税務訴訟資料第２５８号－１４１（順号１０９９９）
神戸地方裁判所平成●●年（○○）第●●号更正処分等取消請求事件
国側当事者・国（西宮税務署長）
平成２０年７月２９日棄却・控訴
判決
原告甲
原告訴訟代理人弁護士平山博史
同林裕悟
原告訴訟復代理人弁護士都筑康一
被告国
同代表者法務大臣鳩山邦夫
処分行政庁西宮税務署長
長谷部博
被告指定代理人山﨑褄司
同村上幸隆
同後藤浩之
同吉田公香
同服部正行
同木戸口修通
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
西宮税務署長が、原告に対し、平成１６年９月２１日付けでした平成１５年分所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、西宮税務署長が、原告に対し、原告の訴外Ａ金庫（以下「Ａ金庫」という。）に対する弁済は所得税法６４条２項が定める保証債務の履行には該当しないことを理由に所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分をしたところ、原告が、上記弁済は所得税法６４条２項が定める保証債務の履行に該当するとして、上記各処分の取消しを求める事案である。
１ 争いのない事実
(1) 原告の建物所有
原告は、別紙物件目録記載１の建物（以下「本件建物１」という。）を昭和５３年８月３１日に新築し（ただし、原告の持分は２分の１）、同目録記載２の建物（以下「本件建物２」という。）を昭和６３年８月３１日に新築し（ただし、附属建物は平成元年３月３１日新築）、所有していた（以下、これらの建物を併せて「本件建物等」という。）。
(2) 本件建物等の売却
原告は、平成１５年５月２３日、訴外Ｂ株式会社（以下「Ｂ」という。）に対し、本件建物等及びその敷地に設定されている借地権を合計２億６６００万円で売却した。
(3) 原告の弁済
原告は、平成１５年５月２９日、Ａ金庫に対し、１億８０３４万２６８７円を弁済した（以下「本件弁済」という。）。
(4) 所得税の確定申告
原告は、平成１６年２月２４日付けで、前記(2)の売却代金を収入とし、本件弁済を所得税法６４条２項に基づき控除するものとして、総所得金額３２８２万９０１５円、分離長期譲渡所得金額０円（内訳・収入金額２億６６００万円、必要経費１億０７９１万６４３７円、求償権行使不能額１億５８０８万３５６３円）、納付すべき税額△２８５万６１０３円として平成１５年分の所得税の確定申告をした。
(5) 更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分
西宮税務署長は、平成１６年９月２１日付けで、原告の平成１５年分の所得税の確定申告について、総所得金額３２８２万９０１５円、分離長期譲渡所得金額１億５７００万３５６３円（内訳・収入金額２億６６００万円、必要経費１億０７９９万６４３７円、求償権行使不能額０円）、納付すべき税額２８５４万４４００円とする更正処分（以下「本件更正処分」という。）及びこれに対する過少申告加算税４２５万８５００円の賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分」といい、本件更正処分と併せて「本件各処分」という。）をした。
(6) 異議申立て
原告は、平成１６年９月３０日付けで、本件各処分について、西宮税務署長に対して異議申立てをしたが、同税務署長は、同年１２月２２日付けで異議申立てを棄却した。
(7) 審査請求
原告は、平成１７年１月１１日付けで、本件各処分について、国税不服審判所長に対して審査請求をしたが、国税不服審判所長は、平成１８年２月１５日付けで審査請求を棄却した。
(8) 本件訴訟提起
原告は、平成１８年８月１２日、本件訴えを提起した。
２ 本件各処分時の所得税法の定め
保証債務を履行するため資産（所得税法（以下「法」という。）３３条２項１号（譲渡所得に含まれない所得）の規定に該当するものを除く。）の譲渡（同条１項に規定する政令で定める行為を含む。）があった場合において、その履行に伴う求償権の全部又は一部を行使することができないこととなったときは、その行使することができないこととなった金額（不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上必要経費に算入される金額を除く。）を、その資産の譲渡による収入金額のうち「回収することができないこととなった部分の金額」とみなして、譲渡所得の金額の計算上なかったものとみなす（法６４条２項）。
