体を「（乙７。以下「本件検討表」という。なお、本件検討表には、申告漏れ検討財
産として、本件家屋（固定資産評価額合計２６０１万２８６７円）、控訴人に対する
貸付金７２４９万９２１２円、現金預貯金等２００万４３１９円が記載されてい
る。）」にそれぞれ改める。
(2) 原判決２４頁１行目末尾の次に行を改め、次のとおり加える。
「なお、控訴人は、控訴人所有である本件家屋及び自ら借入れをしていない本件貸
付金をいずれも相続財産として申告させられているのであるから、本件修正申告は
控訴人の意思に反してさせられたものである旨主張する。しかしながら、前記認定
のとおり、控訴人は、平成１４年８月２０日以来平成１５年６月２６日まで、土浦
税務署の係官から本件申告について具体的な資料に基づいて疑問点を指摘され、本
件申告についての検討を促されてきたが、その間、控訴人は丙税理士とともに税務
署の係官と応対していること、本件貸付金については、当初、税務署の係官から７
【判示(1)
・(3)
・(5)
・(10)】
【判示(2)】
２４９万６２１２円の貸付けがあるのではないかとの指摘を受けた（乙７）のに対
し、結局、本件貸付金２１８３万５９７６円について修正申告をしていることから
すると、控訴人は税理士と相談し、結局、法的に修正申告をせざるを得ないものと
自ら判断して修正申告をしたものと認めるのが相当であるから、意に反する修正申
告で無効であるとの控訴人の上記主張は理由がない。」
(3) 原判決２４頁２行冒頭から同５行目末尾までを次のとおり改める。
「(2) また、控訴人は、(ア) 本件各農地の時価は総額１６９万１１５２円であるのに、本件修正申告では１億円近い金額になっている、(イ) 本件家屋は控訴人の財産であって相続財産ではない、(ウ) 本件貸付金は存在しないから、本件修正申告には誤りがあり、無効であると主張する。
しかしながら、相続税法は申告納税制度を採用し（同法２７条１項）、通則法は、
納税申告書記載事項の過誤の訂正に関し、修正申告、更正の請求の制度を設け（通則
法１９条、２３条）、通則法２３条は、納税者が納税申告書（修正申告書も含む。）を提出した後において、当該申告書に記載した課税標準額若しくは税額等の計算が国税
に関する法律の規定に従っていなかったこと又は当該計算に誤りがあったことによ
り、当該申告書の提出により納付すべき税額が過大であることを知った場合には、法
定申告期限から１年内に限り、更正の請求をすることができるとしているところ、こ
のように申告納税制度を採用し、申告書記載事項の過誤の是正につき特別の規定を設
けた趣旨は、相続税の課税標準及び税額等の決定については、最もその間の事情に通
じている納税義務者自身の申告に基づくものとし、その過誤の是正は法律が特に認め
た場合に限る建前とすることが租税債務を可及的速やかに確定させるべき国家財政
上の要請に応ずるものであり、納税義務者に対しても過度の不利益を強いるおそれが
ないと認めたからにほかならない（最高裁昭和３９年１０月２２日第一小法廷判決・
民集１８巻８号１７６２頁）。そうすると、納税申告（修正申告も含む。）をした税額が過大であったとする者は、原則として、通則法２３条１項の更正の請求をするしか
方法がなく、本件のように相続税の法定申告期限（相続開始から１０か月。相続税法
２７条１項）から１年を経過した場合においては、誤りを主張することができないも
のというべきである。
もっとも、申告書記載事項の過誤の是正については、その錯誤が客観的に明白かつ
重大であって、前記のように法律が認めた更正の請求以外にその是正を許さないなら
ば、納税義務者の利益を著しく害すると認められる特段の事情がある場合には、前記
のような方法によらないで申告書の記載内容の錯誤を主張する余地はあるといえる
（前記最高裁判所判決参照）。
そこで、以下、上記のような見地から検討する。」
(4) 原判決２５頁１１行目末尾の次に行を改め、次のとおり加える。
「なお、控訴人は、相続財産の評価額は、時価を基準とすべきであり、時価から離
れた高額な評価を前提に課税するというのは、国民の財産権を著しく侵害する行為
であり許されず、財務省の通達や国税局長の定めた倍率であっても時価と甚だしく
掛け離れたものである場合は、個別的検討をすべきである旨主張する。
しかしながら、控訴人が主張する本件各農地の時価２筆合計１６９万１１５２円
【判示(4)】
はＡ株式会社作成の査定書（甲２４）によるものであるが、同査定書は、不動産鑑
定士が時価を査定したものではない上、その査定額の算定根拠も示されておらず、
また、本件相続開始（平成１２年１２月６日）より前で、本件各農地が市街化区域
に編入され、評価通達上市街地農地に該当するようになる前である平成１０年度の
固定資産税評価額を前提とするものであるから、本件各農地の本件相続開始時の評
価の根拠とすることはできないものである。そして、前記のとおり本件申告におけ
る本件各農地の評価額は評価通達に基づいて行われているところ、本件において本
件各農地を評価通達によって評価することが著しく不適当であるという事情は認
められないから、控訴人の上記主張は理由がない。」
(5) 原判決２５頁２０行目末尾の次に行を改め、次のとおり加える。
「なお、控訴人は本件家屋の所有権につき、贈与税の申告をしているかということ
