税務訴訟資料第２５８号－１４５（順号１１００３）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号過誤納金還付請求事件
国側当事者・国
平成２０年８月８日棄却・控訴
判決
原告甲
訴訟代理人弁護士田中紘三
同田中みどり
同田中みちよ
被告国
代表者法務大臣保岡興治
指定代理人堀田秀一
同馬田茂喜
同大日方正枝
同池田美喜男
同山本吉博
同田中直樹
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は、原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は、原告に対し、４２７万５２００円及びこれに対する平成４年８月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 本件は、Ａ信用金庫（以下「Ａ信用金庫」という。）の専務理事であった原告が、原告はＡ信用金庫に対し理事辞任に伴い退職金等に係る所得税として過大に源泉徴収された金員につき不当利得返還請求権を有し、Ａ信用金庫は被告に対し国税通則法（以下「通則法」という。）５６条に基づき過誤納に係る当該金員につき還付請求権（以下「本件還付請求権」という。）を有しているとして、被告に対し、民法４２３条に基づく本件還付請求権の代位行使を理由として、４２７万５２００円及びこれに対する遅延損害金の支払を求めている事案である。
２ 関係法令の定め（平成４年８月ないし９月当時）
(1) 退職所得に係る源泉徴収
居住者（国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて１年以上居所を有する個人をいう（所得税法２条１項３号）。以下同じ。）に対し国内において退職手当等（退職手当、一時恩給その他の退職により一時に受ける給与及びこれらの性質を有する給与をいう（同法３０条１項）。以下同じ。）の支払をする者は、その支払の際、その退職手当等について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月１０日までに、これを国に納付しなければならない（同法１９９条）。
(2) 源泉所得税の納税義務及び納付すべき税額
源泉徴収による所得税（以下「源泉所得税」という。）の納税義務は、源泉徴収をすべきものとされている所得の支払の時に成立し、納税義務の成立と同時に特別の手続を要しないで納付すべき税額が確定する（通則法１５条２項２号、３項２号）。
(3) 退職所得に係る源泉所得税の納付方法
源泉徴収の徴収義務者は、退職所得に係る源泉所得税について、納付書（通則法３４条１項）に所定の書式による所得税徴収高計算書を添付して納付すべきものとされているが、この計算書には、退職手当等の支給人員、支給額、税額の合計等を記載することとされている（所得税法２２０条、所得税法施行規則８０条、同規則（平成４年大蔵省令１１号による改正前）別表第三(三)）。
(4) 還付金等の消滅時効
国税局長、税務署長又は税関長は、還付金又は国税に係る過誤納金（以下「還付金等」という。）があるときは、遅滞なく、金銭で還付しなければならない（通則法５６条１項）。そして、還付金等に係る国に対する請求権は、その請求をすることができる日から５年間行使しないことによって、時効により消滅する（同法７４条１項）。
３ 前提事実（争いのない事実、顕著な事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) 原告は、Ａ信用金庫の専務理事であったが、平成４年５月６日に専務理事を辞任した。
Ａ信用金庫の理事会規程（以下「本件規程」という。）によれば、Ａ信用金庫では、役員の退職給付である功労金の支給額は、同理事会が決定権限を有し、その決議により理事長に所定の限度額以内での決定権限を委任できるものとされているところ、同年４月１日の同理事会の決議により原告の功労金の支給額の決定を委任された当時の理事長である乙（以下「乙元理事長」という。）は、同年８月６日、原告の退職手当金（退職金、功労金及び職能加算金）として合計１億１８０６万５０００円（以下「本件退職金等」という。）を支給する旨の決定をし、同日、原告は、Ａ信用金庫から、この金額から源泉所得税等相当額を控除した残額として９１５６万１８００円を受領した。（甲１、８、９）
