税務訴訟資料第２５８号－１３４（順号１０９９２）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号不納付加算税賦課決定処分取消請求事件
国側当事者・国（芝税務署長）
平成２０年７月１６日棄却・確定
判決
原告甲
訴訟代理人弁護士森下真佐哉
被告国
代表者法務大臣鳩山邦夫
処分行政庁芝税務署長
磯川光昭
指定代理人磯村建
沼田渉
龍崎博之
白井文緒
嶋村正弘
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
芝税務署長が原告に対して平成１８年８月２９日付けでした、源泉徴収に係る所得税の不納付加算税の賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件は、弁護士である原告が、給与等の源泉徴収に係る所得税（以下「源泉所得税」という。）を法定納期限の翌日に納付したところ、芝税務署長から、国税通則法（平成１８年法律第１０号による改正前のもの。以下「通則法」という。）６７条１項本文及び２項による不納付加算税の賦課決定処分を受けたことについて、①原告には同条１項ただし書の正当な理由がある、②同条２項は憲法３１条に違反すると主張して、上記処分の取消しを求める事案である。
２ 前提事実
本件の前提となる事実は、次のとおりである。証拠及び弁論の全趣旨により容易に認
めることができる事実等は、その旨付記した。その余の事実は、当事者間に争いがない。
(1) 原告は弁護士であり、芝税務署長から、所得税法２１６条による源泉所得税の納期の特例（以下「納期の特例」という。）の適用について承認を受けている者である。（甲２、３）
(2) 原告は、平成１８年１月から同年６月までの期間の給与等の源泉所得税５４７万４９１６円（以下「本件源泉所得税」という。）をその法定納期限までに納付せず（以下「本件不納付」という。）、通則法３６条１項２号による納税の告知（以下「告知」という。）を受けることなく、これを法定納期限の翌日である同年７月１１日に納付
した。
(3) 芝税務署長は、原告に対し、本件不納付について、平成１８年８月２９日付けで、不納付加算税の額を２７万３５００円とする賦課決定処分（以下「本件処分」という。）をした。上記金額は、本件源泉所得税の額（ただし、通則法１１８条３項により１万
円未満の端数を切り捨てた後のもの）の５％である（通則法６７条２項）。
(4) 平成１２年７月３日付け課法７－９ほか３課共同「源泉所得税の不納付加算税の取扱いについて（事務運営指針）」（平成１８年１２月２５日付け課法８－５ほか３課共同「『源泉所得税の不納付加算税の取扱いについて』の一部改正について（事務運
営指針）」による改正前のもの。以下「本件事務運営指針」という。）の第１の２(1)によれば、通則法６７条による不納付加算税を徴収する場合において、①その基礎と
なる同条１項の税額がその法定納期限の翌日から起算して１箇月以内に納付され、か
つ、②その直前１年分（納期の特例の承認を受けている者にあっては、今回の納付の
自的となった最終月の直前１年分の月を含む納期に係る分）について納付の遅延をし
たことがない場合には、同条１項ただし書の正当な理由があると認められる場合に該
当するものとして取り扱うこととされている。（乙１）
(5) 本件源泉所得税の納付の目的となった最終月（平成１８年６月）の直前１年分の月を含む納期に係る原告の源泉所得税の納付状況について見ると、同１７年１月から
同年６月までの期間の分は法定納期限の翌日に納付されており、同年７月から同年１
２月までの期間の分は法定納期限までに納付されている。
(6) 原告は、平成１８年１０月２３日、芝税務署長に対し、本件処分を不服として異議申立てをしたが、芝税務署長は、同年１２月２１日付けで同異議申立てを棄却する
決定をした。
(7) 原告は、平成１９年１月１７日、国税不服審判所長に対して審査請求をしたが、国税不服審判所長は、同年７月３日付けで同審査請求を棄却する裁決をし、その裁決
書の謄本は同月１１日に原告に送達された。
(8) 原告は、平成２０年１月８日、本件訴えを提起した。（当裁判所に顕著な事実）
３ 争点
本件の争点は、①本件不納付について正当な理由（通則法６７条１項ただし書）があ
るか、②通則法６７条２項は憲法３１条に違反するか、である。
４ 当事者の主張の要旨
(1) 争点①（本件不納付について正当な理由（通則法６７条１項ただし書）があるか）
ア 原告の主張
正当な理由の有無については、不納付加算税の目的、目的達成のための手段の必
