税務訴訟資料第２５８号－１４４（順号１１００２）
福岡高等裁判所平成●●年（○○）第●●号相続税更正処分取消等請求控訴事件
国側当事者・国（福岡税務署長）
平成２０年８月７日棄却・確定
判決
控訴人甲
同訴訟代理人弁護士山本洋一郎
同菅野直樹
同村山博俊
同補佐人Ａ
被控訴人国
同代表者法務大臣鳩山邦夫
処分行政庁福岡税務署長
山本俊男
被控訴人指定代理人植田浩行
同井手上秀文
同福本昌弘
同岩浪照美
同三浦博文
同山下誠二
同丁野太介
同松本俊一
同右近秀二
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 控訴人
(1) 原判決を取り消す。
(2) 処分行政庁が、控訴人に対し、平成１８年２月１４日付けでした乙相続にかかる相続税額を７億６６１０万８０００円とする更正処分のうち、６億８８２０万０８０
０円を上回る部分については、これを取り消す。
(3) 訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。
２ 被控訴人
主文同旨
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
本件は、控訴人が行った相続税の申告に対する処分行政庁の更正処分について、処分
行政庁の土地評価額が不当に高額であるところ、そもそも上記申告には錯誤があって、錯誤がなかった場合に申告すべき額と比較した場合には増額更正処分に当たるなどと
主張して、控訴人が被控訴人に対してその取消しを求めた事案である。
２ 前提事実、争点及び両当事者の主張
(1) (2)において原判決を補正し、(3)において当審における当事者の主張を付加するほか、原判決「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の１、２項に記載のとおり
であるので、これを引用する。
(2) 原判決の補正
ア 原判決２頁１２行目の「いずれも乙の配偶者の実子で、」を削除し、同１３行目
の「丁」の次に「（両名は、乙の配偶者の実子である。）」を、同１４行目の「甲１、」の次に「甲１１、」をそれぞれ加える。
イ 同頁１９行目の「原告らは、」の前に「なお、本件申告に係る相続税申告書は、
控訴人から依頼を受けた税理士であるＡが作成している。」を、同２２行目の「甲
１、」の次に「乙１、」をそれぞれ加える。
ウ 同頁２２行目末尾に改行の上、以下を加える。
「(3) 控訴人及びその余の乙の相続人らは、平成１６年１２月２日付「相続税の
減額更正についての嘆願書」と題する書面（以下「本件嘆願書」という。）を、
処分行政庁宛に提出し、控訴人らの取得財産の一部で山林である土地（以下「本
件山林」という。）に関して評価額の誤りがあり、過大に評価していたことを
理由として、処分行政庁において職権で減額の更正処分をするよう嘆願した。
（甲１０）」
エ 同頁２３行目冒頭の「(3)」を「(4)」と、２４行目から２５行目にかけての「取得財産の一部で山林である土地（以下「本件山林」という。）」を「本件山林を含め、合計１８カ所」とそれぞれ改め、同２６行目冒頭の「「本件土地」という。）」の次
に「を含め、合計２３カ所」を加える。
オ 同３頁５行目の「(4)」を「(5)」と、同１２行目の「(5)」を「(6)」とそれぞれ改め、同１２行目と同１４行目の「審判所」をいずれも「審判所長」と改める。
(3) 当審における当事者の主張
（控訴人）
ア 一つの更正処分に減額更正部分と増額更正部分があるときは、増額更正部分につ
いて訴えの利益を認めるべきであること
本件更正処分は、一方で、本件山林の評価額過大計上分３９８０万４０８０円を
減額するとともに、法定相続人数を４人として基礎控除額の過少計上分２０００万
円を増額することで納税額の減額をし、他方で、本件土地の評価額を１億００４７
万４８２６円増額することで納税額の増額をし、これにより控訴人の納税額を７億
６６１０万８０００円とした結果、控訴人の申告納税額８億７２３２万１０００円
を下回る減額更正となっている。
このように、本件更正処分においては、本件山林の評価額の減額及び基礎控除額
