税務訴訟資料第２５８号－１３７（順号１０９９５）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税賦課決定処分取消等請求控訴事件
国側当事者・国（荒川税務署長）
平成２０年７月２３日棄却・上告
判決
控訴人甲
同訴訟代理人弁護士笠原健司
被控訴人国
同代表者法務大臣鳩山邦夫
処分行政庁荒川税務署長
被控訴人指定代理人川勝庸史
同片桐克典
同櫻井光照
同川上昌
同植山昌文
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は、控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 処分行政庁が控訴人に対して平成１８年７月４日付けでした
(1) 控訴人の平成１１年分の所得税につき、本税の額を４９３万４５００円とする決定処分及び重加算税の額を１９７万２０００円とする重加算税賦課決定処分
(2) 控訴人の平成１２年分の所得税につき、本税の額を２５６８万０５００円とする決定処分、無申告加算税の額を１万０５００円とする無申告加算税賦課決定処分及び
重加算税の額を１０２４万円とする重加算税賦課決定処分
(3) 控訴人の平成１３年分の所得税につき、本税の額を８７７万７２００円とする決定処分、無申告加算税の額を２５万５０００円とする無申告加算税賦課決定処分及び
重加算税の額を２８２万８０００円とする重加算税賦課決定処分
(4) 控訴人の平成１４年分の所得税に係る更正処分のうち、総所得金額４０６２万２０００円を超える部分、納付すべき税額２１１万８８８０円を超える部分、過小申告
加算税の額を１４万６０００円とする過小申告加算税賦課決定処分及び重加算税の
額を４３万０５００円とする重加算税賦課決定処分
(5) 控訴人の平成１５年分の所得税に係る更正処分のうち、総所得金額８４５万４０００円を超える部分、還付金の額に相当する税額１４２万０２４０円を超える部分、
過小申告加算税の額を２万８０００円とする過小申告加算税賦課決定処分
をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件は、処分行政庁が、控訴人の平成１１年分ないし平成１５年分の所得税について平成１８年７月４日付けでした上記控訴の趣旨２の(1)ないし(5)記載の各決定処分（以下、これらの処分を「本件各処分」という。）に対し、控訴人が、本件各処分が有効な送達を欠いていること、雑所得の認定に誤認があること、理由付記がないことを理由に、いずれも違法であると主張して、その取消しを求めた事案である。
被控訴人は、これに対し、本件各処分の通知書はいずれも有効に送達されており、異
議申立期間の徒過により、本件訴えは有効な審査請求の前置を欠いたものとなるから、いずれも不適法であると主張した。
本件の争点は、本件各処分の通知書の送達が有効にされたかであり、原審は、これら
の通知書は有効に送達されており、控訴人がした本件各処分に係る異議申立てはいずれも所定の不服申立期間が経過した後にされた不適法なものであり、したがって、控訴人がその後にした本件各処分に係る審査請求も適法な異議申立を経ないでされた不適法
なものであり、本件訴えは国税通則法１１５条１項本文に定める審査請求についての裁決を経ていない不適法なものであるとして、いずれも却下した。
２ 控訴人の当審における主張
(1) 原判決は、本件訴えを国税通則法に定める審査請求の裁決を経ていない不適法な訴えであるとして却下したが、本件処分の内容が不当であるにもかかわらず、不当な
処分を行った行政側の判断を得なかったというだけで、控訴人が公平な第三者の機関
たる司法の場での判断を受けられないというのは、控訴人の裁判を受ける権利（憲法
３２条）を奪うものであり、不服申立前置主義が存在するとしても、同規定は憲法に
抵触する範囲では無効であるから、これを根拠に本件訴えを却下することは許されな
い。
(2) 行政事件について不服申立前置主義が認められる場合があるとしても、その趣旨は当事者の便宜を図るためのものであるから、当事者の裁判所への訴訟提起が不当に
制限を受けてはならず、本件において、①不服申立期間を徒過していたとしても僅か
１日であり、実質的には不服申立前置主義を充たしていること、②国税通則法で定め
る不服申立期間である「２月以内」について、一般の国民は、通常、処分を受けた日
が７月５日であれば不服申立期間は２か月後の９月５日までであると考えるもので
あること、③本件では課税の根拠が全く示されておらず、通知そのものが行われてい
ないか有効といえないこと、の諸事情を考慮すれば、仮に不服申立期間を経過してい
ても、裁判所は本件訴えを適法な訴えとして扱うべきである。
第３ 当裁判所の判断
当裁判所も、本件訴えは、いずれも有効な審査請求の裁決を経ていないものであるから、不適法であり、却下すべきであると判断する。その理由は、次のとおり訂正付加し、当審での控訴人の主張について補足するほか、原判決「事実及び理由」欄の「第３争点に対する判断」に記載されたとおりであるから、これを引用する。
【判示(1)
～(5)】
１ 原判決３頁１２行目「原告の」の次に「肩書住所の」を加え、同１５行目「原告に交付した。」を「原告（控訴人）に交付したが、その際原告がこれに異議を述べることはなかった。」に改める。
２ 原判決４頁１０行目の「荒川税務署長に対し、」の次に「弁護士を代理人として」を、同１７行目「審査請求した」の次に「（弁論の全趣旨）」をそれぞれ加える。
３ 原判決５頁３行目の「対して」の次に「国税通則法１２条４項所定の」を加える。
４ 当審での控訴人の主張について
(1) 控訴人は、国税通則法１１５条の不服申立前置の規定は憲法３２条に違反する旨主張する。しかし、憲法７６条２項は行政機関もまた裁判を行うことのあることを前
提としており、行政機関が行う裁判と司法裁判所の行う裁判との相互関係については、裁判所が終審として裁判を行うことを要するものとしたほか、行政機関の行う裁判を
裁判所に対する訴訟提起の前提要件とするか否かは法律の定めるところに一任して
いると解すべきである（最高裁判所昭和２６年８月１日大法廷判決・民集５巻９号４
８９頁）から、国税通則法１１５条がいわゆる不服申立前置主義を定めたからといっ
て、憲法３２条に違反するものということはできない。よって、控訴人の主張は理由
がない。
(2) 控訴人は、その他、本件において、種々の事情を述べて、不服申立期間を経過していても、裁判所は本件訴えを適法な訴えとして扱うべきである旨主張するが、原判
決が「第３争点に対する判断」の３で説示するとおり、いずれも控訴人独自の見解
に基づく主張であり、主張自体失当である。
第４ 結論
よって、原判決は正当であって、本件控訴は理由がない。
東京高等裁判所第２３民事部
裁判長裁判官 鈴木健太
裁判官 福島節男
裁判官 内藤正之
【判示(6)】
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2008/pdf/10995.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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