東京高判　平成20年10月1日

税務訴訟資料第２５８号－１８４（順号１１０４２）

東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号課税処分取消請求控訴事件

国側当事者・越谷税務署長

平成２０年１０月１日棄却・確定

判決

控訴人医療法人Ａ

同代表者理事長甲

控訴人有限会社Ｂ

同代表者取締役乙

控訴人甲

控訴人３名訴訟代理人弁護士佐々木新一

同田中浩介

被控訴人越谷税務署長

栗原博

同指定代理人坂本隆一

同馬田茂喜

同阿部務

同齋藤隆敏

主文

１　本件控訴をいずれも棄却する。

２　控訴費用は、控訴人の負担とする。

事実及び理由

第１　控訴の趣旨

１　原判決を取り消す。

２　被控訴人が、平成１５年６月２５日付けで控訴人医療法人Ａに対してした同控訴人の

(1)　平成７年１２月１日から平成８年１１月３０日までの事業年度以降の青色申告承認取消処分

(2)　平成７年１２月１日から平成８年１１月３０日までの事業年度の法人税の更正処分のうち、所得金額７２万２７３６円、納付すべき税額１９万９４００円を超える部

分及び同法人税に係る重加算税賦課決定処分

(3)　平成８年１２月１日から平成９年１１月３０日までの事業年度の法人税の更正処分のうち、所得金額２３５万６８３５円、納付すべき税額６５万５９００円を超える

部分及び同法人税に係る重加算税賦課決定処分

(4)　平成９年１２月１日から平成１０年１１月３０日までの事業年度の法人税の更正処分のうち、所得金額１１９６万１１２４円、納付すべき税額３７２万２８００円を

超える部分及び同法人税に係る重加算税賦課決定処分

(5)　平成１０年１２月１日から平成１１年１１月３０日までの事業年度の法人税の更正処分のうち、所得金額１６０９万５３９４円、納付すべき税額４７８万８１００円

を超える部分及び同法人税に係る重加算税賦課決定処分

(6)　平成１１年１２月１日から平成１２年１１月３０日までの事業年度の法人税の更正処分のうち、所得金額２０８４万８４６３円、納付すべき税額５６１万２３００円

を超える部分並びに同法人税に係る過少申告加算税賦課決定処分及び重加算税賦課

決定処分

(7)　平成１２年１２月１日から平成１３年１１月３０日までの事業年度の法人税の更正処分のうち、所得金額１２４５万４７８３円、納付すべき税額３０９万３４００円

を超える部分及び同法人税に係る過少申告加算税賦課決定処分

(8)　平成１３年１２月１日から平成１４年１１月３０日までの事業年度の法人税の更正処分のうち、所得金額９９５万６０６５円、納付すべき税額２３４万５９００円を

超える部分及び同法人税に係る過少申告加算税賦課決定処分

をいずれも取り消す。

３　被控訴人が、平成１５年６月２５日付けで控訴人有限会社Ｂに対してした同控訴人の

(1)　平成７年７月１日から平成８年６月３０日までの事業年度以降の青色申告承認取消処分

(2)　平成７年７月１日から平成８年６月３０日までの事業年度の法人税の更正処分のうち、翌期へ繰り越す欠損金額１４９万４００４円を下回る部分及び同法人税に係る

重加算税賦課決定処分

(3)　平成８年７月１日から平成９年６月３０日までの事業年度の法人税の更正処分のうち、所得金額１１９万８１０５円、納付すべき税額３２万０８００円を超える部分