の増額を内容とする減額更正と、本件土地の評価額の増額を内容とする増額更正が
行われており、本件更正処分は「申告にかかる課税標準の一部又は全部の取消しと
新たな課税要件事実の認定に伴う課税標準の加算とが複合して行われ、その結果と
して課税標準の中味が入れ替わる場合」に当たる。このような場合には、課税標準
のうち新たに認定された課税標準事実に対応する部分に関する限りは、納税者に不
利益な処分であるから、その取消しを求める訴えの利益は認められるべきである。
①税務訴訟の機能には、行政の違法を是正すべき機能もあること、②減額の更正
と増額の更正が別々に行われれば増額の更正について訴えの利益があるのに、これ
らが抱き合わせで行われれば訴えの利益がなくなるのは不合理であること、③更正
の請求をして減額更正がされ、次いで増額更正がされた場合には訴えの利益がある
のに、本件のように更正の請求がない場合に訴えの利益がないとするのは均衡を欠
くこと、④本件において訴えの利益を認めても何ら不都合はないこと、⑥申告はも
ともと税務署長の処分によって容易に否定されるものであり、申告額を更正額が下
回れば一律に訴えの利益がないとまで解するべきでないこと、⑥法律による行政の
原理、合法性の原則の表れである、課税庁の職権による更正制度が置かれているこ
とからも正しい税額に更正すべきであること、⑦更正の請求がなかった場合でも、
職権による更正制度が置かれている趣旨に照らし、少なくとも申告書に添付した資
料との突き合わせで過大であることが容易に判明するとき、減額請求の職権発動を
求める行為があったとき、その他課税庁において減額すべき事由の存在が判明した
ときは、その時点で速やかに減額更正すべきであること、以上の点からも訴えの利
益は認められるべきである。
イ 本件更正処分のうち、錯誤による無効部分を除外した有効部分の額によれば訴え
の利益があること
(ア) 控訴人は、本件申告に当たり、本件山林の評価額の算出において、固定資産
税評価額（１９９万７１９０円）に倍率（８倍）を乗じて価額を算出すべきとこ
ろ、誤って地積（６万９７２９．００平方メートル）に倍率を乗じたため、本来
１５９７万７５２０円となるべき評価額の算出を５５７８万１６００円と誤っ
た。
しかし、上記固定資産税評価額は、本件申告に当たって添付した「土地・家屋
名寄帳」に記載されており、課税庁は容易に誤りに気付けたし、誤りを具体的に
記載した本件嘆願書が提出された平成１６年１２月２日には誤りに具体的に気
付いていた。
(イ) また、控訴人は、相続税法上の基礎控除額の算出に用いる相続人数について、乙の養子である丙、丁は乙の配偶者の実子であるから実子として計算すべきであ
り、基礎控除額の算出における相続人数は４人となるから（相続税法１５条２項、
３項１号）、基礎控除額は９０００万円（５０００万円＋１０００万円×４＝９
０００万円。相続税法１５条１項、２項）とすべきところ、丙、丁を単に養子と
し、養子の数を３人と誤信したため、基礎控除額を実子１人、養子１人分として
７０００万円（５０００万円＋１０００万円×２＝７０００万円）と誤って算定
した。
しかし、上記乙の相続人の身分関係を示す戸籍謄本は、本件申告に当たって添
付されており、課税庁は容易に気付き得た。
(ウ) 以上の、本件山林の評価額、基礎控除額の算出に用いる養子の数についての
控訴人の錯誤は、客観的に明白であり、これにより納税額を異にするからその錯
誤は重大であって、控訴人の利益を著しく害するものであるから、控訴人は本件
申告について錯誤による無効を主張することができる。
本件申告における上記の錯誤による無効部分を除外した有効部分の額よりも
更正の結果の額が大きいから、本件更正処分は納税者に不利益なもので、控訴人
にはその取消しを求める訴えの利益がある。
（被控訴人）
ア 一つの更正処分に減額更正部分と増額更正部分があるときは、増額更正部分につ
いて訴えの利益を認めるべきであるとの控訴人の主張について
課税庁の調査の結果、減額する部分と増額する部分が併存する場合は当然あり得
