税務訴訟資料第２５８号－１４３（順号１１００１）
那覇地方裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分等取消請求事件
国側当事者・国（北那覇税務署長）
平成２０年８月６日棄却・確定
判決
原告Ａ株式会社
同代表者代表取締役甲
原告訴訟代理人弁護士宮良晧
被告国
同代表者法務大臣保岡興治
処分行政庁北那覇税務署長
根元英一郎
被告指定代理人赤谷圭介
同福本昌弘
同中田和彦
同上原直樹
同伊藤彰
同知念辰巳
同宮里昭司
同小室陽一郎
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求の趣旨
１ 処分行政庁が平成１７年１２月２０日付けでした原告の平成１３年１１月１日から平成１４年１０月３１日までの事業年度（以下「平成１４年１０月期」という。）の法人税に係る更正処分（以下「平成１４年１０月期更正処分」という。）のうち、所得金額マイナス１７６万５６４７円を超える部分及び翌期へ繰り越す欠損金２４６３万８２３３円を下回る部分を取り消す。
２ 処分行政庁が平成１７年１２月２０日付けでした原告の平成１４年１１月１日から平成１５年１０月３１日までの事業年度（以下「平成１５年１０月期」といい、平成１４年１０月期と併せて「本件各事業年度」という。）の法人税に係る更正処分（以下「平成１５年１０月期更正処分」といい、平成１４年１０月期更正処分と併せて「本件各更正処分」という。）のうち、所得金額マイナス６０万５８７０円を超える部分及び翌期へ繰り越す欠損金１７７５万８３５９円を下回る部分を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、原告の平成１４年１０月期及び平成１５年１０月期（本件各事業年度）の各法人税について、処分行政庁（北那覇税務署長）の行った本件各更正処分の取消しを求める事案である。
１ 前提事実（各掲記の証拠（枝番のすべてを表す場合は、枝番の表記を省略する。以下同じ。）等によるほかは、当事者間に争いがない。）
(1) 原告
原告は、平成４年８月１２日に設立された、飲食店等の経営、不動産売買・賃貸等を目的とする株式会社であり、青色申告の承認を受けている法人である。
(2) 本件各建物
原告は、平成８年２月７日、別紙１－１物件目録１記載の土地及び建物（以下、同別紙記載の各土地建物を、「Ｘ土地」等とそれぞれ同別紙かっこ内に記載のとおりいう。また、同別紙記載のすべての建物を併せて「Ｘ建物」といい、Ｘ土地と併せて「Ｘ土地建物」という。）について、乙（以下「乙」という。）との間で、代金合計１億２４０６万４０００円とする売買契約（以下「甲契約」という。）を締結してこれらを取得した。同売買契約書（以下「甲契約書」という。）には、土地代金を６５００万円、建物代金を５９０６万４０００円とする旨記載されている。なお、Ａ３、Ｃ２及びＣ３の各建物は未登記建物である。（乙１、４、５）
また、原告は、平成８年４月３日、別紙１－２物件目録２記載の土地及び建物（以下、同別紙記載の各土地建物を、「Ｙ土地」等とそれぞれ同別紙のかっこ内に記載のとおりいう。また、同別紙記載のすべての建物を併せて「Ｙ建物」といい、Ｙ土地と併せて「Ｙ土地建物」という。さらに、Ｘ建物とＹ建物を併せて「本件各建物」といい、Ｘ土地建物とＹ土地建物を併せて「本件各土地建物」という。）について、丙（以下「丙」という。）との間で、代金合計６０００万円とする売買契約（以下「乙契約」といい、甲契約と併せて「本件各契約』という。）を締結してこれらを取得した。同売買契約書（以下「乙契約書」といい、甲契約書と併せて「本件各契約書」という。）には、土地代金を３６００万円、建物代金を２４００万円とする旨記載されている。（乙１、６、７）
(3) 確定申告
ア 原告は、平成７年１１月１日から平成８年１０月３１日までの事業年度（以下「平成８年１０月期」という。）の法人税の確定申告において、本件各建物を建物勘定に計上する際、Ｘ建物については、甲契約書上の建物代金額５９０６万４０００円及び取得費用３５２万７６３０円の合計金額６２５９万１６３０円を建物の価額とし、また、Ｙ建物については、乙契約書上の建物代金額２４００万円を建物の価額として計上した上で、本件各建物は減価償却資産に当たるとし、本件各建物の減価償却費を算出する際の耐用年数を一律２５年、償却率を０．０８８として減価償却限度額を算出して、合計５３６万３０４７円の減価償却費を計上し、損金の額に算入して申告した。その後、原告は、毎年の確定申告において、本件各建物の売買契約代金を計算の基礎として減価償却費を計上し、損金の額に算入して申告を行っている。（乙８）
イ 原告は、上記アのように本件各建物の取得価額を算出し、損金に算入する本件各建物の減価償却費として、平成１４年１０月期の法人税の確定申告においては４５０万９８８８円を、平成１５年１０月期の法人税の確定申告においては４１１万３０１７円をそれぞれ計上するなどして、別紙２「本件各事業年度の法人税に係る課税の経緯」の「確定申告」欄記載のとおり、処分行政庁に対し、本件各事業年度の法人税の確定申告書を、それぞれ法定申告期限内に提出した。（甲２）
(4) 更正処分
処分行政庁は、沖縄国税事務所長による調査結果に基づき、平成１７年１２月２０日付けで、原告の本件各事業年度の法人税について、別紙２「本件各事業年度の法人税に係る課税の経緯」の「更正処分」欄記載のとおり、本件各更正処分をした。（甲３）
被告が主張する本件各更正処分の根拠は、別紙３「本件各更正処分の根拠」記載のとおりである。
(5) 審査請求
原告は、本件各更正処分を不服として、平成１８年２月２１日、国税不服審判所長に対し、審査請求を行ったが、国税不服審判所長は、平成１９年３月２６日付けで、上記審査請求を棄却する旨の裁決をした。（甲４）
(6) 本訴提起等
原告は、平成１９年９月１０日、本件訴えを提起した。（当裁判所に顕著な事実〉なお、原告は、本件と同様に本件各土地建物の取得価額の算出方法や減価償却費の計上方法についての処分行政庁の判断等を不服として、処分行政庁が原告に対し平戒１１年１２月１７日付けでした原告の平成８年１０月期、平成８年１１月１日から平成９年１０月３１日までの事業年度及び同年１１月１日から平成１０年１０月３１日までの事業年度（以下「平成１０年１０月期」という。）の各法人税の更正処分等の取消しを求める訴えを当裁判所に提起した（当裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分等取消請求事件）が、平成１６年９月２１日に原告の請求をいずれも棄却する旨の判決がされ、同判決に対する原告の控訴も棄却され（福岡高等裁判所那覇支部平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分等取消請求控訴事件。平成１８年１月１９日判決）、さらに、同判決に対する原告の上告を棄却し、また、同事件を上告審として受理しない旨の決定がされて（最高裁判所平成●●年（○○）第●●号、同年（○○）第●●号。平成１９年９月２０日第一小法廷決定）、原告敗訴判決が確定した。（乙１ないし３）
２ 争点
(1) 本件各更正処分の理由附記に不備があるか。
（被告の主張）
本件各更正処分は、原告の帳簿書類の記載自体を信用できないとするのではなく、原告が本件各建物を取得したという事実を前提に、本件各建物に係る減価償却費の計算方法及びその額という法的な評価を原告と異にしてされたものであるから、帳簿書類の記載以上に信憑力のある資料を摘示することを要せず、更正の根拠を、更正処分庁の恣意抑制及び不服申立ての便宜という理由附記制度の趣旨目的を充足する程度に具体的に明示するものであれば足りる。