及び同法人税に係る重加算税賦課決定処分

(4)　平成９年７月１日から平成１０年６月３０日までの事業年度の法人税の更正処分のうち、所得金額３１万８６４５円、納付すべき税額８万６８００円を超える部分及

び同法人税に係る重加算税賦課決定処分

(5)　平成１０年７月１日から平成１１年６月３０日までの事業年度の法人税の更正処分のうち、欠損金額４４６７万９５５９円及び翌期へ繰り越す欠損金額４４６７万９

５５９円を下回る部分

(6)　平成１１年７月１日から平成１２年６月３０日までの事業年度の法人税の更正処分のうち、翌期へ繰り越す欠損金額３３７１万７３１１円を下回る部分及び同法人税

に係る過少申告加算税賦課決定処分

(7)　平成１２年７月１日から平成１３年６月３０日までの事業年度の法人税の更正処分のうち、翌期へ繰り越す欠損金額２５３８万１６８９円を下回る部分及び同法人税

に係る過少申告加算税賦課決定処分

(8)　平成１３年７月１日から平成１４年６月３０日までの事業年度の法人税の更正処分のうち、翌期へ繰り越す欠損金額１７００万５５６０円を下回る部分及び同法人税

に係る過少申告加算税賦課決定処分

をいずれも取り消す。

４　被控訴人が、平成１５年７月２５日付けで控訴人甲に対してした同控訴人の平成１２年分の所得税の更正処分のうち、所得金額１億１３００万９３０５円、還付金の額に相当する税額１６５万８３１２円を超える部分及び同所得税に係る無申告加算税賦課決

定処分をいずれも取り消す。

第２　事案の概要（略語等は、原判決に従う。）

１　被控訴人は、控訴人医療法人Ａ（控訴人眼科）及び控訴人有限会社Ｂ（控訴人Ｂ）が、代表者の親族に対して支給したとする役員報酬、役員退職給与等は架空のものであるか、法人税法３４条１項に規定する「不相当に高額な部分の金額」に該当する部分があるとして、控訴人眼科及び控訴人Ｂ（控訴人法人ら）の青色申告承認取消処分、平成８事業年度から平成１４事業年度の７事業年度にわたって法人税の更正処分、重加算税賦課決定処分等を行い、また、控訴人眼科の理事長である控訴人甲（控訴人甲）に対し、控訴人眼科から丙に支給されたとする役員退職給与は架空計上で控訴人甲に帰属し、同控訴人の給与所得に当たるとして、同人の平成１２年分の所得税の更正処分、無申告加算税賦課決定処分をした。本件は、控訴人らがこれらの処分の取消しを求めているものである。

２　原審は、控訴人らの請求をいずれも棄却した。

当裁判所も、原審と同様に、控訴人らの請求をいずれも棄却すべきものと判断した。

３　関係法令等の定め、争いのない事実等、争点及び争点に関する当事者の主張は、原判決の事実及び理由の「第２事案の概要」２から５（原判決４頁２４行目から５７頁初

行まで）に記載のとおりであるから、これを引用する（なお、原判決別表７順号①の備考欄「別紙４のとおり」を「別表８のとおり」に、同別表１３記載の１１の科目「普通」を「貯蓄」に、同表記載の１６支店名「越谷」を「草加」にそれぞれ改める。）。

当審でされた、丙（旧姓は丙。丙）、丁（丁）、Ｃ（Ｃ）及び乙（乙）に対する報酬が架空のものなのか否か、法人税法３４条１項は租税要件明確主義に違反するのか否か、本件の各課税処分等は信義則に違反し無効なものなのか否か等に関する当事者の主張