(2) Ａ信用金庫は、株式会社Ｂ（以下「Ｂ」という。）との間で、平成１３年１月５日、同月９日午前０時においてＡ信用金庫が有する事業資産等（事業資産に付随する担保権その他一切の権利を含む。）並びに債務不履行に基づく損害賠償請求権及び事務管理、不当利得、不法行為その他契約以外の原因に基づいてＡ信用金庫が有する権利（現在及び過去におけるＡ信用金庫の役職員、Ａ信用金庫の借主その他の関係者に対し責任追及する一切の権利を含み、既に権利が確定しているもののほか、同日においてその存在の確認又は内容の特定が未了であるものを含む。以下「本件損害賠償請求権等」という。）を、１００５億８６０４万８６０２円の対価で売却すること等を内容とする契約（以下「本件譲渡契約」という。）を締結した上、同日、総代会の決議により解散した（平成１７年４月２６日清算結了）。（甲４、６）
(3) Ａ信用金庫は、本件譲渡契約に基づきＢに対し本件損害賠償請求権等を譲渡したことに伴い、原告に対し、平成１４年２月２７日付け債権譲渡通知兼請求書をもって、本件退職金等のうち、本件規程上の支給額の限度額を超えて支払われた１７１０万円に関する不当利得返還請求債権等をＢに譲渡した旨を通知した。（甲５）
(4) Ｂは、平成１４年、原告及び乙元理事長に対し、本件退職金等のうち１７１０万円及びこれに対する遅延損害金（民法所定の年５分の割合によるもの。以下同じ。）を連帯して支払うべきこと等を求める訴訟をさいたま地方裁判所川越支部に提起し（以下「本件訴訟」という。）、同支部は、平成１６年２月１２日、本件退職金等のうち１７１０万円に関し、理事会決議を経ることなく本件規程上の支給額の限度額を超えた不当・違法な支給であるとして、乙元理事長に対しては、善管注意義務違反の債務不履行による損害賠償請求権に基づき、原告に対しては、不当利得返還請求権に基づき、上記１７１０万円及びこれに対する遅延損害金を連帯してＢに返還すべきこと等を命ずる判決（以下「本件判決」という。）をした。（甲１）
(5) 原告は、本件判決を不服として東京高等裁判所に控訴したが、その控訴審において、Ｂとの間で、平成１６年８月３１日、①原告がＢに対し上記不当利得返還債務として１７１０万円及びこれに対する遅延損害金の支払義務があることを認め、②原告はＢに対し上記①のうち１７１０万円を同年１１月末日を期限として支払い、③原告が上記②の金員を支払ったときは、Ｂは上記①の遅延損害金の支払を免除し、④他に何らの債権債務がないことを相互に確認すること等を内容とする訴訟上の和解「以下「本件和解」という。）をした上、Ｂに対し、同月２６日、上記②の１７１０万円を支払った。（甲２、３）
(6) 原告は、平成１９年１０月３０日、本件訴えを提起した。（顕著な事実）
(7) 原告の本件退職金等に係る源泉所得税の納税地を所轄する税務署長は、東松山税務署長である。
４ 争点
(1) 本件退職金等に係る源泉所得税額の納付の有無
(2) 本件還付請求権の時効消滅の成否
５ 当事者の主張の要旨
(1) 争点(1)（本件退職金等に係る源泉所得税額の納付の有無）について（原告の主張の要旨）
ア 原告は、Ａ信用金庫から、平成４年８月６日、退職手当金として合計１億１８０６万５０００円を支払う旨の決定を受けたが、Ａ信用金庫は、本件退職金等に係る源泉所得税として２０２９万１２００円（以下「本件源泉所得税額」ともいう。）を源泉徴収し、同日又は遅くとも同年９月１０日までに被告（東松山税務署長）に納付した。
イ 原告がＢに対し本件和解に基づく和解金１７１０万円を支払ったことにより、本件退職金等は、１億１８０６万５０００円から１億００９６万５０００円へと減額されたことになるから、Ａ信用金庫は、上記アのとおり納付した２０２９万１２００円と減額後の退職所得１億００９６万５０００円に係る源泉所得税額１６０１万６０００円との差額である４２７万５２００円について、通則法５６条に基づく過誤納金還付請求権（本件還付請求権）を有するとともに、同法５８条１項に基づき、これに対する上記アの源泉所得税額の納付日の翌日である平成４年８月７日から支払済みまで年７．３％の割合による還付加算金の支払請求権を有する。
ウ Ａ信用金庫は、上記アの過大な源泉所得税額２０２９万１２００円と上記イの本来の源泉所得税額１６０１万６０００円との差額である４２７万５２００円につき、Ａ信用金庫の理事会の決議を無視して違法に源泉徴収を行い、同金額を不当に利得したのであるから、原告は、Ａ信用金庫に対し、民法７０４条に基づき、４２７万５２００円及びこれに対する上記アの源泉徴収日の翌日である平成４年８月７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払請求権を有する。