３ 争点
本件の争点は本件各処分の適法性であり、具体的には、①物上保証人が被担保債務を弁済したといえるか（争点１）、②求償権の行使が不可能となったといえるか（争点２）である。
４ 争点に関する当事者の主張
(1) 争点１について
（原告の主張）
ア 所得税基本通達６４－４は「法第６４条第２項に規定する保証債務の履行があった場合とは、民法４４６条《保証人の責任等》に規定する保証人の債務又は第４５４条《連帯保証の場合の特則》に規定する連帯保証人の債務の履行があった場合のほか、次に掲げる場合も、その債務の履行等に伴う求償権を生ずることとなるときは、これに該当するものとする。」とした上で、同通達(5)において「他人の債務を担保するために質権若しくは抵当権を設定した者がその債務を弁済し又は質権若しくは抵当権を実行された場合」と定めている。
イ 原告は、本件建物等について、平成２年から平成３年にかけて、Ａ金庫を権利者、極度額を７億円及び１億円とし、根抵当権設定契約証書上、被担保債権の範囲を①銀行取引による一切の債権、②Ａ金庫が第三者から取得する手形上、小切手上の債権、債務者をＢ、確定期日を定めないとする２つの根抵当権（以下「本件根抵当権」という。）を設定している。本件根抵当権の被担保債権の範囲には、Ｂ以外の第三者がＢの保証の下にＡ金庫から金員を借り入れた際の保証債務が含まれることはもちろん、上記根抵当権設定契約証書には明記されていなかったとしても、訴外Ｃ組合（以下「Ｃ組合」という。）のＡ金庫に対する借入金債務も含まれることが明らかである。なぜなら、Ａ金庫がＢ及び原告との間で上記根抵当権設定契約書を取り交わしたのは、極めて近い将来、Ｃ組合に対して協調融資を実施することが確実に見込まれており、これを担保することを唯一の目的としていたからである。Ｃ組合は、平成９年５月２７日、Ａ金庫から１３億９０００万円を借り入れ（以下「本件債務」という。）、Ｂは、同日、本件債務を連帯保証した。本件根抵当権は、債権者であるＡ金庫の主観においても、設定者である原告の主観においても、本件債務を担保するものだったのであり、客観的にみても、Ｃ組合のＡ金庫に対する返済が滞れば直ちに担保権実行競売がなされる関係にあったのであって、本件根抵当権が本件債務を担保していたことが明らかである。
Ａ金庫は、Ｃ組合の経営状態悪化に伴う調停事件において、本件建物等を売却し、その代金をＡ金庫への弁済に充てるべきことを繰り返し要求し、それがなされない限り本件根抵当権を実行することをほのめかしており、調停条項においても、調停条項に記載された金員が全額支払われてはじめて本件根抵当権を抹消すると記載されている。Ａ金庫がその主観面において、本件根抵当権が本件債務を担保していると明確に認識すると同時に、客観的にも本件債務が本件建物等を引当てにしていたものであることが裏付けられている。
ウ 法６４条２項が保証債務を履行するための資産譲渡において求償権が回収不能となった場合の特例を定めた趣旨は、保証人がたとえ保証債務の履行をすることになったとしても、主たる債務者に対する求償権の行使により最終的負担を免れることができるとの予期の下に保証契約を締結したにもかかわらず、一方では保証債務の履行を余儀なくされたために資産を譲渡し、他方では、予期に反して求償権を行使することができなくなったというような事態に立ち至った場合に、その資産の譲渡に係る所得に対する課税を当該求償権が行使できなくなった限度で差し控えようというものである。ある担保権が「他人の債務を担保するため」に設定されたか否かを判断するにあたっては、当該担保権の設定契約書上の文言を形式的に当てはめるのではなく、保証契約に基づく保証債務の履行の場合と同視できるような場合であるか否かとの視点から実質的に判断されるべきである。本件のように、主債務そのものは根抵当権設定契約上の被担保債務の範囲には明記されていないものの、連帯保証債務がそれに含まれる結果、抵当権設定者にとって、当該主債務を弁済しなければ担保権を実行され自らの資産を強制的に処分される危険に瀕しており、他方で根抵当権者にとっては、主債務者への融資実行当時から当該抵当物件を引当てとして考慮しているケースにおいては、まさに「他人の債務を担保するため」の抵当権であることが明らかであって、法６４条２項の適用の対象とされるべきである。
