名古屋高判　平成20年9月29日

【判示事項】

(1)所得税法３６条１項（収入金額）に定める各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額の意義（原審判決引用）

(2)納税者と納税者が代表者を務める同族会社との間で締結した事業用借地権設定契約（本件契約）は、両者に共通の錯誤があり無効であるとの納税者の主張が、納税者の主張する錯誤の内容からすると、納税者は土地の使用貸借との認識であったことになるところ、当該契約書を一読すれば、納税者と同族会社との間の契約が使用貸借になどなっていないことは容易に把握でき、また、納税者は不動産業を営む者であり、当該契約書に自分でも目を通したというのであり、かつ、顧問税理士にも内容を確認しているのであって、拙速に当該契約を締結したという事情もないから、納税者は当該契約の内容を検討する能力も機会も有していたとして排斥された事例（原審判決引用）

(3)本件契約の内容では、納税者が代表者を務める同族会社は恒常的に損を被ることになるもので、経済的合理性を欠き、その内容を認識していたら契約するはずがないとの納税者の主張が、納税者は納税者と同族会社とを一体的にみて経済的利益を把握していた可能性も高く、同族会社の立場からみて契約内容に経済的合理性があるかどうかという点を意識することなく、本件契約を締結したとしてもあながち不自然ではないとして、排斥された事例（原審判決引用）

(4)納税者は、納税者が代表者を務める同族会社に対して借地料に係る債権を有していたものと認められ、納税者が同族会社から現実には借地料の支払を受けていなくても、支払期日が到来した時点で、借地料に係る債権は確定的に発生しており、未収債権として納税者に帰属していたから、借地料は、納税者の不動産所得の総所得金額に算入すべきであるとされた事例（原審判決引用）

(5)不動産所得の金額の計算上必要経費に算入される費用の意義（原審判決引用）

(6)不動産賃貸業を営む個人の所有する土地で、ある年度において未だ貸付けの用に供されていなかったものに係る固定資産税が、その年度における「所得を生ずべき業務について生じた費用」と認められるためには、その者がその主観において当該土地を貸付けの用に供する意図を有しているというだけでは足りず、当該土地がその形状、種類、性質その他の状況に照らして、近い将来において確実に貸付けの用に供されるものと考えられるような客観的な状況にあることを必要とするものと解すべきであるとされた事例（原審判決引用）

(7)本件契約の対象となった遊休地について、その対象となった部分が本件契約締結前から確実に貸付けの用に供されるものと考えられるような客観的な状態にあったということはできないし、また、本件契約の対象とされていない部分が、本件契約締結後、確実に貸付けの用に供されるものと考えられるような客観的な状態にあったというのは困難であるから、それらに係る固定資産税は、納税者の不動産所得の必要経費に算入することはできないとされた事例（原審判決引用）

(8)交際費を所得税法上の必要経費として計上するためには、当該交際費が、事業活動と直接の関連性を有し、事業の遂行上必要な費用であることが客観的に認められなければならないところ、納税者の青色決算書に記載された交際費の金額のうち、国側が必要経費に算入されないと主張する部分については、納税者の不動産所得の事業活動と直接の関連性を有し、事業の遂行上必要な費用であることを裏付ける証拠はないから、納税者の不動産所得の必要経費に算入することはできないとされた事例（原審判決引用）

(9)納税者が「その他８名」分とし計上した給与賃金のうち、４名については、氏名も不明であるし、就業状況や給与賃金の計算根拠等を裏付ける客観的資料が何ら存在しておらず、さらに、納税者の妻は、税務調査において、青色申告決算書では架空の金額を上乗せしていた旨の申立書を作成していることなどからすると、当該給与賃金のうち、国側が主張する金額との差額については、納税者の不動産所得の必要経費に算入することはできないとされた事例（原審判決引用）

【判決要旨】

(1)所得税法３６条１項は、現実の収入がなくとも、その収入の原因たる権利が確定的に発生した場合には、その時点で所得の実現があったものとして、その権利発生の時期の属する年度の課税所得を計算するという建前（いわゆる権利確定主義）を採用するものである。

(2)～(4) 省略

(5)所得税法３７条１項（必要経費）、同法４５条１項（家事関連費等の必要経費不算入等）及び同法施行令９６条（家事関連費）の規定からすれば、不動産所得の金額の計算上必要経費に算入される費用とは、不動産所得の総収入金額を得るために直接要した費用の額、これらの所得の生ずべき業務について生じた費用の額及び家事関連費のうち業務の遂行上必要であり、かつ、その必要である部分を明らかに区分することができるものでなければならない。

(6)～(9) 省略

（第一審・津地方裁判所平成●●年（○○）第●●号、平成２０年４月３日判決、本資料２５８号－７８・順号１０９３６）