税資高裁判決棄却税資258号-158順号11016

東京高判　平成20年9月3日

平成●●年(○○)第●●号　不当利得返還請求控訴事件

裁判所: 東京高等裁判所
裁判年月日: 平成20年9月3日（2008-09-03）
事件番号: 平成●●年(○○)第●●号（公表資料で伏せられています）
事件名: 不当利得返還請求控訴事件
裁判の種類・結果: 判決　棄却
判例集等: 税資258号-158順号11016
上訴等: 確定
分野: 租税・行政

判示事項・判決要旨

【判示事項】

(1)各修正申告書は偽造されたものであり、仮に、当該修正申告書の原告会社代表者の署名押印が真正なもので原告会社により修正申告がされたと認められるとしても、その修正申告は、課税庁係官から「納付した税金は返す。」などの虚偽の説明を受けるなどして、錯誤に陥ったものであって無効であるとの原告会社の主張が、認定した事実によれば、各修正申告書による申告は、原告会社代表者及び実質的に経営の実権を握っていた者両名の意思に基づいてされたものであって、両者のいずれをとっても、課税庁係官から「納付した税金は返還する。」旨の説明を受けた事実や、その旨錯誤に陥っていた事実は認めがたいとして排斥された事例（原審判決引用）

(2)申告書記載内容の錯誤を主張することが許される場合（原審判決引用）

(3)修正申告の内容は課税庁係官の誤った慫慂によりされたものであり、本件には国税通則法の定めた方法以外にその是正を許さないならば、納税義務者の利益を著しく害すると認められる特段の事情がある場合に当たるとの原告会社の主張が、原告会社代表者らは、課税庁係官が慫慂する修正申告の内容に疑問があればこれを問いただすことが可能であって、更なる修正を求める余地もあったと考えられ、また、そもそも申告納税制度の趣旨にかんがみれば、税務調査等を通じて調査官等が申告を慫慂する場合でも、課税標準等の基礎となる事実関係につき調査官等においてどこまで把握できているか、その程度は事案ごとに異なるものといわざるを得ないこと、他方で、慫慂した税額及びその前提となる所得金額については、原告会社代表者らが課税庁係官から説明を受け、その金額に基づいて修正申告書を作成・提出することを了解していたこと等の事情を総合すれば、本件において、課税庁係官の慫慂した税額の計算過程において、「預け金」の処理に誤りがあったことが発端となって、法人税修正申告書の申告税額が過大なものとなっている可能性があるとしても、そのことから直ちに、国税通則法の定めた方法以外に申告の是正を許さなければ、納税義務者の利益を著しく害すると認められる特段の事情があるとはいえないとして排斥された事例（原審判決引用）

【判決要旨】

(1)省略

(2)申告納税制度を採用している法人税等について、国税通則法が申告書記載事項の過誤の是正につき特別の規定を設けているのは、法人税等の課税標準等の決定については最もその間の事情に通じている納税義務者自身の申告に基づくものとし、その過誤の是正は法律が特に認めた場合に限る建前とすることが、租税債務を可及的速やかに確定させなければならない国家財政上の要請に応ずるものであり、納税義務者に対しても過当な不利益を強いるおそれがないと認めたからにほかならない。したがって、修正申告によるものも含めて申告書の記載内容の過誤の是正については、その錯誤が客観的に明白かつ重大であって、国税通則法の定めた方法以外にその是正を許さないならば、納税義務者の利益を著しく害すると認められる特段の事情がある場合には、法定の方法によらないで記載内容の錯誤を主張することが許される余地もあるものである（最高裁判所昭和３９年１０月２２日第１小法廷判決・民集１８巻１７６２頁参照）。

(3)省略

（第一審・東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号、平成２０年２月２８日判決、本資料２５８号－４９・順号１０９０７）

税務訴訟資料第２５８号－１５８（順号１１０１６）

東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号不当利得返還請求控訴事件

国側当事者・国

平成２０年９月３日棄却・確定

判決

控訴人Ａ株式会社

同代表者代表取締役甲

同訴訟代理人弁護士阪本政敬

同中川美佐

同岸田光弘

被控訴人国

同代表者法務大臣保岡興治

同指定代表人吉田俊介

同松井運仁

主文

本件控訴を棄却する。

控訴費用は控訴人の負担とする。

事実及び理由

第１　控訴の趣旨

１　原判決を取り消す。

２　被控訴人は、控訴人に対し、２億９２１４万３４００円及びこれに対する平成１７年１０月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