本件各更正処分に係る更正通知書では、本件各建物ごとに「更正後の取得価額」、「更正後の耐用年数」、「更正後の償却率」、「貴社の損金算入償却額」、「更正後の当期償却限度額」。及び「差引償却限度超過額」を記載し、いかなる計算過程で減価償却超過額が算出されたのかが明示されている。そして、上記本件各建物の取得価額については、平成８年１０月期の法人税の更正処分に係る更正通知書において、本件各建物の契約書上の売買代金価格が本件各建物の適正な価額を反映しているとは認められないとする根拠、本件各土地建物の合理的な価額を直接法（後記(2)（被告の主張）ア記載のとおり。）によって算出したこと及びその理由、本件各建物の価額を算定するに当たって建築統計年報を用いて建築価額を求め、当該建築価額から当該建物の取得時（甲契約又は乙契約締結時）まで定率法による減価償却を行った未償却残高に諸費用を加算した額を本件各建物の合理的な取得価額としたこと及びその理由、具体的な算定方法などが詳細に明示され、また、上記耐用年数については、平成１０年１０月期の法人税の更正処分に係る更正通知書において、本件各建物の耐用年数及びその算定根拠が具体的に明示されていたことなどからして、原告が、本件各更正処分に係る更正通知書の記載から、本件各建物の取得価額及び耐用年数が更正された理由を容易に理解・把握できたことは明らかである。
（原告の主張）
法人税法１３０条２項が一般に行政処分に理由を附記すべきとしているのは、処分庁の判断の慎重、合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を納税者に知らせて不服の申立てに便宜を与える趣旨に出たものであって、青色申告書に係る更正をする場合は、更正通知書に理由の附記を要する旨規定している。そして、帳簿否認による更正の場合には、納税者に帳簿書類の備付け・記録・保存を義務付ける反面、帳簿調査に基づく実額課税を課税手続面から補償するとの趣旨に出たものであり、法的評価による更正の場合も、備付けの帳簿書類・記録を基にした事実に対する法的評価の判断による課税をするのであるから、帳簿否認による更正の場合と同様の趣旨に出たものと解するべきであり、附記すべき理由は、原則としていかなる法令によるのかうかがい知る程度の記載が要求される。しかし、本件各更正処分の理由附記は、原告にとっていずれの法令の要件を充足するのかうかがい知ることはできず、処分行政庁の判断の慎重、合理性を担保しているとはいえないから、不備があり、違法である。
(2) 本件各建物の取得価額（損金に算入される減価償却費の額）
（被告の主張）
ア 本件各建物の取得価額の算出方法について
処分行政庁は、本件各土地建物の取得価額を算定するに当たって、原告が主張する本件各契約書上における売買代金額は、いずれも公平な課税という観点に照らして合理的な価額を反映しているとはいえないことから、合理的な算定方法に基づいて本件各土地建物の取得価額を算定することとし、具体的には、地価のように高騰する要因も少なく、取得時の標準的な建築価額等が客観的に求めやすい建物の対価の額を算出し、当該価額を土地及び建物の合計取得額から控除した残額を土地の取得価額とすることとした（以下、当該算出方法を「直接法」という。）。
そして、処分行政庁は、本件各建物の価額を算定するに当たって、本件各建物の建築時の価額が不明であるため、建築価額の算出方法として、別紙５－１「各建物の構造、床面積等及び再取得価額」及び別紙５－２「Ｘ土地、Ｙ土地及び各建物の取得価額」のとおり、平成８年度版（平成７年４月１日から平成８年３月３１日まで）及び平成９年度版（平成８年４月１日から平成９年３月３１日まで）の建設省（現国土交通省。以下同じ。）編集の「建築統計年報」における沖縄県の構造別及び用途別工事費予定額を斟酌して１平方メートル当たりの工事費予定額を求め、本件各建物の各床面積に対応する工事費予定額（新築価額）を算出し、当該価額を本件各建物の建築時における建築価額としてとらえ、当該建築価額から当該建物の取得時（甲契約又は乙契約締結時）までの減価償却費を差し引いた未償却残高（再取得価額）に諸費用を加算した額を本件各建物の合理的な取得価額とした。
イ 建築統計年報について
建築統計年報は、建設省が、建築の動態を把握するために、建築基準法１５条に基づく建築工事届等を基に、統計法による指定統計等として毎月実施している建築動態統計調査の結果を取りまとめて毎年刊行しているものであり、上記建築動態統計調査は、建築基準法１５条の規定により行われた届出や報告を基に各都道府県の建築主事等が必要事項を調査票に転記作成して行われていることからすれば統計指標としての正確性及び有用性を有し、客観的合理性のある指標であると考えられる。
原告は、法人税法による規定でない建築統計年報を適用した建物価額の算定方法は、憲法８４条に反するなどと主張するが、法人税法施行令５４条１項１号は、購入した減価償却資産の取得価額について、「当該資産の購入の代価（引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税…その他当該資産の購入のために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額）」（同号イ）と「当該資産を事業の用に供するために直接要した費用の額」（同号ロ）の合計額とする旨規定しているところ、上記「当該資産の購入の代価」とは、原則として合理的な基準により算定される当該資産の合理的な価額をいうと解するのが相当である。
そして、建築統計年報は、統計指標としての正確性及び有用性を有し、客観的合理性のある指標であり、建築統計年報を用いて本件各建物の各床面積に対応する工事費予定額（新築価額）を算出し、当該価額を本件各建物の建築時における建築価額としてとらえ、当該建築価額から当該建物の取得時（甲契約又は乙契約締結時）までの減価償却費を差し引いた未償却残高（再取得価額）に諸費用を加算した額を本件各建物の取得価額とすることは、本件各建物の「購入の代価」を算定する合理的な算定方法であり、算定された価額は本件各建物の合理的な価額であるから、法人税法及びその委任を受けた法人税法施行令に適合するものであって、何ら租税法律主義に反するものではない。
ウ 減価償却費の算定方法（定率法）について
(ア) 処分行政庁は、本件各建物の建築時における建築価額から当該建物の取得時（甲契約又は乙契約締結時）までの期間について差し引く減価償却費について、定率法によって算出している。定率法とは、「減価償却資産の取得価額（２年度目以降は未償却残高）にその償却費が毎年度一定の割合で逓減するように、その資産の耐用年数に応じた償却率を乗じて計算した金額を各年度分の償却費として償却する方法」であり、固定資産の生産性が最も高いと考えられる初年度の償却額が最も大きく、その後その生産性が低下するに従って償却額も規則的に減少する（また、当初は修繕費が少なくて済み、徐々に修繕費が余計にかかるようになる）ため、定額法とは別の意味で合理的で体系的な方法であるとされる。
本件のように、中古建物の市場価格を算定する場合には、毎年度の償却額が同一になる定額法ではなく、上記のように、固定資産の生産性が最も高いと考えられる初年度の償却額が最も大きく、その後その生産性が低下するに従って償却額も規則的に減少する定率法を用いて減価償却費を算定することは合理的である。
(イ) 原告は、本件各建物の前所有者はいずれも個人であり、個人の場合の減価償却方法は、所得税法により定額法によるべきと法定されていると主張するところ、確かに、個人が平成１０年３月３１日以前に取得した建物について、所得税の計算上減価償却をする場合、届出により定額法又は定率法のいずれかを選択することができ（所得税法施行令１２０条１項１号イ）、償却方法を選択しなかった場合は定額法によることとなる（同令１２５条１号）が、これは飽くまで所得税の計算における必要経費としての減価償却費の算出に関する規定であって、本件のように、法人が個人から取得した中古建物の再取得価額を算定するに当たって、売主である個人が所得税の計算において用いていた減価償却方法と同じ減価償却方法を用いなければならないなどということにはならないことは明らかである。
エ 不動産登記費用等の加算