エ Ａ信用金庫は、平成１３年１月９日、総代会の決議により解散し、平成１７年４月２６日、清算を結了しており、無資力であることは明らかである。
オ よって、原告は、被告に対し、民法４２３条に基づく本件還付請求権の代位行使に基づき、４２７万５２００円及びこれに対する平成４年８月７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による金員の支払を求める。
（被告の主張の要旨）
還付請求権の発生原因事実である源泉所得税の過誤納の事実については、還付請求を求める側に立証責任があるところ、本件では、Ａ信用金庫が本件源泉所得税額（２０２９万１２００円）を納付したことについて、原告が提出する証拠及び東松山税務署長が保存する書類では確認することができず、立証がされていない。原告がこれを裏付ける証拠として提出する書証（甲８、９）も、Ａ信用金庫が原告に支給した金額から源泉徴収をした事実を示すにすぎず、本件源泉所得税額を納付した事実を示すものではない。
したがって、本件還付請求権の発生は認められない。
(2) 争点(2)（本件還付請求権の時効消滅の成否）について
（被告の主張の要旨）
源泉所得税は、納税義務の成立と同時に特別の手続を要しないで納付すべき税額が確定する国税であり、納税義務がないにもかかわらずこれを納付した場合には、納付後直ちにその返還を請求することができるところ、Ａ信用金庫が原告に支給した退職金等のうち、本件規程上の限度額を超えて支給された部分である１７１０万円は、その支出の時から違法な支出であったもので、Ａ信用金庫は、この部分について退職所得に係る源泉徴収をすべきではなかったのであるから、仮に本件源泉所得税額を納付していたとしても、その納付は「誤納金」（実体法的にも手続法的にも、納付又は徴収の時点から既に法律上の原因を欠いていた税額）であって、Ａ信用金庫は、納付後直ちにその返還を請求することができることになる。
したがって、遅くとも平成４年９月１０日までにＡ信用金庫が本件源泉所得税額を納付したとの原告の主張を前提としても、本件還付請求権は、遅くとも、同日の翌日から５年を経過した日である平成９年９月１１日には時効消滅している。
（原告の主張の要旨）
被告の主張は、争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 本件源泉所得税額の納付の有無（争点(1)）について
(1)ア原告は、原告がＡ信用金庫から過大な支払の決定を受けた本件退職金等（合計１億１８０６万５０００円）に係る源泉所得税として、Ａ信用金庫は、本件源泉所得税額（２０２９万１２００円）を原告から源泉徴収し、遅くとも平成４年９月１０日までに被告（東松山税務署長）に納付した旨主張し、この納付に関する証拠として、退職金支給明細書（甲８。以下「本件退職金支給明細書」という。）及び入出金伝票（甲９。以下「本件入出金伝票」という。）を提出する。
イ しかしながら、本件退職金支給明細書は、原告のＡ信用金庫専務理事の辞任に係る退職手当金として合計１億１８０６万５０００円（本件退職金等）の支払がＡ信用金庫において決定され、これに基づき、原告が、Ａ信用金庫から、平成４年８月６日、本件退職金等から本件退職金等に係る所得税（２０２９万１２００円）、市町村民税（４５６万円９３００円）及び道府県民税（１６４万２７００円）の合計２６５０万３２００円を控除した残額である９１５６万１８００円を受領したことを裏付けるには足りるということができるものの、この明細書は、Ａ信用金庫と原告との間で授受されたものにすぎず、Ａ信用金庫が本件退職金等に係る実支給額を原告に明示して双方間の本件退職金等の支給等に関する紛争の発生の防止を図ることに主たる目的があるものとうかがわれること等からすると、これをもって、Ａ信用金庫が同年９月１０日までに本件源泉所得税額（２０２９万１２００円）を被告（東松山税務署長）に納付したことを裏付けるには足りないといわざるを得ない。