エ 被告は、本件根抵当権の被担保債権の範囲を、Ｂに対する連帯保証債権に限定されると主張する。しかしながら、連帯保証債権は、主たる債権の存在を当然の前提としており、連帯保証債権単独では存在し得ないものである。被担保債権の範囲が契約書上明示されたものに限定されるとの解釈に何らの根拠も存しない。被担保債権とは、当該抵当権により現実に担保されている債権のことであり、抵当権が設定された結果、不動産が競売されるかもしれないとの強制力の下、抵当権設定者が弁済することを強いられる債権を意味することが明らかである。本件では、根抵当権設定契約書の文言上は、Ａ金庫のＢに対する債権のみが被担保債権となるかのような外観となっているが、これにＢの連帯保証債務（以下「本件連帯保証債務」という。）が含まれることから、原告は、本件連帯保証債務のみならず、本件債務の弁済をも強いられる状況にあるのであり、本件債務も被担保債権に含まれることが明らかである。
（被告の主張）
ア 法６４条２項は、保証債務の履行に伴う求償権の行使ができない場合の譲渡所得の課税の特例を規定し、所得税基本通達６４－４により「他人の債務を担保するため質権若しくは抵当権を設定した者がその債務を弁済し又は質権若しくは抵当権を実行された場合」にも、保証債務の履行の場合と同様の事情があるものと認められることから、そのような場合にも保証債務の履行があった場合に該当するものとして取り扱われている。
本件では、本件根抵当権により担保されるのは、飽くまでＢとＡ金庫との間の銀行取引による一切の債権等であるから、本件債務が本件根抵当権によって担保されていると評価する余地はない。したがって、本件弁済は本件根抵当権の被担保債権の弁済とはいえない。
イ 原告が主張するとおり、本件債務を本件根抵当権が担保しているとすれば、本件建物等の登記を信頼して原告と取引に入る第三者は、本件建物等がＢのＡ金庫に対する債務のみを担保していることを前提としていたのに、登記上全く現れていないＣ組合の債務をも担保しているという不測の事態に伴う負担を負わされることになってしまい、かかる結論が取引の安全を著しく害することは明らかであって、原告主張のような解釈を取り得ないことは明らかである。
(2) 争点２について
（原告の主張）
ア 法６４条２項にいう「求償権の全部又は一部を行使することができないこととなったとき」とは、主たる債務者について、所在不明、破産又は民事再生の手続開始、事業の閉鎖、債務超過の状態が相当長期間継続して事業が衰微し再建の見通しが立たないこと、その他これらに準ずる事情が生じたことにより求償権を行使しても目的を達する見込みがないことが確実となった場合とされている。原告が求償権を取得した債権の主債務者であるＣ組合は、平成１５年当時、既に債務超過状態が相当期間にわたって継続しており、事業が衰微していた結果、特定調停による債務の整理を申し立てざるを得ない状況にあったから、法６４条２項にいう「求償権の全部又は一部を行使することができないこととなったとき」に該当することが明らかである。
イ 原告は、Ａ金庫、Ｂ、訴外乙（以下「乙」という。）及び原告の間で交わされた平成１５年４月２８日付けの確認書（以下「本件確認書」という。）によるＡ金庫との合意に基づき、Ａ金庫に対するＣ組合の本件債務を弁済（本件弁済）したのであって、Ｂの連帯保証債務を弁済したのではない。原告が求償権を取得した相手はＣ組合であり、Ｂではない。Ｂの連帯保証債務が消滅するのは、主債務が消滅したことに伴う附従性によるものであって、弁済そのものの効果ではない。「求償権の全部又は一部を行使することができないこととなったとき」にあたるか否かは、求償権の相手方である主たる債務者について判断されるべきであって、決して連帯保証人ではない。
