税資高裁判決棄却税資258号-147順号11005

東京高判　平成20年8月20日

平成●●年(○○)第●●号　源泉所得税納税告知取消請求控訴事件

裁判所: 東京高等裁判所
裁判年月日: 平成20年8月20日（2008-08-20）
事件番号: 平成●●年(○○)第●●号（公表資料で伏せられています）
事件名: 源泉所得税納税告知取消請求控訴事件
裁判の種類・結果: 判決　棄却
判例集等: 税資258号-147順号11005
上訴等: 上告
争点・税目: 所得税法関係
分野: 租税・行政

判示事項・判決要旨

【判示事項】

(1)法人でない社団及び法人でない財団に該当するか否かの判断基準（原審判決引用）

(2)①各病院の意思決定及び業務執行に関する組織の全ぼうが明らかではないこと、②各病院が社団であるとした場合の構成員及びその特定方法が明らかではないこと、③代表の方法、総会の運営、財産の管理等を定めた定款その他の規定が存在したかどうかも明らかではないことから、各病院は法人でない社団であるとは認めるに足りないとされた事例（原審判決引用）

(3)各病院の財産を個人財産から分離して管理するための組織が存在し、これを基礎付ける規定が定められていたなど、そのための管理体制が確立されていたとは認められないから、各病院は法人でない財団であるとは認めるに足りないとされた事例（原審判決引用）

(4)本件各病院の開設者が交代した場合には、前開設者が源泉所得税を納付するため、後の開設者が前開設者に還付金債権を譲渡していたものであり、このような取扱いは本件各病院の財産が開設者の個人財産から分離独立していることを示すものであるとの納税者らの主張が、このような取扱いは、前開設者に源泉所得税の徴収納付義務があり、後の開設者に税金の還付があった場合に、源泉徴収義務の発生時期及びその納付期限と確定申告時期との間のずれによって生じる税負担の均衡を前後両開設者間の個人的な合意により調整しようとするものにほかならず、本件各病院の事業に係る所得が開設者個人に帰属することを如実に示すものであって、本件各病院が開設者の個人財産から分離独立した財産を有していることを示すものではないとして排斥された事例

(5)平成１０年９月から平成１１年１２月までの各病院の経営者は、税務当局に対する関係のみならず、院長に対する関係においても、Ａ（納税者らの被相続人）であるとされ、その前後の時期を通じて、各病院が法人でない社団又は財団であるとして法人税の申告がされたことはなく、各病院が法人でない社団又は財団であるとは認めるに足りないことからすると、各病院における給与賃金、弁護士報酬及び税理士報酬等（本件給与等）に係る源泉所得税の納税義務者は、当時の各病院の経営者であるＡ個人にほかならないとされた事例（原審判決引用）

(6)租税法における信義則の法理の適用（原審判決引用）

(7)課税庁職員は各病院に実質的に課税される税金につき、納税者らの固有財産をもって納税させられることはないという趣旨の表明をしていたのであるから、本件各処分は信義則に反するとの納税者らの主張が、源泉所得税についての納税義務は、給与、報酬等の所得の支払の時に成立し、これと同時に特別の手続を要しないで納付すべき税額が確定することからすると、本件給与等に係る源泉所得税は、平成１０年９月から平成１１年１２月までの各月の給与等の支払の時に、その納税義務が成立し、納付すべき税額が確定したのであるから、平成１２年２月ころの納税者らとの面接の際における課税庁職員の言動によって、納税義務の有無及び納付すべき税額が変動するものではないし、納税者らの主張によっても、課税庁職員は源泉所得税の成否に関する租税法規の解釈に関する見解を示したものということはできず、また、税務官庁の言動に対する信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情もないとして排斥された事例（原審判決引用）

【判決要旨】

(1)法人でない社団に当たるというためには、団体としての組織を備え、多数決の原則が行われ、構成員の変更にかかわらず団体そのものが存続し、その組織において代表の方法、総会の運営、財産の管理その他団体としての主要な点が確定していなければならない（最高裁昭和●●年(○○)第●●号同３９年１０月１５日第一小法廷判決・民集１８巻８号１６７１頁）。また、法人でない財団に当たるかどうかは、目的財産が個人財産から分離独立し、そのための管理体制が確立しているなど、法人でない財団として社会生活において独立した実体を有するかどうかを基準として判断すべきである。

(2)～(5) 省略

(6)信義則の法理の適用により、租税法規に適合する課税処分を違法なものとして取り消すことができる場合があるとしても、法律による行政の原理なかんずく租税法律主義の原則が貫かれるべき租税法律関係においては、上記法理の適用については慎重でなければならず、租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分に係る課税を免れさせて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情が存する場合に、初めて上記法理の適用の是非を考えるべきものである。そして、上記特別の事情が存するかどうかの判断に当たっては、少なくとも、税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示したことにより、納税者がその表示を信頼しその信頼に基づいて行動したところ、後に上記表示に反する課税処分が行われ、そのために納税者が経済的不利益を受けることになったものであるかどうか、また、納税者が税務官庁の上記表示を信頼しその信頼に基づいて行動したことについて納税者の責めに帰すべき事由がないかどうかという点の考慮は不可欠のものである（最高裁昭和●●年（○○）第●●号同６２年１０月３０日第三小法廷判決・裁判集民事１５２号９３頁）。

