税務訴訟資料第２５８号－１６３（順号１１０２１）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号課税処分取消請求控訴事件
国側当事者・国
平成２０年９月１０日棄却・確定
判決
控訴人甲
被控訴人国
同代表者法務大臣保岡興治
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は、控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 事案の概要
１ 控訴人は、平成２０年３月１２日、原審裁判所に提出した訴状において、被控訴人を被告とし、次のとおりの裁判を求めた。
(1) 請求の趣旨１項
被控訴人（被告）は、平成１９年１０月１０日付けの非課税所得の課税処分を取り消せ。
(2) 請求の趣旨２項（原判決「事実及び理由」欄の「第１請求」の２項、３項、４項、５項及び６項に記載された請求）
被控訴人は、上記取消しにより、次の各処分が自動的に取り消されないときは、これらの課税処分を取り消せ。
平成１９年１０月３０日付けの延滞税の課税処分（甲８号証）
平成１９年１１月２８日付けの過少申告加算税の賦課決定（甲９号証）
平成１９年１２月１２日付けの介護保険料額の変更決定（甲１０号証）
平成１９年１２月１４日付けの国民健康保険料の変更決定（甲１１号証）
平成１９年１２月２１日付けの同年度市民税・県民税の税額変更決定（甲１２号証）
２ 被控訴人は、原審裁判所に提出した答弁書において、控訴人の本件訴えをいずれも却下するとの裁判を求め、原審も、控訴人の本件各請求について、法律上存在しない処分の取消しを求めるものである、審査請求前置の要件を充足していない、又は被控訴人に属する行政庁が行ったものでない処分の取消しを求めていると判断し、いずれも不適法な訴えであるとしてこれらを却下した。
この原判決に対し、控訴人が控訴を申し立てたが、当審裁判所宛に提出した控訴状には、控訴の趣旨として、原判決の全部を取り消すとあるものの、併せて控訴人の請求の一部を取り下げると記載されており、同じく控訴理由書には、その末尾の第５に、「訴状の請求の趣旨２（原判決請求２、３、４、５、６）は取り下げる。」と記載されている。したがって、前記１項(2)の請求に係る訴えは取り下げられたから、同(1)の請求のみが当審において維持されていることとなった。
３ 本件記録によって明らかに認められる事実は、次のとおりである。
(1) 控訴人は、平成１８年中に、特定上場株式等の譲渡による譲渡所得を得たが（以下「本件譲渡所得」という。）、柏税務署長に対し、申告期限内に同年分の所得税の確定申告書を提出したものの、本件譲渡所得があったことを申告せず、かつ、特定上場株式等非課税適用選択申告書（以下「選択申告書」という。）も提出しなかった。
(2) 柏税務署の係官は、平成１９年１０月４日、控訴人に対し、平成１６年ないし平成１８年分の所得税の確定申告における株式の譲渡所得について尋ねたいことがあるので、来署してほしいとの文書を送付した。
(3) 控訴人は、平成１９年１０月１０日、柏税務署に赴いて、同税務署の係官（国税調査官）と面会したところ、同係官から、本件譲渡所得に対しては源泉徴収による納税がされておらず、申告手続による納税が必要であることの説明を受けた。控訴人は、選択申告書を確定申告期限内に提出しなかったことについて、租税特別措置法３７条の４第２項にいう「やむを得ない事情」があったと主張し、選択申告書を提出したい旨を申し述べたが、係官は、控訴人について、上記の「やむを得ない事情」がある場合には当たらない旨の説明を行った。
控訴人は、上記同日、柏税務署長に対し、平成１８年中に本件譲渡所得があったことに基づいて所得税の修正申告書を提出し（以下「本件修正申告」という。）、これに伴い新たに納付すべき本税額４８万９０００円を納付した。
(4) 控訴人は、平成１９年１０月３０日、本件修正申告に伴う延滞税１万２０００円を納付した。また、柏税務署長は、同年１１月２８日、控訴人に対し過少申告加算税４万８０００円の賦課決定をし、控訴人は、同年１２月２７日、同加算税を納付した。
(5) 控訴人は、平成１９年１２月１８日、柏税務署長に対し、上記延滞税の課税処分がされたことを前提に、延滞税の課税処分及び過少申告加算税の賦課決定に対する異議申立てをしたが（以下「本件異議申立て」という。）、柏税務署長は、平成２０年３月１２日付けで本件異議申立てを却下及び棄却する旨の決定をし、その決定書は、同月１４日控訴人に送達された。しかし、控訴人は、本件異議申立てに対する上記決定について、法定の不服申立期間内に審査請求をしなかった。
４ 前記１項(1)の請求に係る当事者双方の主張
(1) 控訴人の主張