処分行政庁は、別紙５－２「Ｘ土地、Ｙ土地及び各建物の取得価額」記載のとおり、本件各建物の建築時における建築価額から当該建物の取得時（甲契約又は乙契約締結時）までの減価償却費を差し引いた未償却残高（再取得価額）に、本件各土地建物に係る不動産登記費用、仲介手数料及び立退料を加算した額を本件各建物の取得価額とした。
オ 本件各建物の耐用年数及び償却率について
(ア) 処分行政庁は、原告が本件各建物の減価償却費を算出する際に用いた耐用年数（一律２５年）及び償却率（０．０８８）を見直し、別紙６「各建物の見積り耐用年数及び償却率」記載のとおり、簡便法により本件各建物の耐用年数を算定し、定率法による償却率によって減価償却費を算定した。
(イ) これに対し、原告は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令３条１項には「使用可能年数を合理的に見積もるべき」とは明記されていないなどとも主張するが、減価償却資産の耐用年数は減価償却費の計算の基礎となる数字であるから、これを納税義務者の意思でいかようにも見積もることができるものとすれば、納税義務者が減価償却費を容易に操作できることになり、租税負担公平の原則に照らして許されないのであって、納税義務者の見積りに合理性がないと認められるときに、合理的な方法によりその算定がされなければならないことは当然であり、原告の主張は理由がない。
カ 以上をもとに計算すると、本件各建物の取得価額及び損金に算入される減価償却費の額は、平成１４年１０月期は別紙４－１「平成１４年１０月期の建物の減価償却費の再計算」記載のとおりとなり、平成１５年１０月期は別紙４－２「平成１５年１０月期の建物の減価償却費の再計算」に記載のとおりとなる。
（原告の主張）
ア 建築統計年報について
本件各建物の取得価額について、処分行政庁は、建築統計年報に基づき再取得価額を算定したとするが、法人税法による規定でない建築統計年報を適用した建物価額の算定方法は、憲法９８条１項にいう「国務に関するその他の行為」に該当し、憲法８４条に反しその効力を有しない。
租税法律主義を規定した憲法８４条の下においては、租税の種類や課税の根拠のような基本的事項のみでなく、納税義務者、課税物件、課税標準、税率はもとより賦課、納付、徴税の手続もまた法律により規定すべきとされ、法律が租税に関し政令以下の法令に委任することが許されるのは、徴収手続の細目を委任するとか、あるいは個別的・具体的な場合を限定して委任するなど、租税法律主義の本質を損ねないものに限られる。
法人税法２２条４項は、同法６５条により法人税法施行令５４条１項に個別具体的な場合を限定して委任しており、同条項は、「減価償却資産の第４８条から第５０条までに規定する取得価額は、次の各号に掲げる金額とする。」とされ、第１号は、「購入した減価償却資産次に掲げる金額とする。」とされ、「イ当該資産の購入の代価（省略）」と明記されている。そして、本件各建物の購入代価は、本件各契約書に明記されているとおりであるから、個別の購入代価が不明ならば、建築統計年報を用いてＸ建物の各建物の建築価額を求め、その求められた各建物の金額を合算し、その合算した金額に対しその求められた各建物の金額で各建物の構成比を割り出す。その各建物の算出された構成費を用いて甲契約書に記載されているＸ建物の金額に乗ずればＸ建物の各建物の個別の購入代価が判明する。Ｙ建物についても同様である。
被告は、法人税法施行令５４条１項を勝手に解釈し、「建築統計年報（建設省）の活用に当たっての留意事項」（資産税課情報第２５号、平成１２年８月２５日、国税庁資産税課）には、建築統計年報は、「原則として、護渡所得の計算を行う場合にのみ使用することを目的として作成されたものであることに留意すること」と明記されているにもかかわらず、建築統計年報を本件各建物の取得価額の算出方法として活用した。
イ 定率法について
本件各建物の前所有者はいずれも個人であり、個人の場合の減価償却方法は、所得税法により定額法によるべきと法定されているが、処分行政庁は、定率法を採用して算定した未償却残高を売買契約時の建物の再取得価額としており、明らかに誤りである。原告が、名古屋国税局及び東京国税局の電話相談室にそれぞれ問い合わせたところ、実務上は定額法を用いているとの回答であった。
ウ 本件各建物の耐用年数について
処分行政庁は、中古資産の耐用年数について、減価償却資産の耐用年数等に関する省令３条１項の規定により使用可能年数を合理的に見積もるべきところ、原告において合理的に見積もった事実が確認できないことから耐用年数の適用等に関する取扱通達（昭和４５年５月２５日付直法４－２５「例規」）１－５－２の中古資産の耐用年数の見積りの簡便法に基づいて積算したとのことであるが、減価償卸資産の耐用年数等に関する省令３条１項には「使用可能年数を合理的に見積もるべき」とは明記されていない。また、通達は法規の性格を持たず、一般の国民は直接これに拘束されない。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点(1)（本件各更正処分の理由附記に不備があるか）について
(1) 税務署長が青色申告書に係る法人税の課税標準又は欠損金額の更正をする場合には、更正通知書にその更正の理由を附記しなければならないとされているところ（平成１４年１０月期につき、平成１４年法律第７９号による改正前の法人税法１３０条２項。平成１５年１０月期につき、法人税法１３０条２項）、これは、法が、青色申告制度を採用し、青色申告に係る所得の計算については、それが法定の帳簿組織による正当な記載に基づくものである以上、その帳簿の記載を無視して更正されることがないことを納税者に保障した趣旨にかんがみ、更正処分庁の判断の慎重、合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、更正の理由を相手方に知らせて不服申立ての便宜を与える趣旨に出たものというべきであり、したがって、帳簿書類の記載自体を否認して更正をする場合において更正通知書に附記すべき理由としては、単に更正に係る勘定科目とその金額を示すだけではなく、そのような更正をした根拠を帳簿記載以上に信憑力のある資料を摘示することによって具体的に明示することを要するが（最高裁昭和●●年(○)第●●号同３８年５月３１日第二小法廷判決・民集１７巻４号６１７頁、同昭和●●年（○○）第●●号同５４年４月１９日第一小法廷判決・民集３３巻３号３７９頁等）、帳簿書類の記載自体を否認することなしに更正をする場合においては、同更正は納税者による帳簿の記載を覆すものではないから、更正通知書記載の更正の理由が、そのような更正をした根拠について帳簿記載以上に信憑力のある資料を摘示するものでないとしても、更正の根拠を前記の更正処分庁の恣意抑制及び不服申立ての便宜という理由附記制度の趣旨目的を充足する程度に具体的に明示するものである限り、法の要求する更正理由の附記として欠けるところはないと解する【判示(1)】
のが相当である（最高裁昭和●●年（○○）第●●号同６０年４月２３日第三小法廷判決・民集３９巻３号８５０頁参照）。