要性及び合理性、違法性の程度、個別の事案における結論の具体的妥当性及び社会
的相当性等の観点から、総合的な判断がされるべきであるところ、本件不納付は後
記(ア)の事情によるものであるから、原告に不納付加算税を課することは不当かつ
酷であって、また、本件不納付には後記(イ)から(カ)までの考慮すべき要素もあり、以上を総合すれば、本件不納付については正当な理由がある。
(ア) 原告は、本件源泉所得税を法定納期限の日に納付することを予定し、その準
備もしていたが、たまたま業務が立て込んでしまったため、当日の午後３時まで
に銀行に行くことができず、翌日の午前中に納付することになってしまった。
(イ) 本件源泉所得税は法定納期限の翌日に納付済みであり、税収確保という不納
付加算税の目的は既に達成されているのであるから、本件不納付は実質的違法性
を欠く。
(ウ) 本件不納付は、前記(ア)の事情によるもので、遅延はわずか１日（実質的には半日程度）であるから、違法性の程度も極めて低い。
(エ) 本件事務運営指針は、徴税業務に常習的に支障を及ぼす悪質な納税義務者に
対して制裁的に不納付加算税を課することによって税収を確保するという目的
に沿った運用がされるべきであるところ、本件不納付は、前記(ア)の事情によっ
て１日（実質的には半日程度）遅れただけである上、直前１年間の源泉所得税の
納付状況も、平成１７年１月から同年６月までの期間の分について１日遅延があ
るにすぎず、同年７月から同年１２月までの期間の分は遅延がないのであるから、
実質的にみれば、本件事務運営指針の第１の２(1)に該当する場合と同視できる。
(オ) 本件不納付のようにわずか１日（実質的には半日程度）遅れたにすぎないケ
ースについて、より長期間にわたって不納付の状態が続いたケースと同様に扱い、
一律に５％の不納付加算税を課することは、罪刑均衡の原則に違背し、結論の具
体的妥当性及び社会的相当性を欠く。
(カ) 本件処分は、本件源泉所得税５４７万４９１６円の納付が１日遅れただけで
不納付加算税２７万３５００円を課するものであり、年利に換算すると年１８２
５％もの割合となるが、これは出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関す
る法律（以下「出資法」という。）における上限利率（年２９．２％）の実に６
２．５倍に相当するものであり、通常の法感覚に照らし、著しく不合理で過大な
金額である。
イ 被告の主張
(ア) 正当な理由があると認められる場合とは、源泉所得税を法定納期限内に完納
しなかったことについて源泉徴収義務者の責めに帰することのできない客観的
な事情があり、そのため源泉徴収義務者に不納付加算税を課することが不当又は
酷と評される場合であって、法定納期限内に完納した者との公平を損ねることに
なってもなおその制裁を免除するのが相当である場合をいうところ、原告に前記
ア(ア)の事情があったとしても、それは単なる個人的な事情にすぎず、これに当
たらない。
(イ) 不納付加算税は、法定納期限内に納付されなかったという客観的事実に着目
して、法定納期限内に完納した者との公平を図るため、期限内の不納付という税
法上の義務の違反に対して課される一種の行政制裁であり、税収確保を直接の目
的とするものではないから、原告の前記ア(イ)の主張は、その前提を誤っており
失当である。
また、納付遅延が半日程度であれば不納付加算税の賦課を免れるとする根拠も
ないから、原告の前記ア(ウ)の主張も理由がない。
不納付加算税の趣旨は前記のとおりであって、本件事務運営指針の目的も、徴
税業務に常習的に支障を及ぼす悪質な納税義務者に対して制裁的に不納付加算
税を課するというものではない。本件事務運営指針の取扱いはあくまでも例外で
あり、法定納期限内に完納した者との公平を図る観点から、限定的、制限的に適
用するのが相当であるところ、原告は平成１７年１月から同年６月までの期間の
源泉所得税の納付を遅延している以上、本件事務運営指針の第１の２(1)には該
当せず、該当する場合と同視できるともいえないから、原告の前記ア(エ)の主張
も理由がない。
原告の前記ア(オ)の主張については、本件源泉所得税が法定納期限を過ぎて納
付された以上、不納付加算税を課するのがむしろ公平にかなうというべきである
から、理由がない。
そして、不納付加算税は期間利息とは性質が異なることは明らかであり、出資
法の上限利息との比較は無意味であるから原告の前記ア(カ)主張も失当である。
(2) 争点②（通則法６７条２項は憲法３１条に違反するか）
ア 原告の主張
(ア) 憲法３１条は、規制内容の合理性の原則及び罪刑均衡の原則を包含しており、刑事手続だけでなく行政手続にも準用される。