控訴人が選択申告書を提出しようとしたところ、柏税務署の係官は、署長に上申することなく、独断専行で申告を認めないと決定し、控訴人が異議申立てをしたいと申し出ても、これを不当な手段で封じた。しかも、係官は、修正申告と更正決定の違いを説明せず、意図的に更正決定をしないで、控訴人をして修正申告書に署名押印させ、控訴人が修正申告をしたような外観を作出した。控訴人は、税額の計算書という認識で修正申告書に署名押印したにすぎない。
控訴人には、選択申告書を確定申告期限内に提出することを知らなかったことについて、租税特別措置法３７条の１４第２項にいう「やむを得ない事情」があった。また、本件譲渡所得は全部が非課税の対象であり、控訴人はこれを非課税とする意思を有しているから、上記の申告を受け付けないというのは租税特別措置法の立法趣旨に反しており、かつ、選択申告書を期限内に提出しなかったからといって、本件譲渡所得が課税対象に転換又は変化すべき根拠はない。
(2) 被控訴人の主張
柏税務署の係官は、控訴人が選択申告書を確定申告期限内に提出しなかったことについて、租税特別措置法３７条の１４第２項にいう「やむを得ない事情」がある場合に当たらない旨を繰り返して説明し、控訴人が納得したと判断したので修正申告をするよう促し、次いで、修正申告の内容、修正申告に対しては不服申立てができないことなどを説明したところ、控訴人は、特に反論や質問をすることなく、修正申告書に自ら署名押印して提出し、新たに納付すべき税額を納付した。
控訴人は、柏税務署長が平成１９年１０月１０日付けで平成１８年分の所得税に関する課税処分を行ったとして、その取消しを求めているが、柏税務署長は、控訴人のいう「非課税所得の課税処分」を行っていないし、仮に控訴人がした本件修正申告の取消しを求めていると解するとしても、修正申告の制度は、納税者が自らその納付すべき税額等を確定する仕組みであり、修正申告は私人が行った行為にすぎないから、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為に該当しない。したがって、控訴人の本件訴えは、訴訟物が不存在であり、あるいは取消しの対象を欠くから、不適法なものとして却下されるべきである。
第２ 当裁判所の判断
控訴人は、被控訴人（本件の場合、控訴人に対して課税処分を行うべき処分行政庁は柏税務署長である。）が平成１９年１０月１０日控訴人に対し非課税所得の課税処分をしたとして、その取消しを求めている。しかし、控訴人の主張するように柏税務署の係官が控訴人の選択申告書の提出や異議申立てを拒んだとしても、これらをもって柏税務署長のした課税処分とみることはできないし、その他控訴人の主張によっても、処分行政庁である柏税務署長が控訴人に対して何らかの課税処分をしたものでないことは明らかである。上記事実のとおり、控訴人は、柏税務署の係官から、本件譲渡所得に対して申告手続による【判示(1)】
納税が必要であること、そして、控訴人が選択申告書を申告期限内に提出しなかったことについて、租税特別措置法３７条の１４第２項にいう「やむを得ない事情」がある場合には当たらないことの説明を受けたにすぎない。したがって、控訴人の上記取消しを求める訴えは、取消しの対象となる行政処分がそもそも存在しないから、不適法なものであることが明らかである。
また、仮に控訴人の訴えを、本件修正申告の取消しを求めるものと解するとしても、納税者のする修正申告自体は行政処分ではなく、また、原判決が説示するとおり、税務署長は納税者の申告によって何らかの課税処分を行うものではないから、上記取消しを求める訴えは、法律上存在しない処分の取消しを求めるものであって、不適法であることに変わりがない。
第３ 結論
以上のとおり、控訴人の上記課税処分の取消しを求める訴えは不適法であって、しかも、その不備を補正することはできないから、口頭弁論を経ないでこれを却下した原判決は正当であり、本件控訴は理由がない。
よって、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法２９７条、１４０条、３０２条に従い、本件控訴を棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２３民事部
裁判長裁判官 鈴木健太
裁判官 内藤正之
裁判官 後藤健
【判示(2)】
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2008/pdf/11021.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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