(2) 本件各更正処分は、本件各建物の減価償却費に係る帳簿書類の記載自体を否認するものではなく、原告主張の計算方法及び額による減価償却費が損金に算入されるという確定申告書における原告の法的評価を修正するものである。そして、その理由として、本件各更正処分に係る更正通知書（甲３）には、それぞれ、原告が本件各事業年度の確定申告において本件各建物に係る減価償却費として計上した額について、平成８年１０月期の法人税調査において建物の取得価格が更正され、かつ、平成１０年１０月期の法人税調査において、耐用年数を更正したものである旨が記載され、また、各建物ごとの更正後の取得価額、更正後の耐用年数、更正後の償却率、原告の損金算入償却額、更正後の当期償却限度額及び差引償却限度超過額を示した一覧表が記載されているとともに、Ｃ２建物については、平成１２年４月に撤去されており、平成１１年１１月１日から平成１２年１０月３１日までの事業年度（以下「平成１２年１０月期」という。）において除却損として更正されているから、本件各事業年度において損金の額に算入されない旨記載されている。そして、平成８年１０月期の原告の法人税の更正処分に係る更正通知書（乙１１）において、本件各契約書による土地価額及び建物価額は適正な価額を反映しているとは認められず、本件各契約書の土地価額及び建物価額を適正な土地価額及び建物価額に区分する方法として直接法を採用するとした上で、本件各建物の価額を算定するに当たって建築統計年報を用いて建築価額を求め、当該価額から取得時（甲契約又は乙契約締結時）まで定率法による滅価償却を行った未償却残高に諸費用を加算した額を本件各建物の合理的な取得価額としたこと及びその理由、具体的な算定方法などが詳細に明示されている。また、上記更正後の耐用年数については、平成１０年１０月期の原告の法人税の更正処分に係る更正通知書（乙１２）において、耐用年数及びその算定根拠が具体的に明示されている。
これらからすれば、原告が、本件各更正処分に係る更正通知書の記載から、本件各建物の取得価額及び耐用年数が更正された理由を容易に理解・把握できたことは明らかである。
(3) 以上によれば、本件各更正処分に係る更正通知書には、本件各土地建物の契約書上の売買価額の区分が適正な価額を反映していると認められない根拠、処分行政庁の採用した土地価額と建物価額の区分方法の採用理由、具体的な算定方法、算定に用いられた資料、計算式、算定の結果などが詳細に説明されているというべきであり、処分行政庁の判断の慎重、合理性の担保や不服申立ての便宜といった理由附記制度の趣旨目的を損なうところはないというべきである。
したがって、本件各更正処分に係る更正通知書の理由の附記に違法はない。
２ 争点(2)（本件各建物の取得価額（損金に算入される減価償却費の額））について
(1) 法人税法施行令５４条１項は、同項１号において、購入した減価償却資産の取得価額について、「当該資産の購入の代価」（同号イ）と「当該資産を事業の用に供するために直接要した費用の額」（同号ロ）の合計額としている。ところで、上記購入の代価については、土地と建物が一括して売買され、その売買契約において定められた土地及び建物それぞれの価額がその客観的な価値と比較して著しく不合理なもので【判示(2)】
【判示(3)】
ある場合に、これを同条項の取得価額としてそのまま認めることは、売買契約の際に、土地と建物への代金額の割り付けを操作することで容易に減価償却資産として損金に算入される額を操作できることとなり、これが租税負担の公平の原則に反する結果となるのは明らかである。したがって、このような場合には、合理的な基準により算定される土地価額と建物価額の割付額をもって、同条項にいう「当該資産の購入の代価」と解するのが相当である。
(2) 本件各契約における土地及び建物の価額割付けの合理性について
本件各契約における土地建物の代金総額が本件各契約のとおりであることは当事者間に争いがなく、以下、本件各契約書においてそれぞれ割り付けられた土地及び建物の価額の合理性について検討する。
ア 甲契約書では、Ｘ土地建物の代金合計額１億２４０６万４０００円とされ、その内訳として、Ｘ土地の代金額が６５００万円、Ｘ建物の代金額が５９０６万４０００円とされており、乙契約書では、Ｙ土地建物の代金合計額６０００万円とされ、その内訳として、Ｙ土地の代金額が３６００万円、Ｙ建物の代金額が２４００万円とされている。（前提事実(2)）
イ 土地及び建物の固定資産税評価額等との比較
Ｘ土地については、平成８年度におけるＸ土地の固定資産税評価額は２億１０６３万８６８６円であり、路線価にＸ土地の面積を乗じた価額は１億７４３１万４６００円であり、近隣の土地の公示価格にＸ土地の面積を乗じた価額は２億０１９９万９８６０円であって（乙１５ないし１７）、これらの価額に比して、甲契約書におけるＸ土地の代金額６５００万円は著しく低額である。
Ｙ土地については、固定資産税評価額、固定資産税評価額による按分法で算定される価額（土地と建物の固定資産税評価額比率に従って売買代金額を割り振る方法）、財産評価基本通達による評価額（路線価）、近隣の公示価格の各方法による価額のうち、最高の価額は平成８年度の固定資産税評価額の８１５７万０１５８円（乙１５）であり、最低の価額は固定資産税評価額に基づく按分法による約５８７９万２６５０円（６０００万円×８１５７万０１５８円÷（８１５７万０１５８円＋１６７万５１０２円）（乙１５））であると認められるが、これらに比して、乙契約書におけるＹ土地の代金額３６００万円は相当程度低額であるといえる。他方で、Ｙ建物については、平成８年度の固定資産税評価額が合計１６７万５１０２円（乙１５）であり、固定資産税評価額に基づく按分法によると約１２０万７３５０円であって、これらの価額に比して、乙契約書におけるＹ建物の代金額２４００万円は著しく高額である。
ウ 本件各建物の状況等
(ア) Ｘ建物のうち、Ｂ及びＣ１建物は昭和３６年に、Ａ１、Ａ２及びＣ２建物は昭和３９年に建築されたものである。Ａ３及びＣ３建物については建築年月日が不明であるが、原告への譲渡人である乙がＸ土地建物を購入した平成２年１月には存在していたもので、後記各建物の老朽化の程度等から考えて、上記各建物とさほど相違ない時期に建築された相当に古いものであることは十分に考えられることである。（乙１１、１２、１４）
乙は、平成２年１月にＸ土地建物を売買により取得したが、自らＸ建物を利用することはなかった。甲契約書には、土地が６５００万円、建物が５９０６万４０００円と記載されているが、乙は、それらについて意識して契約を締結したことはなく、土地と建物を区別して金額を考えたことはなかった。乙は、坪１３０万円くらいで取得したＸ土地を坪８０万円くらいで原告に譲渡した旨申述している。（前提事実(2)、乙１８）
なお、Ｘ建物のほとんどについては、甲契約締結当時、電力の供給が停止されており、その後も供給が再開されることはなかった（乙１４、２２、２５）。
(イ) Ｙ建物のうちＤ建物は昭和３１年に、Ｅ建物は昭和３６年に建築された。原告への譲渡人である丙は、乙契約締結当時、建物は古くなりすぎて土地と区別して値段をつけられるものとは考えておらず、逆に、建物の取壊しに費用がかかるため、土地の値段が安くされると思っていた。また、契約締結に至るまでの間、土地が１坪当たり幾らかということで原告側と交渉が行われた。乙契約書には、土地が３６００万円、建物が２４００万円と記載されているが、丙は、それらの区別について、意識して契約を締結したことはなかった。なお、原告が購入するまでは、Ｙ建物には丙が居住していたが、同人が居住していた当時、同建物には雨漏りがあった。（前提事実(2)、乙１１、１２、１４、１９、２４）
エ 以上のとおり、前記イの比較結果に前記ウの本件各契約時における本件各建物の状況等を併せ考えると、本件各契約書における土地及び建物の価額の割付けは、その客観的な価値と比較して著しく不合理なものと認められる。
これに対し、原告は、本件各契約でそれぞれ土地及び建物の価額が合意されており、それに従って各価額を認めるべきである旨主張する。しかしながら、甲契約については、売主である乙は、契約の際、総額で幾らで売れればよいと考えており、土地と建物の値段について考えたことはなく、甲契約書に記載されている土地と建物の値段及びその算定根拠については分からない旨申述しているし（乙１８）、原告代表者も、乙との契約の交渉を仲介人である丁のみと行っており、乙とは会っておらず、丁が言うのをそのまま了解した旨供述しており、また、契約に際して建物の内部を確認していない（乙２３）。また、乙契約についても、丙は、土地と建物の金額は前もって契約書に書かれており、丙が決めたものではない旨申述している（乙１９）。
これらからすると、本件各契約書に記載された土地と建物への代金額の割付額をそのまま当該資産の購入の代価として認めることはできないものというべきであって、原告の上記主張は失当である。
(3) 直接法による本件各土地建物の取得価額の算定について