また、本件入出金伝票中には、「日計コード（口番号）・科目」として「未払諸税」、「取引金額」として「２６，５０３，２００」、「摘要」として「退職所得源泉所得税等徴収甲殿」等と記載された平成４年８月６日付け「入金伝票（兼オペレーション指示書）」があるとともに、「科目」として「退職手当金」、「氏名」として「甲様」、「振替科目」として「本支店勘定未払諸税」、「金額」として「１１８，０６５，０００」、「摘要」として「専務理事退任により退職金支給」等と記載された同日付け「振替出金票」があり、これらの記載によれば、Ａ信用金庫の内部において本件退職金等に関して一定の経理処理がされたことがうかがわれるものの、本件入出金伝票がどのような目的・経緯で作成され、作成の結果、具体的にどのような内容の帳簿記載、出金処理等の経理処理及び現実の金銭の出納が行われたのかは、証拠上明らかにされていない以上、これをもって、被告（東松山税務署長）との関係において本件源泉所得税額（２０２９万１２００円）の納付の事実を裏付けるに足りるものとは認められない。
結局、本件退職金支給明細書、本件入出金伝票その他の本件全証拠を精査しても、Ａ信用金庫が本件源泉所得税額を被告（東松山税務署長）に納付した事実を認めるには足りないといわざるを得ない。
ウ この点、原告は、本件入出金伝票が作成されていることから、Ａ信用金庫は、２６５０万３２００円を本件源泉所得税額の納付資金とすべく帳簿上の「未払諸税」の勘定に計上しており、その帳簿上の処理に従って本件源泉所得税額についても適正に納付をしていたはずである旨主張するが、当時のＡ信用金庫における会計・帳簿処理の取扱い・運用の状況等が証拠上明らかにされていない以上、原告の主張に係る帳簿上の処理が行われたと認めることはできない上、仮に、平成４年当時のＡ信用金庫において、退職手当金について入出金伝票を作成した場合には帳簿上もその源泉所得税額を「未払諸税」の勘定項目に記載する取扱いがされていたとしても、記載漏れが生じた可能性があるし、仮に、そのような記載がされた事実が認められるとしても、本件源泉所得税額に関する具体的な出金額と納付先を裏付ける的確な証拠がない以上、本件源泉所得税額の納付の事実を推認するに足りないといわざるを得ない。
(2)アまた、原告は、①もしＡ信用金庫が本件源泉所得税額を納付していなければ、東松山税務署長から本件源泉所得税額の滞納を指摘されるはずであるが、そのような事実は見当たらない、②被告は、平成４年当時に被告（東松山税務署長）に納付された源泉所得税に関する所得税徴収高計算書及び電磁的記録（以下「データ」と【判示(1)】
いう。）は既に廃棄されていると主張するが、電磁媒体に入力されたデータ、特に未納付の源泉所得税に関するデータが消去されるとは考えられず、税務当局が源泉所得税等の納付実績等のデータに関して現在運用している電算処理システムに保存されているデータを参照しても本件源泉所得税額の未納付が確認できないという事実自体が、Ａ信用金庫が本件源泉所得税額を納付したことを推認させる旨主張する。
しかし、上記①の主張については、源泉所得税の納付方法は上記第２の２(3)のとおりであるところ、源泉所得税の納税地を所轄する税務署長としては、(a)そもそも、退職手当等の支払がされても、自発的に所得税徴収高計算書が提出されてその支払に関する事項の記載がされない限り、退職手当等の支払の事実を探知することは必ずしも容易ではなく、本件において同計算書の提出の有無及び当該事項の記載の有無は証拠上明らかでない上、(b)仮に、本件において同計算書が提出されて当該事項の記載がされていたとしても、同計算書に記載される事項は「退職手当等」等の区分ごとの支給人員、支給額及び税額の合計にとどまることから、当該徴収義務者の源泉所得税の納付額の合計額は確認できるものの、各受給者ごとの源泉所得税の発生、その金額及びその納付の有無までは必ずしも確認できるものではないことからすると、Ａ信用金庫が東松山税務署長から原告に係る本件源泉所得税額の滞納を指摘されていないからといって、本件源泉所得税額を納付していたと推認することはできない。また、上記②の主張については、源泉所得税に係る所得税徴収高計算書に関しては、昭和４１年関東信越国税局訓令第３号「税務署および協議団支部の簿書の名称、保存年限および編てつ区分を定める訓令の全部を改正する訓令」（昭和５７年関東信越国税局訓令第２号による改正後。乙３、４）において、７年の保存年限が定められており、被告は、上記訓令に従い、平成４年当時に被告（東松山税務署長）に納付された源泉所得税に関する所得税徴収高計算書及びデータは、平成１２年までに廃棄されたと主張しているところ、この主張に疑念を抱かせる事情は見受けられず、また、原告が未納付の源泉所得税に関するデータが消去されるとは考えられないと主張する点も、所得税徴収高計算書の提出等により税務当局が原告に係る本件源泉所得税額の発生を確認・認識していたことを前提とする主張であるところ、上記(a)及び(b)のとおり、その主張はその前提を欠くものであって当を得たものではなく、税務当局において現存するデータによって本件源泉所得税額の納付の有無を確認できないことをもって、本件源泉所得税額の納付の事実が推認されると解することはできない。