ウ 本件根抵当権はＡ金庫のＣ組合に対する債務を担保するために設定されたものであって、原告がこれを弁済した結果、Ｃ組合に対して弁済額と同額の求償権を取得した。一般に物上保証人は、自ら債務を負担せず、責任を負っているに留まることから、物上保証人による任意の弁済は、法的には民法４７４条１項に基づく利害関係ある第三者としての主債務の弁済にあたると解されている。原告は、Ｃ組合を主債務者とする物上保証人として、Ａ金庫の書面による了解のもと、本件債務の弁済として本件弁済をしたものであって、本件確認書はこれを当事者間で確認したものにすぎず、何らの不正な目的も作為も介在していない。
エ 原告のＣ組合に対する求償権は、Ｃ組合の破綻によりその全部を行使することができなくなったのであるから、「求償権の全部又は一部を行使することができないこととなったとき」に該当することが明らかである。
（被告の主張）
ア 本件弁済が本件根抵当権の被担保債務の弁済であるならば、その弁済は、本件確認書の作為的な記載にかかわらず、本件債務の弁済ではなく本件連帯保証債務の弁済というべきであるから、主たる債務者はＢとなる。求償権の行使が不可能であることの立証責任は原告にあるところ、原告はＣ組合に対する求償権行使が不可能であることを主張するのみであって、Ｂに対する求償権行使が不可能であることに関し何ら主張しないから、主張自体失当である。
イ Ｂについて原告の求償権行使が可能であるか否かを検討しても、Ｂの平成１４年３月期ないし平成１６年３月期の資産、負債及び経常利益等の状況からすれば、その支払能力が十分であったことは明らかであるから、原告の求償権行使は可能である。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点１について
(1) 前記前提事実（第２、１）のほか、証拠（甲３、４、６、乙１の１ないし３、２の１・２、３の１・２、４の１ないし４、５の１ないし４、６、７の１・２、８、１０の１ないし４、１６の２）及び弁論の全趣旨によれば以下の事実が認められる。
ア 原告及びＢは、本件建物１について、それぞれ持分２分の１ずつ所有しており、また、原告は、本件建物２を所有していた。
イ 原告及びＢは、平成２年９月２８日、本件建物等及びＢ所有に係る土地５筆を共同担保として、極度額７億円の根抵当権設定契約を締結し、その根抵当権設定登記をした。上記根抵当権設定契約に当たり原告及びＢがＡ金庫に差し入れた根抵当権設定契約証書には、債務者として「Ｂ」、被担保債権の範囲として「銀行取引によるいっさいの債権。貴金庫が第三者から取得する手形上、小切手上の債権。」との記載があり、登記記録上の「債権の範囲」は「銀行取引手形債権小切手債権」、「債務者」は「Ｂ」である。
ウ 原告及びＢは、平成３年６月２０日、本件建物等及びＢ所有に係る土地５筆を共同担保として、極度額１億円の根抵当権設定契約を締結し、その根抵当権設定登記をした。上記根抵当権設定契約に当たり原告及びＢがＡ金庫に差し入れた根抵当権設定契約証書に記載された「債務者」及び「被担保債権の範囲」並びに登記記録上の「債権の範囲」及び「債務者」は、上記イと同一である。
エ 前記イ及びウの各根抵当権設定当時、原告はＢの代表取締役社長であった。
オ Ａ金庫は、原告及びＢの了解を得て、平成２年９月２８日ころ前記イの根抵当権を、平成３年６月２０日ころ前記ウの根抵当権を、それぞれ訴外Ｄ株式会社（後にＤ株式会社に商号変更以下「Ｄ」という。）に譲渡する旨の根抵当権譲渡契約証書を作成した。
ただし、いずれの根抵当権譲渡についても、登記はなされていない。
カ Ｂは、Ｄから、以下のとおり、合計８億円を借り入れた（以下、併せて「別件債務」という。）。
(ア) 日付：平成２年９月２８日
金額：４億円
弁済方法：平成４年９月３０日一括弁済
利息：年９．５パーセント
保証人：原告
(イ) 日付：平成２年１２月２０日
金額：１億１０００万円
弁済方法：平成４年９月３０日一括弁済
利息：年９．１パーセント
保証人：原告
(ウ) 日付：平成３年３月２７日
金額：１億９０００万円
弁済方法：平成４年９月３０日一括弁済
利息：年８．５パーセント
保証人：原告
(エ) 日付：平成３年６月２７日
金額：１億円
弁済方法：平成４年９月３０日一括弁済
利息：年８．７パーセント
保証人：原告
キ 平成７年６月、原告はＢの代表取締役会長となり、替わって乙が同社の代表取締役社長となった。Ｂ及び乙は、平成９年５月２７日、Ｄに対し、別件債務について、原告に代わり乙が連帯保証人となる旨の書面を提出した。