るし、減額部分については更正の請求という救済制度があることや、大量の事務処
理を短期間に行うことが要請される租税行政事務の特質からすれば、両者を一括し
て処分を行うことが原則とされているというべきである。その結果、処分が減額更
正処分である場合、減額部分を争えないという納税者の不利益は、相続税のような
申告納税制度における過誤の是正については、事情に通じている控訴人こそが更正
の請求の期限内に自ら是正措置をとるべきであるから、これを怠った納税者側が負
担すべきものである。この場合に、増額部分のみを常に争うことができるとすれば、
申告納税制度の趣旨を没却するとともに、法定の期限内に更正の請求を行おうとす
る納税者との間の公平を失する結果となることが明らかである。
租税法律関係の早期安定等の諸要請から、更正の請求について期間制限が設けら
れ、期間経過後の更正の請求が不適法であるとされていることに照らすと、控訴人
主張のように、期限内に更正の請求をした場合の申告額を下回る部分にかかる訴え
の利益と、本件のように更正の請求がない場合における減額更正処分についての訴
えの利益を同一に論じるのは相当でない。
イ 本件更正処分のうち、錯誤による無効部分を除外した有効部分の額によれば訴え
の利益があるとの控訴人の主張について
法定の期限内に更正の請求がされなかった本件においては、納税者の救済は錯誤
無効理論によることになるが、本件においては、事情に通じているはずの控訴人に
おいても更正の請求期限までに発見できなかったし、また、相続税申告書そのもの
には一見して計算誤り等はなく、課税庁において控訴人主張の誤りには容易に気付
けなかったから、過誤が客観的に明白とはいえず、錯誤無効とすべき事情はない。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所は、控訴人の本件訴えを却下した原判決は相当であると判断する。その理由は、２において原判決を補正し、３において当審における当事者の主張について判断を付加するほか、原判決の「事実及び理由」欄の「第３争点に対する判断」の１、２項
に記載のとおりであるので、これを引用する。
２ 原判決の補正
(1) 原判決５頁１２行目末尾に以下を加える。
「なお、上記最高裁判決は、訴えの利益の有無について直接言及したものではない
【判示(2)
・(3)
・(5)】
【判示(1)】
が、上記のとおり、課税処分によって確定された税額が総額において租税法規によっ
て客観的に定まっている税額を上回らない限り、当該課税処分は適法となるのである
から、本件更正処分による税額が、本件申告によって確定した税額を上回っておらず、控訴人に不利益なものでない以上、控訴人としてはその適否を争うことはできないも
ので、本件訴えは訴えの利益を欠くというべきである。」
(2) 同７頁３行目の「記載自体に」の次に「客観的にみて」を加え、同１０行目の「前記３名」を「前記２名を含む養子３名」と改める。
(3) 同７頁１３行目の「当該条項」から同１９行目の「ものである上、」までを削除する。
３ 当審における当事者の主張について
(1) 一つの更正処分に減額更正部分と増額更正部分があるときは、増額更正部分について訴えの利益を認めるべきであるとの控訴人の主張について
ア 原判決第２の１(4)で認定したとおり、本件更正処分は、控訴人主張のように、減額更正部分と増額更正部分を含むものである。控訴人は、このような場合には、
新たに認定された課税標準事実に対応する部分（増額部分）は不利益処分としてそ
の取消しを求める訴えの利益がある旨主張する。
しかし、原判決の説示するとおり、課税処分の取消訴訟における実体上の審理の
対象は、当該課税処分によって確定された税額の適否であり、確定された税額が総
額において租税法規によって客観的に定まっている税額を上回らない限り、当該課
税処分は適法であると解されるところ、本件更正処分は、控訴人が納付すべき相続
税額について、本件申告にかかる相続税額８億７２３２万１０００円を７億６６１
０万８０００円と減額更正したもので、控訴人が納付すべき税額を一部取り消す内