ア 処分行政庁は、本件各土地建物の取得価額を直接法によって算出していることから、まず、直接法によることが適切かどうかについて検討する。
本件においては、本件各契約において定められた本件各土地建物の代金総額については争いがなく、不合理であるともいえないところ、Ｘ建物の一部が未登記でその固定資産評価額が判明せず、また、Ｘ土地の固定資産税評価額は甲契約による土地及び建物の売買価額を超えている（乙１５）から、固定資産税評価額等に依拠し【判示(4)】
て算出する方法は採り得ず、土地の合理的な価額を算出して差引き計算することもできない。また、近隣の類似取引事例も見当たらず（乙１４）、これを参考に算出することもできない。他方で、地価のように高騰する要因も少なく、取得時の標準的な建築価額等が客観的に求めやすい建物の対価の額を算出し、当該価額を土地及び建物の合計取得額から控除した残額を土地の取得価額とする直接法は、中古資産の場合には、取得時の適正な価額を算出するために損耗による補正や物価変動による時点修正を行う必要があるなどの不都合な面もあるものの、一応の合理性を有する算定法といえるのであって、上記のとおり、ほかによるべき方法の見いだし難い本件においては、直接法により本件各土地建物の価額を算定することも許容されるというべきである。
イ 本件各建物の取得価額について
そこで、次に、具体的な建物価額の算定方法をみるに、被告は、本件各建物の建築時の建物価額が不明であり、平成８年度版及び同９年度版の建設省編集に係る建築統計年報（乙９）による沖縄県の構造別及び用途別工事費予定額を斟酌して１平方メートル当たりの工事費予定額を求め、本件各建物の各床面積に対応する建築物工事費予定額（新築価額）を算出し、当該価額を本件各建物の建築時における建築価額（取得価額）としてとらえ、この建築価額から本件各契約による本件各建物の取得時まで定率法による減価償却費を差し引いた未償却残高価額（再取得価額）に諸費用を加算した額が本件各建物の合理的な取得価額である旨主張するので、その合理性について検討する。
(ア) 建築統計年報を用いることについて
証拠（乙９）によれば、建築統計年報は、建設省が建築の動態を把握するため、建築基準法１５条の規定による建築工事届等をもとに、統計法による指定統計等として毎月実施している建築動態統計調査の結果をまとめたものであるところ、上記建築基準法の規定では、建築主が建築物を建築しようとする場合又は建築物の除却の工事を施工する者が建築物を除却しようとする場合においては、これらの者は、原則として、建築主事を経由して、その旨を都道府県知事に届け出なければならないとされ、また、市町村の長は、当該市町村の区域内における建築物が火災、震災、水災、風災その他の災害により滅失し、又は損壊した場合においては、原則として都道府県知事に報告しなければならないとされ、これにより上記の届出等がなされていることからすれば、同年報は客観的な合理性を有する資料であると認められる。
そして、減価償却資産の償却制度は、時間の経過又は使用によりその価値を減じていく資産の取得に要した費用について、費用と収益を対応させるため、資産の減価に応じて徐々に費用化しようとする制度であるが、当該建物の建築に要した金額が不明である本件の場合において、上記の方法により求められたその時点での建物の建築価額を算定し、これに減価償却による減算をして得られた価額を合理的な建物価額とすることには一定の合理性を認めることができる。
(イ) 定率法により減価償却費を算出することについて
本件のように、中古建物の市場価格を算定する場合には、固定資産の生産性が【判示(5)】
【判示(6)】
【判示(7)】
最も高いと考えられる初年度の償却額が最も大きく、その後その生産性が低下するに従って償却額も規則的に減少する定率法を用いて減価償却費を算定することには一定の合理性が認められる。
(ウ) 耐用年数及び償却率の算出方法について
ａ 減価償却資産の耐用年数は、法人税法施行令５６条の委任により、減価償却資産の耐用年数等に関する省令により法定されている。平成１０年３月３１日大蔵省令第５０号による改正前の同省令３条１項は、中古資産の耐用年数につき、法人の事業の用に供された当該資産の耐用年数は、法定耐用年数にかかわらず、事業の用に供した時以後の使用可能期間の年数によることができる旨規定していた。
そして、同条項による使用可能期間の見積りに当たっては、減価償却資産の耐用年数は減価償却費の計算の基礎となる数字であるから、これを納税義務者の意思でいかようにも見積もることができるものとすれば、納税義務者が減価償却費を容易に操作できることになり、租税負担公平の原則に照らして許されない。よって、その見積りが合理的なものであることを要するのは当然である、見積りに合理性がないと認められるときには、合理的な方法によりその算定がなされるべきである。
ｂ 原告は、本件各建物の耐用年数を一律２５年と見積もって減価償却費を計算している（前提事実(3)）が、前記(2)ウ記載のとおり、本件各建物は、その建築年月日が昭和３１年から昭和３９年まで幅があり（なお、同記載のとおり、Ａ３及びＣ３の各建物の建築年月日は不明である。）、その構造も鉄筋コンクリートブロック造のものもあれば木造トタン葺のものもある（前提事実(2)、別紙１－１物件目録１、別紙１－２物件目録２）。このように、それぞれの建物で建築年月日や構造が異なっていることからすれば、その使用可能期間が一律に２５年であるとは考え難く、これを合理的に説明できる事情も特に主張、立証されていないので、原告の見積りには合理性がないものと認められる。
ｃ 処分行政庁は、簡便法により耐用年数を計算しているところ、その計算式は以下のとおりである。
① 法定耐用年数の全部を経過した資産
法定耐用年数×２０÷１００
② 法定耐用年数の一部を経過した資産
（法定耐用年数－経過年数）＋経過年数×２０÷１００
③ 残存耐用年数に１年未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、その年数が２年未満の場合には２年とする。
簡便法は、比較的明らかな数値によって耐用年数を算出できるなどの合理性が認められ、租税の公平な負担を図る見地からみても相当な算出方法であって、中古資産の耐用年数の計算方法として一定の合理性を有するものといえる。
ｄ そこで、簡便法により本件各建物の耐用年数を算定し、償却率を判断すると、別紙６「各建物の見積り耐用年数及び償却率」記載のとおりとなる。
(エ) 以上をもとに算定される本件各建物の取得価額は、別紙５－１「各建物の構【判示(8)】
【判示(9)】
【判示(10)】
造、床面積等及び再取得価額」記載のとおりとなる。なお、Ａ３建物及びＣ３建物については建築年月日が不明であるため、前主である乙の取得日をもって建築年月日に代えて計算しているが、建築年月日が不明である以上これによれないのはやむを得ないところであり、また、この方法によれば、通常、減価償却資産としての建物の価額は建築年月日に基づいて計算するよりも高くなるとみられ、原告にとっては有利であるから、このような代替方法を採ることも許容されると解される。
ウ Ｘ土地又はＹ土地の取得価額は、それぞれ、本件各契約に定められた代金額から、前記イ記載の方法で求められるＸ建物又はＹ建物の代金額を控除することによって求められる。
さらに、原告は、Ｘ土地建物の取得に際し、Ｂ建物を賃借していたＢに立退料４００万円を支払い、また、Ｘ土地建物の不動産登記費用としてＣ事務所に１０７万２７３５円を支払い、さらに、Ｙ土地建物の取得に際し、戊ほか１名に仲介手数料として１５０万円、上記事務所に不動産登記費用として４８万２５２５円を支払っており（乙１４）、これらの支出は本件各土地建物の取得価額に加算すべきである。
これらの金額を加算して得られる本件各土地建物の取得価額は、別紙５－２「Ｘ土地、Ｙ土地及び各建物の取得価額」記載のとおりとなる。
３ また、Ｃ２建物については、平成１２年４月に撤去され、平成１２年１０月期の更正処分において、既に除却損として処理済みである（甲３）。