第２　事案の概要

本件事案の概要は、原判決の「事実及び理由」中「第２事案の概要」に記載のとおり

であるから、これを引用する。

第３　当裁判所の判断

１　当裁判所も、控訴人の本件請求は理由がないものと判断する。

その理由は、次のとおり補正するほかは、原判決の「事実及び理由」中「第３争点

に対する判断」に記載のとおりであるから、これを引用する。

(1)　原判決１４頁２行目の次に行を改めて次のように加える。

「なお、控訴人は、乙は、少なくとも法人税の修正申告書様の書類１通に署名押印

したことは記憶していたが、本件訴訟の途中で法人税の修正申告書４通及び消費税

等の修正申告書４通が作成されたはずであるという事実を知って初めて偽造の可

能性に思い至ったのであるから、偽造されたと主張を改めたことは信用性を減殺す

るものではないし、上記のとおり会話が録音された平成１４年１月の時点で偽造を

疑っていなかったのであるから、その会話に偽造の話題が出てこないのは当然のこ

とである旨主張する。しかし、控訴人は、調査官が、今日サインしなければ査察や

更正にもっていく、などの脅迫的言辞や税金を返す約束までして控訴人に申告を迫

【判示(1)

～(3)】

った旨主張していることを前提とすれば、甲及び乙は、平成１２年１２月の時点で、

修正申告書に署名押印して提出することがその内容どおりの修正申告をする意思

表示となるものであり、それによって納税額が増加する結果をもたらすことを十分

に理解していたと認められるのであるから、仮に乙が修正申告書に署名押印したこ

とが全くなかったとすれば、同月２６日付けの本件増額更正処分の時点あるいは上

記のとおり会話が録音された平成１４年１月の時点で、控訴人が修正申告をしたと

扱われること自体に異議を唱えるはずであり、控訴人名義の修正申告書が偽造され

たと抗議するはずであるが、乙らは上記会話の際にそのような異議を唱えておらず、

本件訴訟の途中で初めて偽造の可能性に思い至り、甲３及び乙７の控訴人代表者の

署名押印が偽造されたと主張を改めた（原審における控訴人の平成１９年４月９日

付け準備書面(9)）というのは不合理というほかないのであって、控訴人の主張は

到底採用することができない。」

(2)　原判決１４頁末行から１５頁１行目にかけての「前記ア掲記の「鑑定書」等についても」から３行目末尾までを次のように改める。

「筆跡鑑定書（甲３５）では、鑑定資料第Ａ号（原審における控訴人の平成１８年

７月１１日付け上申書によれば甲・３３の１）の代表者名の筆跡と対照資料第１～３

号（上記上申書によれば同第３号は甲３）の代表者名の筆跡との相違点ばかりを強調

し、対照資料第１～３号を同一人の筆跡として、「対照筆跡の「運筆特徴」（独自性＝希少性の共通点）とＡ号とは、典型的に「相違」している」などと判定しており、他

方、鑑定書（甲４８の１）では、鑑定資料１（乙７）、同２（乙８）、同３（原審における控訴人の平成１９年４月９日付け証拠説明書及び甲４８の２の別紙１６との対

照によれば、甲３３の２と考えられる。）、同４（甲３）及び同５～７（同５は本件事業年度の翌事業年度分の、同６は本件事業年度分の、同７は同５の翌事業年度分の各

法人税確定申告書）の各代表者名の筆跡の相似点と相違点が列挙され、例えば各「」

の字の第２画右上部分について鑑定資料５と同１及び４が似ており、鑑定資料６と同

２及び３が似ているとした上で、「①・④は、⑤に重ね、敷写して書いた可能性が極

めて高い」「敷写を思わせる酷似がある」などとして、鑑定資料１～４と同５～７が

異なる人の筆跡であると判定しているものであって、そのような判定を導くに至る科

学的に合理性のある説明がされているものとはいえない。そして、前記(ア)ないし

(ウ)に説示のとおり、控訴人が本件訴訟において甲３及び乙７の控訴人代表者の署名押印が偽造されたと主張を改め、録音された会話において偽造の点等を述べていない

というのは不合理であることを併せ考慮すれば、上記筆跡鑑定書及び鑑定書記載の鑑

定意見を採用することはできない。」

(3)　原判決１６頁５行目の「解する余地がないとはいえず」から６行目末尾までを「解されるので、上記特段の事情の有無について検討する。」に改める。

２　以上によれば、控訴人の本件請求は理由がないから棄却すべきであり、これと同旨の原判決は相当である。

よって、本件控訴は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。

東京高等裁判所第２２民事部

裁判長裁判官　石川善則

裁判官　菊池洋一

裁判官　德増誠一

出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2008/pdf/11016.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。