税務訴訟資料第２５８号－１４９（順号１１００７）
広島高等裁判所平成●●年（○○）第●●号行政処分取消等請求控訴事件
国側当事者・国（広島西税務署長）
平成２０年８月２２日棄却・上告
判決
控訴人株式会社Ａ
代表者代表取締役甲
訴訟代理人弁護士奥苑泰弘
被控訴人国
代表者法務大臣保岡興治
処分行政庁広島西税務署長伊藤敏夫
指定代理人首藤晴久
同大河原照男
同安藤直人
同松井運仁
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 控訴人
原判決を取り消す。
(1) 主位的請求
広島西税務署長が、控訴人の平成１５年８月１日から平成１６年７月３１日までの
事業年度の法人税に係る平成１７年１月４日付け更正の請求に対し、平成１７年３月
２８日付けで行った、更正をすべき理由がないとの通知処分を取り消す。
(2) 予備的請求
被控訴人は、控訴人に対し、３６２万１０００円及びこれに対する平成１６年１０
月２０日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
２ 被控訴人
主文同旨
第２ 事案の概要
本件事案の概要は、次のとおり変更するほかは、原判決の「事実及び理由」中「第２事案の概要」に記載のとおりであるから、これを引用する。
１ 原判決２頁７行目冒頭から１６行目末尾までを「本件は、控訴人が、平成１６年９月３０日、広島西税務署長に対し、控訴人の平成１５年の事業年度の法人税額を３８０８万６４００円とする確定申告をしたが、平成１７年１月４日、これを３４４６万５４００円とする更正請求を行ったところ、同税務署長は同年３月２８日付けで更正すべき理由がない旨の通知処分を行ったことにつき、控訴人が、主位的請求として、上記通知処分は違法であるとしてその取消しを求め、予備的請求として、広島西税務署長及び同税務署職員が確定申告書の一部差替えを認めなかったことは違法であると主張して、国家賠償法１条に基づき、３６２万１０００円の損害賠償金及びこれに対する違法行為の日である平成１６年１０月２０日から支払済みまで民法所定年５％の割合による遅延損
害金の支払を求めた事案である。
原審は、控訴人の請求をいずれも棄却したことから、控訴人が本件控訴を提起した。」と改める。
２ 原判決３頁２３行目の「法人税額」の次に「（法人税法７４条１項２号所定の税額をいう。以下同じ。）」を加える。
３ 原判決４頁１５行目冒頭から２０行目末尾までを「本件更正請求書の「更正の請求をする理由等」の記載欄には、「中小企業を取り巻く環境が厳しさを増す中、中小企業の経営基盤を強化するため、自己資本比率の低い中小同族会社には一定の配慮を行うこととされた留保金課税制度の不適用の適用の為」と記載されており、本件事業年度につき、留保金課税額を３６２万１０００円から０円に、法人税額を３８０８万６４００円から３４４６万５４００円にそれぞれ更正する旨記載されていた。本件更正請求書には、施行規則２２条の２０第４号に該当するものとして、自己資本比率が２９％である旨の本件添付書類が添付されていた。」と改める。
４ 原判決５頁８行目の「法人の中には、（略）同条」を「法人の中には、同条」と、２５行目の「やむを得ない事情」を「「やむを得ない事情」」と、１２頁２０行目から２１行目の「本人の責めに帰すべき事情」を「本人の責めに帰すことのできない事情」とそれぞれ改める。
第３ 当裁判所の判断
当裁判所も控訴人の本訴請求はいずれも理由がないと判断する。その理由は、次のとおり変更するほかは、原判決の「事実及び理由」中「第３当裁判所の判断」に記載のとおりであるから、これを引用する。
【判示(1)
～(6)】
１ 原判決１９頁２２行目から２３行目の「２９条の２４の２第８号」を「３９条の３４の２第８項」と、２５行目の「同条９号」を「同条９項」と、原判決２０頁９行目の「なりました」を「されました」と、１２行目の「法人税申告」を「法人税の申告」と、２５行目の「法人化税」を「法人課税」とそれぞれ改める。
２ 原判決２１頁７行目の「本件事業年度につき」から１１行目「代行の委任を受け」までを「控訴人から税務申告事務の委任を受け、本件確定申告を行うに際して本件制度の適用を失念し、本件制度の適用がないことを前提として税額を計算し、課税留保金を３４１４万円、これに対する税額を３６２万１０００円として法人税額を３８０８万６４００円とする本件確定申告書を作成した上」と改める。
３ 原判決２２頁２２行目の「甲４、５」を「甲４、５の１、２」と、原判決２３頁１７行目の「前記「法令」」を「上記第２の１「法令」」とそれぞれ改め、原判決２４頁７行目から８行目の「（昭和●●年（○○）第●●号、昭和６２年１１月１０日最高裁第三小法廷判決参照）」を削る。
４ 原判決２５頁３行目と４行目の間につぎのとおり加える。
「控訴人は、国税庁法人課税課審理係長が出先機関の審査指導（審査企画）係長あて
に発した「留保金課税不適用（第４号）制度の適用について」と題する書面（甲３）では本件のような場合も「やむを得ない事情」を肯定して納税者を救済する趣旨を含むものである旨の主張をしている。しかし、上記書面は、その発出者の資格からして法文解釈の指針を示したものとするには疑問がある上、この点を措くとしても、上記書面自体、本件のように、本件制度の存在を知り、その適用を受ける意思を有していながら確定申告書提出時にこれを失念していたといった単純な不注意事例の救済に言及していると
は解されない。」
５ 原判決２５頁１０行目から２６頁４行目までを削る。
６ 原判決２６頁２６行目冒頭から２７頁４行目末尾までを「上記認定のとおり、乙会計士は、本件確定申告を行うに際して本件制度の適用を失念し、本件制度の適用がないことを前提として税額を計算して本件確定申告書を作成し、これを広島西税務署長に対して提出しているのであるから、本件確定申告時において、本件制度の適用を受ける意思はなく、その意思のとおり本件確定申告を行っており、錯誤の事実を認めることはできない。そして、本件制度の適用がないことを前提とすれば、本件確定申告は、国税通則法２３条１項１号の「課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかった」という要件に該当しない。したがって、控訴人の錯誤の主張は採用することができない。」と改める。
７ 原判決２７頁５行目冒頭から１２行目末尾までを削る。
第４ 結論
以上のとおり、原判決は正当であって本件控訴は理由がない。よって、主文のとおり判決する。
広島高等裁判所第２部
裁判長裁判官 加藤誠
裁判官 廣永伸行
裁判官 井上一成
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2008/pdf/11007.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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