ク Ｃ組合は、平成９年５月２７日、Ａ金庫から１３億９０００万円を借り入れ（本件債務）、Ｂ及び乙は、同日、本件債務を連帯保証した。なお、Ｃ組合は、Ｅにおいて、物流センターを運営することを目的として昭和６１年に設立された協同組合であり、平成２年当時の組合員は原告を含む１３社であった。
ケ Ｂ、Ａ金庫、Ｄ及び乙は、平成１５年３月３日、大阪簡易裁判所において、別件債務につき、以下のとおり、調停を成立させた。
(ア) Ｂ及び乙は、Ｄに対し、別件債務を連帯して負担していることを確認する。
(イ) Ｂ及び乙は、Ａ金庫に対し、本件債務につき連帯保証債務を負担していることを確認する。
(ウ) Ｂ及び乙は、連帯して、Ｄに対し、平成１５年３月末日限り２０００万円、同年５月末日限り２億１１９９万円を支払う。
(エ) Ｂ及び乙は、連帯して、Ａ金庫に対し、平成１５年５月末日限り１億８０３４万２６８７円を支払う。
(オ) Ｄは、Ｂ及び乙が前記(ウ)、(エ)の債務を約定どおり完済したときは、別件債務の残額を免除する。
(カ) Ａ金庫は、Ｂ及び乙が前記(ウ)、(エ)の債務を約定どおり完済したときは、本件債務の残額についての連帯保証債務を免除する。
(キ) Ｂ及び乙は、本件債務の連帯保証債務を履行した場合も、Ａ金庫の書面による同意がなければ、主たる債務者に対する求償権及び代位によりＡ金庫から取得する権利を行使しない。
コ Ａ金庫、Ｂ、乙及び原告は、平成１５年４月２８日、「原告がＣ組合に代位して、Ａ金庫に１億８０３４万２６８７円を弁済する。原告が上記弁済をしたときは、Ａ金庫は、前記ケ、(エ)の支払があったものとみなし、Ｂ及び乙に対し、本件債務の残額についての連帯保証債務を免除する。原告は代位弁済を履行した後も、Ａ金庫の同意がなければ、Ｃ組合に対する求償権及び代位によりＡ金庫から取得する権利を行使しない。」ことなどが記載された本件確認書を作成した。
サ 原告は、Ａ金庫に対し、平成１５年５月２９日、本件弁済をした。
(2) 法６４条２項は、資産を譲渡したことにより所得が発生した場合であっても、当該所得が保証債務を履行するために資産を譲渡したことによって生じたものであり、保証債務の履行に伴う求償権の行使が不能となった場合に、租税政策上の観点から、例外的に当該所得をなかったものとみなして課税対象としないこととした措置であるから、同項の要件に該当するか否かは厳格に判断すべきである。
そして、前記認定事実によれば、本件根抵当権が担保しているのは、根抵当権設定契約証書で明らかにされているとおり、飽くまで債権者Ａ金庫と債務者Ｂとの間の銀行取引による一切の債権及びＡ金庫が第三者から取得する手形上・小切手上の債権であるというべきであって、Ｃ組合がＡ金庫から借り入れた本件債務が本件根抵当権によって担保されているということはできない。
したがって、原告のした本件弁済が、本件確認書に基づくＣ組合のＡ金庫に対する債務の第三者弁済であるとしても、物上保証人が被担保債務を弁済したものということはできない。
(3) 原告は、本件根抵当権はＡ金庫の主観においても、原告の主観においても本件債務を担保するためのものだった、本件のように、主債務そのものは根抵当権設定契約上の被担保債権の範囲には明記されていないものの、連帯保証債務がそれに含まれる結果、抵当権設定者にとって、当該主債務を弁済しなければ担保権を実行される危険に瀕しており、根抵当権者も抵当物件を引当てとして考慮しているケースにおいては、法６４条２項の適用対象とされるべきである、連帯保証債権は主たる債権の存在を当然の前提としており、被担保債権の範囲が契約書上明示されたものに限定されるとの解釈に何らの根拠も存しない旨主張する。
しかしながら、契約書（前記根抵当権設定契約証書は一方当事者のみが作成したも【判示(1)】
【判示(2)】
【判示(3)】