４ 以上を基に計算すると、本件各事業年度における原告の所得金額及び翌期へ繰り越す欠損金は、別紙３「本件各更正処分の根拠」記載のとおりと認められるから、本件各更正処分は適法である（なお、処分行政庁は、本件各事業年度において一部の減算処理を誤っているが、それによっても所得金額が大きくなったり、又は翌期へ繰り越す欠損金の額が少なくなることはない。）。
５ よって、原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却し、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。那覇地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官田中健治
裁判官加藤靖
裁判官渡邉康年
（別紙１－１）物件目録１（Ｘ土地建物）
１（Ｘ土地）所在地那覇市
地目宅地
地積５１２．６９平方メートル
２－１（Ａ１建物）所在地那覇市
構造鉄筋コンクリートブロック並木造陸屋根トタン交葺平家建
床面積９２．５６平方メートル
２－２（Ａ２建物）所在地那覇市
構造木造トタン葺１階建
床面積１４．３１平方メートル
２－３（Ａ３建物）所在地那覇市
構造木造トタン葺１階建
床面積２２．８１平方メートル
（未登記）
３（Ｂ建物）所在地那覇市
構造木造瓦葺交葺平家建
床面積３８．０１平方メートル
４－１（Ｃ１建物）所在地那覇市
構造鉄筋コンクリート造陸屋根平家建
床面積１７８．５１平方メートル
４－２（Ｃ２建物）所在地那覇市
構造木造セメント瓦葺２階建
床面積４０．８８平方メートル
（未登記）
４－３（Ｃ３建物）所在地那覇市
構造鉄筋コンクリート造陸屋根２階建
床面積４９．５０平方メートル
（未登記）
以上
（別紙１－２）物件目録２（Ｙ土地建物）
１（Ｙ土地）所在地那覇市
地目宅地
地積１９８．５４平方メートル
２（Ｄ建物）所在地那覇市
構造木造瓦葺２階建
床面積９９．１６平方メートル
３（Ｅ建物）所在地那覇市
構造鉄筋コンクリート造陸屋根２階建
床面積１６５．５９平方メートル
以上
別紙２
本件各事業年度の法人税に係る課税の経緯
（単位：円）
区分
事業年度
確定申告
更正処分
審査請求
審査裁決
年月日
平成14年12月27日
平成17年12月20日
平成18年2月21日
平成19年3月26日
所得金額
△1,765,647
△1,765,647
棄却
所得税額等の還付金額
納付すべき法人税額
△9
△9
△9
平成
14年
10月
期
翌期へ繰り越す欠損金
24,638,233
7,551,639
24,638,233
年月日
平成15年12月25日
平成17年12月20日
平成18年2月21日
平成19年3月26日
所得金額
△605,870
△605,870
棄却
所得税額等の還付金額
納付すべき法人税額
平成
15年
10月
期
翌期へ繰り越す欠損金
17,758,359
5,478,688
17,758,359
（別紙３）本件各更正処分の根拠
１ 平成１４年１０月期の法人税の更正処分
(1) 所得金額零円
所得金額は、次のアの金額にイの金額を加算し、ウ及びエの金額を減算した額である。
ア 申告所得金額△１７６万５６４７円
イ 申告所得金額への加算金額合計２７２万９３５７円
申告所得金額への加算金額は、次の(ア)の金額に(イ)の金額を加算した金額である。
(ア) 損金の額に算入されない建物の減価償却費１０万９２８８円
原告は、平成１４年１０月期に係る確定申告において、本件各建物に係る減価償知費として、４５０万９８８８円を損金の額に算入しているが、Ｃ２建物は、平成１２年４月に除却されており、処分行政庁が原告に対し平成１４年１２月２４日付けで行った平成１１年１１月１日から平成１２年１０月３１日までの事業年度に係る法人税の更正処分において除却損として更正（損金処理）されているので、原告が損金に計上したＣ２建物に係る減価償却費用１０万９２８８円は損金の額に算入されない（別紙４－１「平成１４年１０月期の建物の滅価償却費の再計算」参照）。
(イ) 減価償却費の償却限度超過額２６２万００６９円
本件各建物の取得価額及び耐用年数は、別紙４－１「平成１４年１０月期の建物の減価償却費の再計算」の「更正後の取得価額」欄及び「更正後の耐用年数」欄のとおり算出され、それに基づいてＣ２建物を除く本件各建物に係る減価償却限度額を計算すると、平成１４年１０月期の減価償却限度額は１７８万０５３１円となる（別紙４－１「平成１４年１０月期の建物の減価償却費の再計算」の「更正後の当期償却限度額」欄参照）。
したがって、原告が減価償却費として損金に算入した４５０万９８８８円のうち、前記(ア)の１０万９２８８円及び上記減価償却限度額１７８万０５３１円の合計１８８万９８１９円を超える２６２万００６９円は損金の額に算入されない（平成１９年法律第６号による改正前の法人税法３１条１項）。
ウ 申告所得金額からの減算金額（所得税等還付金額の益金不算入）８２円原告は、平成１２年１１月１日から平成１３年１０月３１日までの事業年度（以下「平成１３年１０月期」という。）の所得税の還付金額６２円及び県民税の還付金額２０円の合計８２円を雑収入として計上しているが、当該金額は平成１３年１０月期において既に益金の額に算入されているので、所得金額から減算した。なお、原告は、上記県民税の還付金額２０円については確定申告において減算処理を行っていることから、上記更正処分における減算処理はその限度で誤っていたことになる。
エ 繰越欠損金の当期控除額９６万３６２８円
繰越欠損金の当期控除額は、前記アの△１７６万５６４７円にイの２７２万９３５７円を加算し、ウの８２円（正しくは６２円）を減算した９６万３６２８円（正しくは９６万３６４８円）となる（平成１４年法律第７９号による改正前の法人税法５７条１項）。
(2) 翌期へ繰り越す欠損金の額７５５万１６３９円
原告は、平成１４年１０月期の確定申告において、「翌期へ繰り越す欠損金又は災害損失金」を２４６３万８２３３円としているところ、処分行政庁が原告に対し平成１４年１２月２４日付けで行った平成１３年１０月期の法人税の更正処分により、同期の「翌期へ繰り越す欠損金又は災害損失金」（平成１４年１０月期以降に繰り越す欠損金）の額が８５１万５２６７円に更正されていることから、平成１４年１０月期の「翌期へ繰り越す欠損金又は災害損失金」の額は、上記８５１万５２６７円から、前記(1)エの繰越欠損金の当期控除額である９６万３６２８円（正しくは９６万３６４８円）を差し引いた７５５万１６３９円（正しくは７５５万１６１９円）となる（平成１４年法律第７９号による改正前の法人税法５７条１項）。
２ 平成１５年１０月期の法人税の更正処分
(1) 所得金額零円
所得金額は、次のアの金額にイの金額を加算し、ウ及びエの金額を減算した額である。
ア 申告所得金額△６０万５８７０円
イ 申告所得金額への加算金額合計２６７万８８２４円
(ア) 損金の額に算入されない建物の減価償却費９万９６７０円
原告は、平成１５年１０月期に係る確定申告において、Ｃ２建物に係る減価償却費として、９万９６７０円を損金の額に算入しているが、前記１(1)イ(ア)のとおり、Ｃ２建物は、平成１２年４月に除却されており、平成１２年１０月期の法人税の更正処分において除却損として更正（損金処理）されているので、原告が損金に計上したＣ２建物に係る減価償却費用９万９６７０円は損金の額に算入されない（別紙４－２「平成１５年１０月期の建物の減価償却費の再計算」参照）。
(イ) 減価償却費の償却限度超過額２５７万９１５４円
原告は、本件各建物に係る減価償却費として、４１１万３０１７円を損金の額に算入しているが、本件各建物の取得価額及び耐用年数は、別紙４－２「平成１５年１０月期の建物の減価償却費の再計算」の「更正後の取得価額」欄及び「更正後の耐用年数」欄のとおり算出され、それに基づいてＣ２建物を除く本件各建物に係る減価償却限度額を計算すると、平成１５年１０月期の減価償却限度額は１４３万４１９３円となる（別紙４－２「平成１５年１０月期の建物の減価償却費の再計算」の「更正後の当期償却限度額」欄参照）。