と現実に贈与がされたということは別問題で、贈与税は税率が高額であることから
贈与税の申告をしないことはしばしば見受けられ、むしろ、行政は本件家屋の固定
資産税を控訴人に対して請求しているところ、公租公課の負担は贈与税の申告以上
に重視されなければならないから、本件家屋は控訴人の所有というべきである旨主
張する。
なるほど、贈与がされても贈与税の申告がされないことはあり得るところである。
しかしながら、証拠（乙６、控訴人本人）及び弁論の全趣旨によれば、本件家屋の
建築資金は被相続人が同人所有の土地を平成７年に譲渡した代金から支払われて
おり、しかも、本件家屋の建築費は数千万円ないし１億円を下らない高額のもので
ある（乙６）ことが認められる一方、このような高額の金員の移動につき贈与税の
申告等贈与を明らかにする証拠はなく、したがって、控訴人が建築資金を支出した
ということはできず、しかも、本件家屋は固定資産税は控訴人が支払っているとは
いえ、未だ登記がされていないというのである（弁論の全趣旨）から、結局、本件
家屋の所有者は建築資金の出捐者である被相続人であったと認めるのが相当であ
る。控訴人の上記主張は理由がない。
また、控訴人は本件貸付金についても、控訴人は借用証等を書いたことはないし、
控訴人が被相続人に返済をしてきたということもなく、控訴人は被相続人の通帳の
現金を自らの預金と同様にして利用してきたから、本件貸付金も貸金ではなく、贈
与されたものであると主張する。しかしながら、他にも相続人となる可能性のある
妹がいること（甲３、乙１）も考慮すると、いくら農家の親子とはいえ、２０００
万円を超える金員の移動につき贈与とかその他の権利関係を明らかにする証拠が
ないのであるから、被相続人から控訴人に対し上記金員の譲渡がされたと認めるの
は困難であり、本件貸付金は被相続人の控訴人に対する貸金と認めるのが相当であ
る。」
(6) 原判決２６頁８行目冒頭から同２０行目末尾までを次のとおり改める。
「(1) 前記のとおり、申告書記載事項による納税額が過大であるとしてその是正を求める者は、その錯誤が客観的に明白かつ重大であって、法の認める更正の請求以外
にその是正を許さないならば、納税義務者の利益を著しく害すると認められる特段
の事情があるという例外的場合を除けば、通則法２３条所定の更正の請求手続をと
【判示(6)】
【判示(7)】
【判示(8)】
るほかはなく、その手続がとられない場合にはもはや申告書記載事項の過誤を争う
ことはできないというべきである。
(2) 本件において、控訴人は、課税価格１億７６２４万７０００円、納付すべき税額２１４７万３８００円と修正申告を行い、その後、通則法２３条所定の更正の請
求ができる期限までに同請求の手続をしていないところ、本件家屋と本件貸付金は
相続財産であり、また、本件各農地の評価について錯誤があり、その錯誤が客観的
にみて明白かつ重大であるということはできないから、控訴人において本件修正申
告による納税額が過大であるとして、本件修正申告の是正を求めることはできない
というべきであるから、本件修正申告は確定し、控訴人においてこれを争うことは
できないというべきである。」
(7) 原判決３０頁２２行目末尾の次に行を改め、次のとおり加える。
「なお、控訴人は、本件借入金は控訴人の妹の必要とか、被相続人の隠居所を建て
るために利用したものと思われるし、控訴人が具体的な理由を聞かないまま４００
０万円を貸し付けたのは、被相続人は高齢であり、また、無駄な費消はしないもの
と考えたことや、Ｉ沿線開発に伴う土地買収により被相続人に相当額の金員が入り、
確実に回収できることが予定されていたためであった旨主張するが、上記のような
ことをもってしても、具体的な理由を聞かずに４０００万円もの金員を高金利の業
者から借り入れて、これを被相続人に貸し付けるというのは不自然である。
また、控訴人は、上記土地買収が実現した後にも返済されていないのは、控訴人
が被相続人と同居し、いつでも弁済を受けられる地位にあったから放置されただけ
である旨主張するが、控訴人主張の借り入れた金額、貸主が高利貸しであったと主
張されていること、高金利の貸主に対する返済はできるだけ早くするのが通常であ
り、そのためには被相続人から早く返済を受けなければならないことなどに照らす
と、上記主張も首肯できるものではない。
さらに、控訴人は、本件借用証書を平成１４年１１月２２日に発見した後、税務
署職員に示したのが平成１５年６月２６日ころになったのは、税務署からの要求に
応えることで精一杯であったことや、税務署から求められていなかったからである
と主張するが、被相続人に４０００万円の相続債務があることは相続税を納税する
立場の控訴人にとって重要な問題といえるから、上記のようなことも不自然であ
る。」
２ よって、原判決は相当で、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２０民事部
裁判長裁判官 宮﨑公男
裁判官 山本博
裁判官 森邦明
【判示(9)】
【判示(11)】
【判示(12)】
【判示(13)】
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2008/pdf/10991.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。