容のものであるから、控訴人に有利な処分であり、控訴人がその取消しを求める利
益はないというべきである。
相続税については、申告納税方式が採用されているところ（相続税法２７条１項）、
申告納税方式による場合の納付すべき税額は、原則として申告により確定し、申告
がない場合又は申告に係る税額の計算が国税に関する法律の規定に従っていない
場合その他当該税額が税務署長の調査したところと異なる場合に限り、税務署長の
処分により確定するものであり（国税通則法１６条）、この税務署長の処分は、そ
の調査により、相続税申告書に係る課税標準等（同法２条６号イからハまでの事項）
又は税額等（同号ニからヘまでの事項。同法１９条１項）を更正又は決定するもの
であるから（同法２４条ないし２９条）、課税処分は課税標準等又は税額等を数額
的に確定させる処分であり、数額算定の根拠事実が異なる場合に行うものではない
と解される。したがって、控訴人主張のように、一つの課税処分について、減額更
正部分と増額更正部分とを分けて訴えの利益を考えるべきであるとすることはで
きない。
イ 控訴人は、減額更正と増額更正が別個に行われれば後者について訴えの利益があ
るのに、これらが抱き合わせで行われれば訴えの利益がなくなるのは不合理である
し、更正の請求をして減額更正がされた後に増額更正がされた場合との均衡も欠く
旨主張する。
【判示(4)】
【判示(6)】
【判示(7)】
国税通則法２４条にいう税務署長の調査は、課税標準等又は税額等を認定するに
至る一連の判断過程の一切を意味すると解されるところ、このような調査の結果と
して、減額する部分と増額する部分が併存することは当然あり得るところである。
同法は、納税申告書に記載した課税標準等又は税額等に誤りがあり、納付すべき税
額が過大であるとき等の場合には、納税申告書を提出した者は、当該申告書に係る
国税の法定申告期限から１年以内に限り、税務署長に対し、更正をすべき旨の請求
をすることができるとした上、税務署長に対し、これに対する応答義務を課してい
るから（同法２３条）、法は、第一次的には申告者からの更正の請求を待って税額
の是正を図るものとしているということができる。このように、申告者には更正の
請求という権利救済制度があること、また、国税通則法２４条は、「税務署長は・・・調査により、当該申告書に係る課税標準等又は税額等を更正する。」とするに止ま
り、減額部分があるときはそれが判明した段階で減額更正し、増額部分があるとき
はそれが判明した段階で増額更正するとしているわけではないこと、他方で、職権
による更正を行うに当たっては、必要な調査をすべきところ、短期間に限られた人
員で大量の事務処理を行わなければならないという課税庁の実情（弁論の全趣旨に
よって認める。）も無視できないことからすれば、減額部分が先に判明した場合に
は、その部分についてまず減額更正処分を行い、その後に改めて増額更正処分を行
うべきであるとまではいえず、両者を併せて一個の処分で行うことは課税庁の裁量
権の範囲内にあるというべきであり、これが不合理であるとはいえない。申告者に
更正の請求という権利救済制度が設けられている以上、申告者がこの手続を踏んだ
場合と、それを踏まない場合とを同一に論じることも相当でないというべきである。
ウ 控訴人は、職権による更正制度が置かれている趣旨に照らし、本件においては速
やかに減額更正がされるべきであったとも主張するが、本件更正処分に対し、控訴
人からの更正の請求はなかったのであり、上記イで説示したところによれば、処分
行政庁が本件更正処分に先立って減額更正すべきであったとはいえない。
エ その他控訴人が主張するところを考慮しても、本件更正処分のうちその増額更正
部分については訴えの利益があるとすることはできない。控訴人の主張は採用でき
ない。
(2) 本件更正処分のうち、錯誤による無効部分を除外した有効部分の額によれば訴えの利益があるとの控訴人の主張について
ア 証拠（甲１、１０、１２、２６）によれば、控訴人は、本件申告に当たり、本件
山林の評価額の算出において、固定資産税評価額（１９９万７１９０円）に倍率（８