のであるが、契約書に準ずるものと考えることができる。）が作成されるのは、当事者間で合意した内容を明らかにして将来の紛争を予防し、あるいは紛争となった際に当事者の意思の内容を明らかにする資料として用いるためであるところ、このような契約書の性質にかんがみれば、契約書上明示されていないものが契約の対象に含まれることもあり得るが、それは、契約書の文言から当該契約に含まれていると合理的に解釈できるもの又は何らかの理由により意図的に契約書の記載からは除外されたもの等に限られるというべきである。本件根抵当権の被担保債権に債務者をＣ組合とする債務が含まれるとすると、契約の一方当事者を異にする債務までもが本件根抵当権設定契約に含まれることになるが、契約の当事者という重要な要素について契約書に記載されていない当事者が含まれると解することは合理的ではない。確かに、主債務と保証債務とは相応の関連性を有する債務ではあるが、両者は飽くまで別個の債務であるから、ある連帯保証債務が根抵当権の被担保債務とされているからといって、当該連帯保証債務に係る主債務までもが当然に当該根抵当権の被担保債務に含まれていると解することは相当ではなく、このことは、原告らが作成した確認書及び調停条項等を踏まえても左右されない。また、前記根抵当権設定契約証書に原告の主張する被担保債権を記載すること又は本件債務が発生した時点で本件債務を被担保債務に追加することにつき、何らかの障害があったこと又はこれをあえてしない何らかの理由があったことを窺わせる証拠もない。原告は連帯保証債務が被担保債務に含まれる結果、抵当権設定者にとって主債務を弁済しなければ担保権を実行される危険に瀕する旨主張するが、主債務が被担保債務に含まれないのであれば、原告のいう担保権を実行される危険はなく、本件において、原告が、Ｃ組合の主債務の弁済を強いられる状況など発生していない。原告が本件根抵当権の実行を阻止するには、本件債務についてのＢの連帯保証債務の弁済をすれば済むことであり（したがって、本件確認書により原告がＣ組合の債務の弁済を約したのは必然とはいえない。）、それは正しく本件根抵当権の被担保債務の弁済となる。また、原告は、根抵当権者も抵当物件を引当てとして考慮しているケースにおいては、などとも主張するが、主債務についての根抵当権又は連帯保証債務についての根抵当権のいずれであろうと、債権者からすればどちらも債権の引当てであり、一方を取得すれば十分で常に双方を必要とするものではない。原告は、さらにＡ金庫とＣ組合及びＢをめぐる取引の経緯等についてもるる主張するが、これらの点も上記判断に消長を来すものではない。
したがって、原告の主張は採用することができない。
２ 争点２について
(1) 原告が、飽くまで本件弁済はＣ組合のＡ金庫に対する主債務の弁済であるとのみ主張するのであれば、前記１のとおり、その事実は認められず、物上保証人が被担保債務を弁済したものということはできないから、その余の点につき検討するまでもなく本件において法６４条２項を適用する余地はない。しかしながら、主債務と保証債務の関連性を踏まえた上で原告の主張を善解すれば、本件弁済はＢのＡ金庫に対する本件債務に係る連帯保証債務の弁済であるとの予備的主張も包含していると解することもできないわけではなく、物上保証人による被担保債務の弁済のための資産譲渡も法６４条２項所定の保証債務履行のための資産譲渡に該当すると解することがで【判示(4)】
きるから（所得税基本通達６４－４(5)）、更に進んで争点２についても検討する。
(2) 前記認定事実（第３、１、(1)）のほか、証拠（甲２、乙１４、１５、１６の１・２）及び弁論の全趣旨によれば以下の事実が認められる。
ア Ｂは資本金４８００万円の株式会社であり、平成１２年３月期ないし平成１９年３月期の業績は以下のとおりである。
(ア) 平成１２年３月期
当期利益：約５５２１万２０００円
配当：１株当たり７．５円
(イ) 平成１３年３月期
当期利益：約４８２０万円
配当：１株当たり７．５円
(ウ) 平成１４年３月期
当期利益：７８４万４９３１円
配当：１株当たり７．５円
剰余金：５億９６６３万４５５７円
(エ) 平成１５年３月期
当期利益：１４９９万９７４０円
配当：１株当たり７．５円
剰余金：６億０４４３万４２９７円
(オ) 平成１６年３月期
当期利益：１５２５万７７２３円
配当：１株当たり７．５円
剰余金：６億０３０９万２０２０円
(カ) 平成１７年３月期
当期利益：約７６７万２０００円
配当：１株当たり７円
(キ) 平成１８年３月期
当期利益：約１２２０万５０００円
配当：１株当たり７円
(ク) 平成１９年３月期