したがって、原告が減価償却費として損金に算入した４１１万３０１７円のうち、前記(ア)の９万９６７０円及び上記減価償却限度額１４３万４１９３円の合計１５３万３８６３円を超える２５７万９１５４円は損金の額に算入されない（平成１９年法律第６号による改正前の法人税法３１条１項）。
ウ 申告所得金額からの減算金額（所得税等還付金額の益金不算入）３円
原告は、平成１４年１０月期の県民税の還付金額３円を雑収入として計上しているが、当該金額は平成１４年１０月期において既に益金の額に算入されているのでいるので、所得金額から減算した。なお、原告は、上記県民税の還付金額３円については確定申告において減算処理を行っていることから、上記更正処分における減算処理は誤っていたことになる。
エ 繰越欠損金の当期控除額２０７万２９５１円
繰越欠損金の当期控除額は、前記アの△６０万５８７０円にイの２６７万８８２４円を加算し、ウの３円（正しくは零円）を減算した２０７万２９５１円（正しくは２０７万２９５４円）となる（平成１６年法律第１４号による改正前の法人税法５７条１項）。
(2) 翌期へ繰り越す欠損金の額５４７万８６８８円
平成１５年１０月期の翌期へ繰り越す欠損金の額は、前記１(2)の翌期（平成１５年１０月期）へ繰り越す欠損金の額７５５万１６３９円（正しくは７５５万１６１９円）から、前記(1)エの繰越欠損金の当期控除額である２０７万２９５１円（正しくは２０７万２９５４円）を差し引いた５４７万８６８８円（正しくは５４７万８６６５円）となる（平成１６年法律第１４号による改正前の法人税法５７条１項）。
以上
別紙４－１
平成１４年１０月期の建物の減価償却費の再計算
建物
明細
所在地
構造
面積
原告が申告した
取得価額
更正後の
取得価額
更正後
の耐用
年数
更正後
の
償却率
原告の
損金算入額
更正後の当期
償却限度額
差引償却
限度超過額損金不算入額
A1建物那覇市
鉄筋コンクリートブロック並木造
陸屋根トタン交ぶき平屋建
92.56㎡
3,320,157円
34年
0.066
532,035円
176,579円
355,456円
355,456円
A2建物那覇市
木造トタン葺一階建
14.31㎡
240,961円
4年
0.432
38,613円
17,366円
21,247円
21,247円
A3建物那覇市
木造トタン葺一階建（未登記）
22.81㎡
2,116,302円
19年
0.114
339,124円
164,608円
174,516円
174,516円
B建物
那覇市
木造瓦葺交ぶき平屋建
38.01㎡
4,640,038円
4年
0.438
743,537円
360,749円
382,788円
382,788円
C1建物那覇市
鉄筋コンクリート造陸屋根平屋建
178.51㎡
3,084,018円
12年
0.175
494,195円
303,051円
191,144円
191,144円
C2建物那覇市
木造セメント瓦葺二階建（未登記）
40.88㎡
682,009円
4年
0.438
※109,288円
109,288円
C3建物那覇市
鉄筋コンクリート造陸屋根二階建
（未登記）
49.50㎡
6,171,815円
55年
0.041
988,995円
223,178円
765,817円
765,817円
X建物
X建物計
62,591,630円
20,255,300円
3,245,787円
1,245,531円1,890,968円
2,000,256円
D建物
那覇市
木造瓦葺二階建
99.16㎡
1,784,935円
4年
0.438
253,489円
138,773円
114,716円
114,716円
E建物
那覇市
鉄筋コンクリート造陸屋根二階建
165.59㎡
7,116,179円
32年
0.069
1,010,612円
396,227円
614,385円
614,385円
Y建物
Y建物計
24,000,000円
8,901,114円
1,264,101円
535,000円
729,101円
729,101円
合計
4,509,888円
1,780,531円2,620,069円
2,729,357円
（注）１各建物の「原告の損金算入額」欄の金額は、原告が、Ｘ建物、Ｙ建物についてそれぞれ一括して減価償却費を計算し損金に算入している（「原告の損金算入額」欄の「Ｘ建物計」、「Ｙ建物計」の額）ことから、Ｘ建物、Ｙ建物それぞれの「更正後の取得価額」の合計額に対する各建物の「更正後の取得価額」の割合により、Ｘ建物、Ｙ建物の「原告の損金算入額」（「Ｘ建物計」、「Ｙ建物計」の額）を按分して求めた計算値である。例：Ａ１建物の原告の損金算入額
3,245,787 × 3,320,157 ÷ 20,255,300 ＝ 532,035Ｘ建物の原告のＡ１建物の更正Ｘ建物の更正後
損金算入額計後の取得価額の取得価額計
（注）２Ｃ２建物については、平成１２年４月に撤去されていたため、平成１２年１０月期の更正処分において、既に除却損として処理済みであることから、当該建物に係る「原告の損金算入額」（上表中の※の額）を否認したものである。別紙４－２
平成１５年１０月期の建物の減価償却費の再計算
建物
明細
所在地
構造
面積
原告が申告した
取得価額
更正後の
取得価額
更正後
の耐用
年数
更正後
の
償却率
原告の
損金算入額
更正後の当期
償却限度額
差引償却
限度超過額損金不算入額
A1建物那覇市
鉄筋コンクリートブロック並木造
陸屋根トタン交ぶき平屋建
92.56㎡
3,320,157円
34年
0.066
485,215円
164,925円
320,290円
320,290円
A2建物那覇市
木造トタン葺一階建
14.31㎡
240,961円
4年
0.432
35,215円
9,760円
25,455円
25,455円
A3建物那覇市
木造トタン葺一階建（未登記）
22.81㎡
2,116,302円
19年
0.114
309,281円
145,843円
163,438円
163,438円
B建物
那覇市
木造瓦葺交ぶき平屋建
38.01㎡
4,640,038円
4年
0.438
678,106円
202,741円
475,365円
475,365円
C1建物那覇市
鉄筋コンクリート造陸屋根平屋建
178.51㎡
3,084,018円
12年
0.175
450,706円
250,017円
200,689円
200,689円
C2建物那覇市
木造セメント瓦葺二階建（未登記）
40.88㎡
682,009円
4年
0.438
※ 99,670円
99,670円
C3建物那覇市
鉄筋コンクリート造陸屋根二階建
（未登記）
49.50㎡
6,171,815円
55年
0.041
901,964円
214,028円
687,936円
687,936円
X建物
X建物計
62,591,630円
20,255,300円
2,960,157円
987,314円1,873,173円
1,972,843円
D建物
那覇市
木造瓦葺二階建
99.16㎡
1,784,935円
4年
0.438
231,182円
77,991円
153,191円
153,191円
E建物
那覇市
鉄筋コンクリート造陸屋根二階建
165.59㎡
7,116,179円
32年
0.069
921,678円
368,888円
552,790円
552,790円
Y建物
Y建物計
24,000,000円
8,901,114円
1,152,860円
446,879円
705,981円
705,981円
4,113,017円
1,434,193円2,579,154円
2,678,824円
（注）１各建物の「原告の損金算入額」欄の金額は、原告が、Ｘ建物、Ｙ建物についてそれぞれ一括して減価償却費を計算し損金に算入している（「原告の損金算入額」欄の「Ｘ建物計」、「Ｙ建物計」の額）ことから、Ｘ建物、Ｙ建物それぞれの「更正後の取得価額」の合計額に対する各建物の「更正後の取得価額」の割合により、Ｘ建物、Ｙ建物の「原告の損金算入額」（「Ｘ建物計」、「Ｙ建物計」の額）を按分して求めた計算値である。例：Ａ１建物の原告の損金算入額