倍）を乗じて価額を算出すべきところ、地積（６万９７２９．００平方メートル）
に倍率を乗じたため、本来１５９７万７５２０円となるべき評価額の算出を５５７
８万１６００円としたこと、上記固定資産税評価額は、本件申告に当たって控訴人
が添付した福岡市の「土地・家屋名寄帳」に記載されていたこと、控訴人が平成１
６年１２月２日に課税庁に提出した本件嘆願書には、控訴人が上記のように誤った
旨が記載されていたことが認められる。
また、原判決第２の１(1)、(2)の事実及び証拠（甲１、１１、２６）によれば、乙の相続人である控訴人（実子）、養子である丙、丁、戊のうち、丙、丁は乙の配
【判示(8)】
【判示(9)】
偶者の実子であること、したがって、丙、丁については、相続税の基礎控除額の算
出にあたっては実子とみなされることになり、基礎控除額の算出における相続人数
は４人となるから（相続税法１５条２項、３項１号）、基礎控除額は９０００万円
（５０００万円＋１０００万円×４＝９０００万円。相続税法１５条１項、２項）
とすべきところ、丙、丁を単に養子とし、養子の数を３人としたため、基礎控除額
を実子１人、養子１人分として７０００万円（５０００万円＋１０００万円×２＝
７０００万円）と算定したこと、本件申告の相続税申告書には、上記乙の相続人の
身分関係を示す戸籍謄本が添付されていたこと、処分行政庁は、平成１７年６月に
本件申告についての税務調査を開始し、控訴人は、開始初日に調査担当官から法定
相続人の人数は４人が正しいとの指摘を受けたことが認められる。
イ しかし、まず、本件山林関係の錯誤についていえば、本件申告の相続税申告書そ
れ自体に誤記、誤算等の誤謬があるわけではないこと、乙の財産は多数の項目から
なる上、その数も膨大であること（原判決第３の２(1)）、控訴人が添付した「土地・家屋名寄帳」には、福岡市のほか、町、区の分もあったこと（甲２６）から
すれば、相続税申告書の記載内容と「土地・家屋名寄帳」を逐一照合しなければ、
控訴人主張の誤りは判明しないものと言わざるを得ないから、本件申告時点におい
て、本件山林の評価の誤りが客観的に明白であるとはいえない。
もっとも、本件山林の評価額についての誤りを具体的に記載した本件嘆願書が提
出された平成１６年１２月２日ころには、処分行政庁は、本件山林の評価額につい
ての控訴人の誤りに気付いたということができるが、そのことから錯誤が客観的に
明白であるということはできないし、本件申告に係る相続税申告書が専門家である
税理士によって作成されていることに照らせば、これをもって、法定の是正方法で
ある更正の請求によらないで無効を主張できる特段の事情があるということはで
きない。
また、基礎控除額の算出に当たって法定の相続人数を誤った点については、本件
山林の評価額の場合と同様、相続税申告書それ自体に誤謬があるわけではなく、添
付された戸籍謄本と照らし合わせてこれを精査して始めて判明するのであるから、
錯誤が客観的に明白であったとは言い難い。のみならず、仮に錯誤が客観的に明白
であったと解する余地があるとしても、原判決の説示するとおり、法定相続人数の
算定方法は相続税法１５条に明確に規定されているものである上、乙の養子が配偶
者の実子であるか否かは、事情に通じているはずの控訴人が容易に知り得る性格の
ものであることや、相続申告書は控訴人から依頼を受けた専門家である税理士が作
成していることに照らせば、本件において、更正の請求によらないで無効を主張で
きる特段の事情があるということはできない。
ウ 以上によれば、控訴人主張の錯誤を理由に本件更正処分取消しの訴えの利益があ
るとはいえない。
４ よって、本件控訴は理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第５民事部
裁判長裁判官 山口幸雄
裁判官 前川高範
裁判官 伊藤由紀子
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2008/pdf/11002.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。