当期利益：約２３４６万円
配当：１株当たり７円
イ 平成１６年３月期におけるＢの筆頭株主は原告であり、その保有する株式数は、発行済み株式数の約３分の１であった。また、原告は、平成１９年３月期においても平成１６年３月期と同数の株式を保有しており、Ｂの筆頭株主であった。
(3) 前記(1)のとおり、本件弁済がＢのＡ金庫に対する連帯保証債務の弁済であったと解した場合、原告が求償権を行使する相手はＢである。そして、Ｂの平成１６年３月期の貸借対照表における資産の部が５１億３２９３万７９０３円、負債の部が４４億６９８４万５８８３円、資本の部が６億６３０９万２０２０円（資本金は４８００万円）であったところ（甲２）、平成１７年３月期ないし平成１９年３月期のＢの当期【判示(5)】
利益等に照らせば、Ｂは、平成１９年３月期においても、少なくとも平成１６年３月期と同等の経営状態であったと認められること、原告も当然そのことを認識していたと推認されること、原告のＡ金庫に対する弁済額が１億８０３４万２６８７円であることなどからすれば、原告のＢに対する求償権の行使が不可能になったとは認められない。
３ 本件各処分の適法性
関係法令及び弁論の全趣旨によれば、平成１５年分における原告の総所得金額、分離長期譲渡所得金額（収入金額、必要経費、求償権行使不能額）、納付すべき税額、過少申告加算税額は、別表の「原処分」欄記載のとおりであると認められるから、本件各処分はいずれも適法である。
第４ 結論
以上の次第で、原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官佐藤明
裁判官島戸真
裁判官佐々木隆憲
別紙
物件目録
所在大東市
家屋番号
種類倉庫
構造鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建
床面積２３０６．８８平方メートル
所在大東市
家屋番号
種類倉庫
構造鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建
床面積１６３７．１７平方メートル
附属建物
符号１
種類工場・倉庫・事務所
構造鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺２階建
床面積１階１２８２．００平方メートル
２階６０４．１０平方メートル
符号２
種類ポンプ室
構造鉄筋コンクリート造陸屋根平家建
床面積５．９４平方メートル
符号３
種類便所
構造軽量鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建
床面積６．８６平方メートル
別表
課税の経緯及びその内容
（単位：円）
区分
確定申告
原処分
異議申立て
異議決定
審査請求
裁決
年月日
平成16年
2月24日
平成16年
9月21日
平成16年
9月30日
平成16年
12月22日
平成17年
1月11日
平成18年
2月15日
総所得金額
32,829,015
32,829,015
32,829,015
32,829,015
32,829,015
32,829,015
分離長期譲
渡所得金額
0 157,003,563
157,003,563
0 157,003,563
収入金額
266,000,000 266,000,000
266,000,000
266,000,000
266,000,000 266,000,000
必要経費
107,916,437 107,996,437
107,996,437
107,996,437
107,996,437 107,996,437
内訳
求償権行
使不能額
158,083,563
158,003,563
158,003,563
納付すべき税額△2,856,103
28,544,400
△2,856,103
28,544,400
△2,856,103
28,544,400
過少申告加算税
4,258,500
4,258,500
4,258,500
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2008/pdf/10999.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。