2,960,157 × 3,320,157 ÷ 20,255,300 ＝ 485,215Ｘ建物の原告のＡ１建物の更正Ｘ建物の更正後
損金算入額計後の取得価額の取得価額計
（注）２Ｃ２建物については、平成１２年４月に撤去されていたため、平成１２年１０月期の更正処分において、既に除却損として処理済みであることから、当該建物に係る「原告の損金算入額」（上表中の※の額）を否認したものである。別紙５－１
各建物の構造、床面積等及び再取得価額
建物
区分
構造等
床面積
①
用途耐用年数
償却率
建築年月日新築価額単価
②
減価償却累計額
③
再取得価額
(①×②)-③
那覇市
Ａ１
建物
鉄筋コンクリートブロ
ック並木造陸屋根トタ
ン交ぶき平屋建
㎡
92.56
住宅
60年
0.038
昭和
３９年１月１０日
円
123,163
円
8,110,470
円
3,289,497
Ａ２
建物
木造トタン葺一階建
14.31
住宅
24年
0.092
昭和
３９年１月１０日
166,832
2,148,629
238,736
Ａ３
建物
本造トタン葺一階建
（未登記）
22.81
住宅
24年
0.092
平成
２年１月１３日
166,832
1,689,135
2,116,302
那覇市
Ｂ
建物
木造瓦葺交ぶき平屋建
38.01
住宅
24年
0.092
昭和
３６年１１月
166,832
5,707,156
634,128
那覇市
Ｃ１
建物
鉄筋コンクリート造陸
屋根平屋建
178.51
飲食店
40年
0.056
昭和
３６年１１月２５日
123,163
18,930,289
3,055,538
Ｃ２
建物
木造セメント瓦葺二階
建（未登記）
40.88
住宅
24年
0.092
昭和
３９年１月１０日
166,832
6,138,083
682,009
Ｃ３
建物
鉄筋コンクリート造陸
屋根二階建（未登記）
49.50
住宅
60年
0.038
平成
２年１月１３日
157,810
1,639,780
6,171,815
那覇市
Ｄ
建物
木造瓦葺二階建
99.16
住宅
24年
0.092
昭和
３１年５月
174,248
15,550,588
1,727,843
那覇市
Ｅ
建物
鉄筋コンクリート造陸
屋根二階建
165.59
住宅
60年
0.038
昭和
３６年１１月
157,778
19,237,892
6,888,567
（注）１償却率は定率法による。
２ 減価償却累計額は、建築年月から建物の売買契約年月（甲契約においては平成８年２月、乙契約においては平成８年４月）の前月までの減価償却費の累計額である。
３ 新築価額単価は、建設省（現国土交通省）建設経済局調査情報課発刊の「建築統計年報」の平成８年度版及び平成９年度版による沖縄県の構造別、用途別の工事費予定額を床面積の合計で除して、１㎡当たりの工事費予定額を算定し、その価額を新築価額単価とした。
４ 建築年月から建物の売買契約年月までの経過年数が耐用年数を超過しているＡ２建物、Ｂ建物、Ｃ２建物及びＤ建物については、その残存価額（①×②×０．１）をもって再取得価額とした。
別紙５－２
Ｘ土地、Ｙ土地及び各建物の取得価額
（単位：円）
区分
士地建物再取得価
額ａ
立退料
ｂ
仲介手数料
（注３①）
ｃ
不動産登記費用
（注３②）（注３③）
ｄ
土地建物再取得価
額(付随費用含む)
ｅ(a+b+c+d)
Ｘ土地
①
107,875,975
1,005,460
108,881,435
Ａ１建物
Ａ２建物
Ａ３建物
②③④
3,289,497
238,736
2,116,302
30,660
2,225
3,320,157
240,961
2,116,302
Ｂ建物
⑤
634,128
4,000,000
5,910
4,640,038
Ｃ１建物
Ｃ２建物
Ｃ３建物
⑥⑦⑧
3,055,538
682,009
6,171,815
28,480
3,084,018
682,009
6,171,815
Ｙ土地
⑨
51,883,590
1,284,590
413,231
53,081,411
Ｄ建物
⑩
1,727,843
43,196
13,896
1,784,935
Ｅ建物
⑪
6,888,567
172,214
55,398
7,116,179
合計
4,000,000
1,500,000
482,525
1,072,735
（注）１Ａ３建物、Ｃ２建物及びＣ３建物は未登記となっている。
２ 仲介手数料及び不動産登記費用のＸ土地、Ｙ土地及びＡ建物等への按分金額は、土地建物再取得価額ａに下記３の按分比率を乗じて計算した。なお、立退料はＢ建物へ配賦した。
３ 按分比率は、以下のとおり計算した。
① 仲介手数料（1,500,000円）の按分比率
② 不動産登記費用（482,525円）の按分比率は、①と同じである。
③ 不動産登記費用（1,072,735円）の按分
（参考）売買契約書記載の金額と再取得価額との比較
（単位：円）
区分
土地建物売買契約額
土地建物再取得価額
土地建物再取得価額（付随費用含む）
Ｘ土地
65,000,000
107,875,975
108,881,435
Ｘ建物
59,064,000
16,188,025
20,255,300
甲契約
Ｘ土地建物
124,064,000
124,064,000
129,136,735
Ｙ土地
36,000,000
51,383,590
53,081,411
Ｙ建物
24,000,000
8,616,410
8,910,114
乙契約
Ｙ土地建物
60,000,000
60,000,000
61,982,525
Ｙ土地＝⑨÷（⑨＋⑩＋⑪）
Ｄ建物＝⑩÷（⑨＋⑩＋⑪）
Ｅ建物＝⑪÷（⑨＋⑩＋⑪）
Ｘ土地＝①÷（①＋②＋③＋⑤＋⑥）
Ａ１建物＝②÷（①＋②＋③＋⑤＋⑥）
Ａ２建物＝③÷（①＋②＋③＋⑤＋⑥）
Ｂ建物＝⑤÷（①＋②＋③＋⑤＋⑥）
Ｃ１建物＝⑥÷（①＋②＋③＋③＋⑤＋⑥）
別紙６
各建物の見積り耐用年数及び償却率
建物区分
構造等
用途
法定耐用年数
ａ
建築年月日
経過年数
ｂ
見積り耐用
年数（注）１
償却率
（定率法）
Ａ１建物
鉄筋コンクリートブロッ
ク並木造陸屋根トタン交
ぶき平屋建
住宅年
昭和
39年1月10日
32年0月
年
0.066
Ａ２建物
木造トタン葺一階建
住宅
昭和
39年1月10日
32年0月
0.438
Ａ３建物
本造トタン葺一階建
（未登記）
住宅
平成
2年1月13日
6年0月
0.114
Ｂ建物
木造瓦葺交ぶき平屋建
住宅
昭和
36年11月
34年3月
0.438
Ｃ１建物
鉄筋コンクリート造陸屋
根平屋建
飲食店
昭和
36年11月25日
34年2月
0.175
Ｃ２建物
木造セメント瓦葺二階建
（未登記）
住宅
昭和
39年1月10日
32年0月
0.438
Ｃ３建物
鉄筋コンクリート造陸屋
根二階建（未登記）
住宅
平成
2年1月13日
6年0月
0.041
Ｄ建物
木造瓦葺二階建
住宅
昭和
31年5月
39年11月
0.438
Ｅ建物
鉄筋コンクリート造陸屋
根二階建
住宅
昭和
36年11月
34年5月
0.069
（注）１簡便法による残存耐用年数は次による（耐用年数通達１－５－２）。
① 法定耐用年数の全部を経過したもの
法定耐用年数×２０／１００→ａ×２０／１００
② 法定耐用年数の一部を経過したもの
（法定耐用年数－経過年数）＋経過年数×２０／１００→(a-b)＋b×20/100
２ 残存耐用年数に１年未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、その年数が２年未満の場合には２年とする。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2008/pdf/11001.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。