税務訴訟資料第２５８号－１３６（順号１０９９４）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号過少申告加算税賦課決定処分取消請求控訴事件
国側当事者・国（雪谷税務署長）
平成２０年７月２３日棄却・上告
判決
控訴人甲
被控訴人国
同代表者法務大臣鳩山邦夫
処分行政庁雪谷税務署長
被控訴人指定代理人遠藤伸子
同板垣浩
同龍崎博之
同白井文緒
同嶋村正弘
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は、控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 雪谷税務署長（処分行政庁）が控訴人に対して平成１８年５月３１日付けでした控訴人の平成１７年分所得税についての過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
３ 訴訟費用は第１、２審とも、被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要
１ 控訴人は、平成１７年１０月、所有期間が同年１月１日の時点で５年以下の不動産を売却し、譲渡所得の金額の計算上損失が生じたが、この損失の金額については、租税特別措置法３２条１項後段の規定によって損失がないものとみなされ、他の所得との損益通算ができないものとされていた。控訴人は、平成１７年分の所得税の確定申告に当たり、国税庁の設けたインターネットのホームページを利用して確定申告書を作成し、これを雪谷税務署長に提出したが、上記の損失の金額を他の所得と損益通算して総所得金額を記載した。そのため、控訴人は、雪谷税務署の指摘を受け、平成１８年５月９日、総所得金額等を訂正した修正申告書を提出した。雪谷税務署長は、同月３１日、国税通則法６５条１項の規定により、控訴人に対し、平成１７年分所得税について、過少申告加算税の基礎となる税額を４４万円、加算税の額を４万４０００円とする過少申告加算税賦課決定処分をした。
２ 本件は、上記賦課決定処分に対する異議申立てや審査請求を棄却された控訴人が、国税庁の設けたホームページには利用上の不備があって、そのため誤った確定申告をするに至ったものであり、控訴人には国税通則法６５条４項にいう正当な理由があるなどと主張して、上記賦課決定処分の取消しを求めた事案である。
原審は、控訴人の主張をすべて排斥し、上記賦課決定処分は適法なものであるとして、控訴人の請求を棄却した。
３ 本件の前提事実（関連法令の説明も含む。）及び争点は、原判決「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の１項ないし３項に記載されたとおりであるから、これを引用
する。
また、争点に関する当事者双方の主張は、次項のとおり当審における主張を付加する
ほか、原判決「事実及び理由」欄の「第３争点に対する判断」中に記載されたとおり
であるから、これを引用する。
４ 当審における主張
(1) 控訴人の主張
ア 申告納税制度は、納税者が自ら計算して納付するという民主的な側面を有する一
方で、その方法等は国が定めていることから、難解な税法を理解しやすいようにし、
なぜその税を納めるのかということを納税者に納得させる方法をとる必要があり、
また、納税のための事務負担を必要最小限に抑える必要がある。過少申告加算税の
賦課については、国税通則法６５条４項にいう正当な理由の有無が問題になるが、
これには納税者側の事情のみならず、課税当局側の事情も考慮すべきであり、さら
に、電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律（以下「電
子契約法」という。）の趣旨にもかんがみ、納税者がパソコンを使用した場合に意
思表示に過誤を生じやすいことから、これを防止するための措置を国税庁側が講じ
るべきであって、それは容易であることを十分考慮する必要がある。
イ 本件トップページや本件申告書選択ページの「ご利用できない方」のリンク表示
をクリックすると、本件利用案内ページに「土地建物等の譲渡所得がある方」とい
う表示を見ることができるが、この記載を見ても、なぜ土地建物等の譲渡所得のあ
る者が本件作成コーナーを利用できないのかという説明を欠いており、納税者の満
足できる情報提供をしていない。また、「ご利用できない方」の見出しは、ページ
の左端に小さな表示があるのみで、利用者が確認することは困難である。さらに、
本件作成コーナーでは利用者側に注意喚起を促すアラート表示が多用されている
のであるから、本件のような新たな法令に基づく課税方法の転換についても、確定
申告書の作成段階でアラート表示をすることによって、誤った申告書が容易に作成
されないように対処するなど、国税庁の側で過誤を防止するための積極的措置を講
じるべきであったのであり、これを怠った国税庁の落ち度は大きい。
ウ 以上のとおり、本件では、国税庁側に納税者の満足できる情報提供を行うこと、
納税者の事務負担を最小限に抑えること、ホームページ利用上の過誤を防止するた
めの積極的措置を講じることなどの責務が存在したところ、国税庁がこれを怠った
ため、結果として控訴人について過少申告が生じたものである。したがって、本件
においては、真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があり、納税
者に過少申告加算税を賦課することが不当又は酷になる場合に該当し、国税通則法
６５条４項にいう正当な理由が認められるものである。
(2) 被控訴人の主張
控訴人の主張するように、国税庁が納税者の満足できる情報やサービスを提供した
り、あるいは、納税者の事務負担を最小限に抑え、ホームページ利用上の過誤を防止
するための積極的措置を講じることは、納税者による適正な申告を期待する観点から
はそれぞれ望ましいことであるとしても、行政サービスの域を出るものではなく、本
件作成コーナーは、これを利用して所得税法に基づく正しい確定申告書を作成するこ
とについて何ら不備はない。また、控訴人は、電子契約法の趣旨を十分に考慮する必
要があると主張するが、電子契約法は、事業者と消費者間の電子商取引において、電
子計算機の映像面を介して締結される契約を対象にしている法律であるのに対し、本
件では、納税者は所得税法の規定の定めるところに従って確定申告書を税務署長に提
出するのであって、根本的に法律の目的が異なるし、納税者は、本件作成コーナーで
作成された確定申告書が法令に適合しているかどうかを印刷物により確認できる状
況にあるのであるから、控訴人が一とおりの注意を払えば、過少申告を防止できたこ
とは明らかである。
したがって、本件において、国税通則法６５条４項にいう正当な理由はない。
第３ 当裁判所の判断
当裁判所も、控訴人の主張はすべて理由がなく、本件処分は適法であるから、控訴人の本件請求は棄却を免れないものであると判断する。
その理由は、原判決９頁２３行目の次に行を改めて下記のとおり加えるほかは、原判決「事実及び理由」欄の「第３争点に対する判断」に記載されたとおりであるから、これを引用する。
「なお、原告（控訴人）は、本件について国税通則法６５条４項にいう正当な理由の有無を考えるに当たって、電子契約法の趣旨も十分に考慮する必要がある旨主張するが、電子契約法は、事業者と消費者間の電子商取引において、電子計算機の映像面を介して締結される契約を対象にしている法律であって、本件の所得税法の規定に基づき確定申告書を作成して提出する申告納税制度とは、趣旨や目的が全く異なるのであり、納税者等の行う申告書作成の便宜のために行政サービスとして設けられた本件作成コーナーの
利用について、電子契約法の趣旨が及ぶものとはいえない。原告の主張は、独自の見解にすぎず、採用の限りでない。」
第４ 結論
よって、控訴人の請求を棄却した原判決は正当であるから、本件控訴は理由がない。
東京高等裁判所第２３民事部
裁判長裁判官鈴木健太
裁判官内藤正之
【判示(1)
～(4)】
【判示(5)】
裁判官 後藤健
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2008/pdf/10994.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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