(イ) 通則法６７条２項は、法定納期限後に源泉徴収による国税を納付した者に対
し、一律に５％の不納付加算税を課しているところ、本件では、、前記(1)ア(オ)及び(カ)のとおり不公平かつ不合理な事態が発生している。
また、原告のように納期の特例の適用について承認を受けている者が、源泉所
得税の納付を１日遅延した場合、その承認を受けていない者に比べて６倍もの不
納付加算税を課せられることになるが、これも不合理である。
さらに、人の身体に対する罪である過失傷害罪（刑法２０９条１項）ですら、
その法定刑は３０万円以下の罰金又は科料であるところ、本件処分による不納付
加算税の金額はその上限に相当する金額であり、過大である。
(ウ) 前記(イ)に掲げたことを総合すると、通則法６７条２項は、規制内容の合理性の原則や罪刑均衡の原則に反し、憲法３１条に違反するというべきである。
イ 被告の主張
(ア) 不納付加算税の割合は、原則として１０％であるが（通則法６７条１項本文）、例外としてこれが５％に軽減される場合が設けられ（同条２項）、正当な理由が
ある場合はこれを課さないこととされており（同条１項ただし書）、本件源泉所
得税の納付時点では、本件事務運営指針に定められたような場合には正当な理由
に該当するという取扱いだったのであって、このように不納付加算税を課さない
一定の配慮もされていたのであるから、本件不納付という１日の遅延で５％の不
納付加算税が課されることになっても、それ自体は不合理なこととはいえない。
また、不納付加算税の趣旨は前記(1)イ(イ)のとおりであって、法定納期限内
に納付しなかった者すべてを対象とするものであり、刑罰法規や出資法とはその
立法趣旨を異にしているから、上記各法規との比較は無意味である。
(イ) したがって、通則法６７条２項は憲法３１条に違反するものではなく、原告
の主張は理由がない。
第３ 争点に対する判断
１ 争点①（本件不納付について正当な理由（通則法６７条１項ただし書）があるか）について
(1) 通則法６７条に規定する不納付加算税は、源泉徴収による国税が法定納期限までに完納されなかったという客観的な事実があれば、原則として当該源泉徴収義務者に
課されるものであり、これによって、法定納期限までに完納した者との間の不公平の
実質的な是正を図るとともに、法定納期限までに完納すべき義務の違反の発生を防止
し、源泉徴収制度の適正な運用の実現を図り、もって納税の実を上げようとする行政
上の制裁措置である。
不納付加算税のこのような趣旨からすれば、例外的に不納付加算税を課さないこと
とする通則法６７条１項ただし書に規定する正当な理由があると認められる場合と
は、法定納期限内に完納しなかったことについて源泉徴収義務者の責めに帰すること
のできない客観的な事情があり、そのため、このような源泉徴収義務者に不納付加算
税を課することが不当又は酷と評されるような場合であって、法定納期限内に完納し
た者との間の公平を損ねることになってもなおその制裁を免除するのが相当である
場合をいうものと解するのが相当である。
(2) 原告が主張する前記第２の４(1)ア(ア)の事情は、原告の個人的な都合によるものにすぎない上、そもそも、源泉所得税の納付は、法定納期限の日にしなければならな
いものではなく、同日までにすれば足りるのであるから、法定納期限の日における事
【判示(1)】
【判示(2)】
【判示(3)】
情だけを述べても失当であることは明らかである。
(3) また、前記(1)の不納付加算税の趣旨に照らすと、本件源泉所得税が法定納期限までに完納されなかったという客観的な事実がある以上、むしろ不納付加算税を課する
のが合理的というべきであり、源泉所得税が納付済みであること（前記第２の４(1)ア(イ)）や、遅延が１日であること（前記第２の４(1)ア(ウ)）は、本件不納付に正当な理由があるとする根拠に当然にはなり得ない。
また、本件不納付について、それよりも長期間にわたって不納付の状態が続いたケ
ースとを同様に扱う（前記第２の４(1)ア(オ)）ことも、法定納期限までに完納した者との公平の観点からすれば、罪刑均衡の原則に違背するとも、結論の具体的妥当性
及び社会的相当性を欠くともいえないし、不納付加算税の趣旨は前記(1)のとおりであり、期間利息のそれとは明らかに異なるのであるから、本件処分に係る不納付加算
税の本件源泉所得税に対する割合を年利に換算し、出資法の上限利率と比較する（前
記第２の４(1)ア(カ)）ことは、合理的であるとはいえない。
そして、不納付加算税の趣旨は前記(1)のとおりであるから、その例外を定めた本
