税務訴訟資料第２５８号－１５４（順号１１０１２）
大阪高等裁判所平成●●年（○○）第●●号相続税更正処分取消請求控訴事件
国側当事者・国（東税務署長）
平成２０年８月２８日棄却・上告
判決
控訴人甲
被控訴人国
同代表者法務大臣保岡興治
処分行政庁東税務署長
岩嵜理致
同指定代理人谷口誠
同村上幸隆
同丸尾真稔
同三木茂樹
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 処分行政庁が控訴人に対し平成１９年１月２４日付けでした相続税更正処分（以下「本件更正処分」という。）のうち、課税価格１億１９７６万８０００円、相続税額２４３３万６５００円を超える部分を取り消す。
３ 訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要（略記は、原判決のそれに従う。）
１ 本件は、控訴人が、被控訴人に対し、処分行政庁のした本件更正処分には納付すべき税額の算定に誤りがあるとして、自らが正当と考える納付すべき税額２４３３万６５００円を超える部分の取消しを求めている事案である。
２ 原審は、訴訟要件を欠くとして本件訴えを却下した。控訴人はこれを不服として控訴した。
３ 本件の主な争点は、本件訴えの適法性である。
４ 当審における当事者の補充主張
(1) 控訴人
国税通則法１１５条１項３号には、次のとおり、不服申立ての前置の例外が定めら
れている。「異議申立てについての決定又は審査請求についての裁決を経ることによ
り生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき、その他その決定又は裁決を
経ないことにつき正当な理由があるとき。」
(2) 被控訴人
控訴人は、前項の条項に当たる事由について、何ら具体的な事実を主張していない。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、本訴訴えは、訴訟要件を欠くものであるから不適法として却下すべきものと判断する。その理由は、次のとおり付加訂正するほかは、原判決「事実及び理由」中の「第３当裁判所の判断」に記載のとおりであるから、これを引用する。
(1) 原判決２頁１２行目の「４名」を「５名」と改める。
(2) 原判決４頁７行目の「弁論の全趣旨」の前に「甲５、」を加える。
(3) 原判決４頁１１行目から１２行目の「弁論の全趣旨」の前に「甲６、」を加える。
(4) 原判決５頁２４行目から６頁９行目までを次の文章に改める。
「(1) 国税に関する法律に基づく処分で不服申立てをすることができるものの取消し【判示(1)】
を求める訴えは、異議申立てをすることができる処分については異議申立てについ
ての決定を経た後でなければ提起することができない（国税通則法１１５条１項本
文）。ところが、控訴人は、本件通知処分については、平成１９年３月５日に処分
行政庁に対し異議申立てを行っているものの、本件更正処分については、異議申立
てを行っていない（甲８。国税通則法７５条１項１号）。
そうすると、控訴人は、本件更正処分の取消しを求める訴えを提起するに当たり、
国税通則法１１５条１項本文の規定する「異議申立てについての決定」を経ておら
ず、本件更正処分の取消しを求める請求に係る訴えは、訴訟要件を具備しない不適
法なものであるといわざるを得ない。
また、したがってそれとともに、控訴人は、平成１９年１月２４日付けでなされ
た本件更正処分については適法な異議申立てを行っておらず、本訴の提起がされた
のが同年９月１０日であり、控訴人が本件更正処分の通知を受けたのが同年１月２
５日である（甲９）から、本訴は訴え提起期間を経過して提起された（行政事件訴
訟法１４条１項）点においても不適法なものであるといわなければならない。
(2) 控訴人は、当審において、異議申立てについての決定を経ることにより生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき、その他その決定を経ないことにつ
き正当な理由があるときには、不服申立ての前置の規定は適用されないと主張する
（国税通則法１１５条１項３号。当審における控訴人の補充主張）。
しかしながら、本件通知処分と本件更正処分は同一の処分でないことはいうまで
もないし、両処分は、その趣旨、目的、要件及び効果を異にするもので、各別に不
服申立てを前置する合理的な理由があると考えられるのであるから、本件通知処分
に不服申立てをしたからといって、本件更正処分につき不服申立ての前置を省略す
ることはできないといわなければならない。
(3) さらに翻って考えると、本件更正処分は減額更正処分であり、取消しを求める訴えの利益がないと考えられるので、この意味でも訴えは不適法であるといわざる
を得ない。
(4) したがって、いずれにしても、本件訴えは不適法であるといわなければならない。」
２ 結論
以上によれば、控訴人の本件訴えを却下するのが相当である。
よって、本件控訴を棄却することとし、主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官 島田清次郎
裁判官 坂本倫城
裁判官 山垣清正
【判示(2)】
【判示(3)】
【判示(4)】
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2008/pdf/11012.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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