イ 原告のその余の主張も、上記(1)の認定を左右するに足りるものとは認められない。
(3) 以上のとおり、本件の全証拠によっても、本件源泉所得税額の納付の事実を認めるに足りず、本件還付請求権の発生は認められない。
２ 本件還付請求権の時効消滅の成否（争点(2)）について
(1) 上記１のとおり、本件還付請求権の発生は認められないが、念のため、争点(2)について検討する。
(2) 上記第２の２(1)及び(2)のとおり、居住者に対し国内において退職手当等の支払をする者は、その支払の際、その退職手当等について所得税を徴収し、これを国に納付する義務を負うが（所得税法１９９条）、源泉所得税の納税義務は、所得の支払の時に成立し、その成立と同時に特別の手続を要しないで納付すべき税額が確定するものであるから（通則法１５条２項２号、３項２号）、源泉所得税の確定した租税債務の存否は、所得の支払という納税義務の成立要件に該当する事実の有無によって客観的に決定されるものである。
原告は、上記第２の３(4)のとおり、本件訴訟の第１審において、本件退職金等のうち１７１０万円につき、理事会決議を経ることなく本件規程上の支給額の限度額を超えて乙元理事長が決定した不当・違法な支給であるとして、不当利得返還請求権に基づき、上記１７１０万円及びこれに対する遅延損害金をＢに返還すべきこと等を命ずる本件判決を受けた上、同(5)のとおり、その控訴審において、本件判決の判断を前提として、原告がＢに対し上記不当利得返還債務として上記１７１０万円及びこれに対する遅延損害金の支払義務があることを認めること等を内容とする本件和解をしたことからすると、乙元理事長の本件退職金等に関する支払の決定のうち上記１７１０万円に関する部分は、違法・無効であったと認めるのが相当であるから、この部分については、所得の支払という納税義務の成立要件に該当する事実はなかったことになる。したがって、仮に、原告の主張のとおり、遅くとも平成４年９月１０日までにＡ信用金庫が本件源泉所得税額を納付した事実が認められるとしても、上記１７１０万円に対応する確定した租税債務は存在しなかったものというべきであって、Ａ信用金庫は、本件源泉所得税額のうち上記１７１０万円に係る部分については、納税義務がないにもかかわらず納付をしたことになるから、納付後直ちに通則法５６条１項に基づき誤納金としてその還付を請求することができたのであり、同法７４条１項に基づき、本件源泉所得税額のうち上記１７１０万円に係る部分の誤納金還付請求権（本件還付請求権）は、その納付の日から５年間行使しないことによって、時効により消滅するというべきである（最高裁昭和●●年（○○）第●●号同５３年２月１０日第二小法廷判決・訟務月報２４巻１０号２１０８頁参照）。
(3) そうすると、仮に、原告の主張のとおり、遅くとも平成４年９月１０日までにＡ信用金庫が本件源泉所得税額を納付した事実が認められ、これにより本件還付請求権の発生が認められるとしても、少なくとも同日から同法７４条１項の５年間の時効期間が進行することとなり、本件訴えが提起されたのは平成１９年１０月３０日であるから（上記第２の３(6)）、本件還付請求権は、既に５年間の時効期間の経過により消滅したものというべきである。
３ 結論
以上によれば、原告の請求は、理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官 岩井伸晃
裁判官 三輪方大
裁判官 小島清二
【判示(2)】
【判示(3)】
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2008/pdf/11003.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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