件事務運営指針について、徴税業務に常習的に支障を及ぼす悪質な納税義務者に対し
て制裁的に不納付加算税を課することによって税収を確保する目的に沿った運用が
されるべきであるという考え方（前記第２の４(1)ア(エ)）は、根拠を欠くものというべきであり、原告は平成１７年１月から同年６月までの期間の源泉所得税を法定納
期限までに完納しなかったのであるから、本件不納付について本件事務運営指針の第
１の２(1)に該当する場合と同視する余地はない。
(4) 以上のとおり、本件不納付については、原告の責めに帰することのできない客観的な事情があり、そのため原告に不納付加算税を課することが不当又は酷と評される
ような場合であって、法定納期限内に完納した者との間の公平を損ねることになって
もなおその制裁を免除するのが相当である場合には当たらない。
したがって、本件不納付について正当な理由があるということはできない。
２ 争点②（通則法６７条２項は憲法３１条に違反するか）について
(1) 不納付加算税の趣旨及び目的は前記１(1)のとおりであって、このような課税の必要性があることは明らかである（この点については原告も争っていない。）。
(2) 次に、不納付加算税の金額の定め方についてみると、不納付加算税は、源泉徴収による国税がその法定納期限までに完納されなかった場合に、告知に係る税額又は告
知を受けることなくその後納付された税額の１０％の金額とされることが原則であ
るが（通則法６７条１項本文）、例外として、源泉徴収による国税が告知を受けるこ
となく納付された場合に、その納付が、当該国税についての調査があったことにより
告知があるべきことを予知してされたものでないときは、その納付された税額の５％
の金額とされ（同条２項）、法定納期限までに納付しなかったことについて正当な理
由があると認められる場合には課されないこととされている（同条１項ただし書）。
前記１(1)の不納付加算税の趣旨及び目的に照らすと、１０％という割合は、課税
目的に比して不均衡に大きいものであるとはいえないし、また、一定の場合には５％
に軽減され、正当な理由がある場合には課されないのであるから、規定の具体的内容
としても十分に合理性が認められるというべきである。
【判示(4)】
【判示(5)】
【判示(6)】
(3) 原告は、本件において前記第２の４(1)ア(オ)及び(カ)のような事態となっていることを問題視するが、そのことは不公平でも不合理でもない。すなわち、不納付加算
税の前記１(1)の趣旨及び目的に照らすと、源泉所得税を法定納期限までに完納しなかったという客観的事実がある以上、これをその後いつ納付したかによって不納付加
算税の金額に差異を設けるべきであるという要請が当然に導き出されるものではな
いし、前記(2)のとおり、５％の不納付加算税が課されるのは、いまだ告知がされていない段階だけであるから、不納付期間の長期化にも自ずと限界があるのである。ま
た、出資法の上限利率との比較が合理的であるとはいえないことは、前記１(3)のとおりである。
また、納期の特例の適用について承認を受けている者に対する不納付加算税の金額
が、その承認を受けていない者に対するそれの６倍になるのは、不納付に係る税額が
６倍になっていることからの当然の帰結であり、何ら不合理ではない。
そして、２７万３５００円という本件処分に係る不納付加算税の金額は、前記第２
の２(3)のとおり、５４７万４９１６円という本件源泉所得税の金額から算出された結果であり、その具体的金額と、刑法の過失傷害罪の法定刑の上限を対照することが、比較の方法として不適切なことも明らかであり、また、その金額自体についてみても、過大と評価されるべきものとはいえない。
(4) したがって、通則法６７条２項が規制内容の合理性の原則や罪刑均衡の原則に反するということはできず、同条が憲法３１条に違反するという理由はない。
第４ 結論
よって、原告の請求は理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担につき、行政事件訴訟法７条、民訴法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３８部
裁判長裁判官 杉原則彦
裁判官 品田幸男
裁判官 島村典男
【判示(7)】
【判示(8)】
【判示(9)】
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2008/pdf/10992.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。