(7)省略

（第一審・千葉地方裁判所平成●●年（○○）第●●号、平成２０年３月２５日判決、本資料２５８号－６６・順号１０９２４）

税務訴訟資料第２５８号－１４７（順号１１００５）

東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号源泉所得税納税告知取消請求控訴事件

国側当事者・成田税務署長

平成２０年８月２０日棄却・上告

判決

控訴人甲

控訴人乙

（旧姓乙）

控訴人丙

控訴人ら訴訟代理人弁護士石川英夫

同色川清

被控訴人成田税務署長

關場修

同指定代理人中野康典

同富山吉徳

同渡邉勲

同越川正雄

同津軽宰

同吉川剛

同井越満

同内野賢一

同岡部博昭

主文

本件控訴をいずれも棄却する。

控訴費用は控訴人らの負担とする。

事実及び理由

第１　控訴の趣旨

１　原判決を取り消す。

２　被控訴人が平成１５年６月３０日付けで控訴人らに対してした平成１０年９月分から平成１１年１２月分までの源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分及び不納付加算

税の各賦課決定処分をいずれも取り消す。

第２　事案の概要

１　本件事案の概要は、原判決９頁１８行目の「次イ」を「次のイ」に改め、後記２のとおり加えるほかは、原判決の「事実及び理由」中「第２事案の概要」に記載のとおり

であるから、これを引用する。

２　当審における控訴人らの主張

(1)　本件給与等に係る源泉所得税の納税義務者について

本件各病院は、法人でない財団である。すなわち、本件各病院の財産は、開設者の

個人財産と区別し分離して管理され、本件各病院に帰属するものとして処理されてい

た。このことを顕著に示すのが、本件各病院の開設者が交代した場合において、後の

開設者に所得税に係る還付金が還付されるときは、前開設者が源泉所得税を納付する

ため、後の開設者が前開設者に当該還付金債権を譲渡する処理をしていたことである。成田税務署も、このような処理を積極的に指導し、少なくとも還付金債権の譲渡によ

る源泉所得税の納付を認めていた。これは、後の開設者に還付される還付金は、後の

開設者の個人財産ではなく、本件各病院の経営に充てられるべき財産であるとの認識

に基づくものである。

したがって、本件給与等に係る源泉所得税の納税義務者は本件各病院であるから、

控訴人らに対する本件各処分は違法である。

(2)　信義則違反について

Ｇ係官は、平成１２年２月、控訴人らに対し、本件各病院についての源泉所得税の

徴収方法の実態（上記(1)）を説明の上、平成１１年分還付金等に係る債権をＥ（本件各病院の丁の前の開設者）に譲渡するよう指導し、その際、今後も同様の措置を執

るから実際には控訴人らが源泉所得税を納付する必要はない旨の公的見解を表示し

た。控訴人らは、Ｇ係官の上記説明を信じて、平成１１年分還付金等に係る債権約４

４１０万円をＥに譲渡したが、被控訴人は、控訴人らの信頼を裏切り、控訴人らに対

し、本件給与等に係る源泉所得税等６０００万円以上を納税すべき旨の本件各処分を

した。したがって、本件各処分は、信義則に反し違法である。

第３　当裁判所の判断

１　当裁判所も、控訴人らの本件請求はいずれも理由がないものと判断する。

その理由は、次のとおり補正するほかは、原判決の「事実及び理由」中「第３争点

に対する判断」に記載のとおりであるから、これを引用する。

(1)　原判決１５頁２３行目の「困難であり、」を「困難である。そして、本件各病院が財産目録を作成していることを認めるに足りる証拠はない。」に改め、末行末尾に「控訴人らは、本件各病院の開設者が交代した場合には、前開設者が源泉所得税を納付す

るため、後の開設者が前開設者に還付金債権を譲渡していたものであり、このような

取扱いは本件各病院の財産が開設者の個人財産から分離独立していることを示すも

のであると主張する。しかし、このような取扱いは、前開設者に源泉所得税の徴収納

付義務があり、後の開設者に税金の還付があった場合に、源泉徴収義務の発生時期及

びその納付期限と確定申告時期との間のずれによって生じる税負担の均衡を前後両

開設者間の個人的な合意により調整しようとするものにほかならず、本件各病院の事

業に係る所得が開設者個人に帰属することを如実に示すものであって、本件各病院が

開設者の個人財産から分離独立した財産を有していることを示すものではない。」を

加える。

(2)　原判決１７頁末行末尾に「なお、控訴人らは、平成１２年３月「還付金等の債権譲渡通知書」を被控訴人に提出した際、自分たちに本件給与等に係る源泉所得税の納

付義務があり、平成１２年分所得税に係る還付金は丁の次の開設者に還付されるもの

であることを認識した上、丁の次の開設者も控訴人らと同様還付金債権を譲渡してく

れるものと考えていた（控訴人甲・本人調書１０～１２頁）。そこで、控訴人らは、

丁の後継者であるＩと交渉して、平成１３年８月３日、同人との間で、本件各病院の

事業に関し丁が納税義務者となっている一切の税金はＩが責任をもって処理する旨

の合意書（甲３の１）を取り交わした。しかし、同人は平成１２年分所得税に係る還

付金債権を控訴人らに譲渡しなかったものであるが、このような事態はＧ係官の言動

に起因するものではない（控訴人甲・本人調書２４頁）。」を加える。

２　以上によれば、控訴人らの本件請求はいずれも理由がないから棄却すべきであって、これと同旨の原判決は相当である。

よって、本件控訴はいずれも理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決

する。

東京高等裁判所第２２民事部

裁判長裁判官　石川善則

裁判官　菊池洋一

裁判官　德増誠一

【判示(1)

～(3)

・(5)

～(7)】

【判示(4)】

出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2008/pdf/11005.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。