は以下のとおりである。

(1)　同族会社における役員報酬について

【控訴人らの主張】

同族法人の親族は、役員であるか従業員であるかその地位と職務内容に関わりなく

税法上すべて役員として扱われる（法人税法２条１５号、同法施行令７条）から、そ

の行っている職務が役員の職務としての性質をしていないものであるとしても、その

対価として受けた金銭は役員報酬として扱われる。したがって、丙らが控訴人法人ら

のための業務に従事していれば、その対価は税法上役員報酬である。

【被控訴人の主張】

丙名義の原判決別表１３記載１の預金口座（丙名義生活費口座。以下、同表１３記

載の口座については、同表の略称を用いて表す。）への控訴人眼科からの振込みは、

控訴人甲から丙への生活費の支払であって、控訴人法人らの役員報酬として支払われ

たものではない。また、丙名義普通預金口座は控訴人甲に帰属するものであるから、

控訴人眼科及び控訴人Ｂからの同口座に振り込まれた金銭は、丙に支払われたもので

はない。したがって、上記各口座に振り込まれた金銭は、いずれも丙の職務の対価と

して支払われたものではないから、控訴人らの主張はその前提において失当である。

なお、法人税法２条１５号は、「法人の取締役、監査役、理事、監事及び清算人並

びにこれら以外の者で法人の経営に従事している者のうちで政令に定めるものをい

う」としており、法人代表者の親族であっても、「法人の経営に従事していない」場

合には、法人税法上、役員とは扱われない。

(2)　丙らの役員報酬について

【控訴人らの主張】

ア　丙について

(ア)　職務に関する事情

丙は、控訴人甲から、支援、助言を求められ、その相談に乗り同控訴人を激励

していた。このような日常的援助自体が経営参画行為にほかならない。また、丙

は控訴人眼科が控訴人甲から不動産を購入する際には、その購入や特別代理人を

定める意思決定に参加し、自ら特別代理人に就任し、控訴人法人らの業務に関連

する領収証をとりまとめ、帳簿の記帳・整理等の会計業務に携わっていた。この

ように、同人は、控訴人法人らの役員としての職務を行っていた。

(イ)　丙に対する役員報酬の支払について

控訴人法人らから丙名義生活費口座及び同普通預金口座に振り込まれた金銭

は、アの丙の行った職務に対する対価であり、同普通預金口座は丙に帰属するも

のである。丙が控訴人法人らから役員報酬の支払を受けていること及びその額を

知っていたことは、原判決の事実及び理由の第２の５の(1)（原告らの主張）ア

の(イ)及び(ウ)（原判決２８頁２０行目から３０頁１６行目まで）のとおりであ

るが、その他にも、丙が、平成２年に確定申告をしていることが明らかであるこ

と（甲８５）、控訴人法人らからの振込先として丙名義生活費口座及び同普通預

金口座を指定していること、控訴人法人らの決算届（甲４５）を提出しており、

同届には法人の状況や役員の報酬に関する記載がされていること、丙普通預金口

座の預金を原資とする同人名義の６０００万円の定期預金のうち１０００万円

を自己の完全な管理下に移し、残りの５０００万円をＢへの貸金としていること

等の事実がある。これらの事実も丙が同口座及びこれに振り込まれている控訴人

ら法人からの報酬の存在を認識していたこと、すなわち同口座が丙に帰属するも

のであることを表している。

なお、丙と控訴人甲の離婚訴訟において、丙が夫婦の財産について十分な攻撃

防御をしなかったのは、丙が自らの報酬額やそれによって形成された資産、控訴

人甲及び丙の共同財産を知らなかったからではなく、他の何らかの理由（例えば

離婚を急ぎたかったこと）によるものである。また、丙が上記控訴人Ｂに対する

５０００万円の返済を求めないのは、離婚判決による給付額（一時の支払３３０

０万円、養育費月額３０万円）に納得したことを示している。

イ　丁、Ｃ及び乙について

(ア)　丁、Ｃ及び乙が控訴人眼科あるいは控訴人Ｂの役員としての職務を行ってい

たこと（控訴人Ｂについては、丁のみ）、Ｃが控訴人眼科の平成１１年１１月期

において同控訴人のため眼科集計プログラムの開発業務に従事したこと、それぞ

れの名義の預金口座に係る預金がその名義人に帰属するものであることに関す

る控訴人法人らの主張は、原判決の事実及び理由の第２の５の(1)（原告らの主

張）のイからエ（原判決３０頁２２行目から３４頁初行まで）のとおりである。

すなわち、丁は、控訴人Ｂの設立に際して代表取締役となって、同控訴人及び

控訴人眼科の開業のための資金合計２億９８００万円を準備し、控訴人法人らの

ために不動産を購入したり、連帯保証人となり、控訴人甲の相談に乗って必要な

助言、激励をし、各種の事務処理を行いながら従業員の採用や眼科医院の運営に

も継続的・積極的に意見を述べて経営に関わっていた。また、Ｃは、控訴人眼科

のために眼科経理集計プログラム及び診療情報提供書等作成システムを開発し、

そのプログラムの更新及びメンテナンスなどをしながら控訴人眼科の経営全般

の協議に参加している。乙は、経理全般、特に金銭の管理を行い、各種の事務を

こなし、外部で行われる説明会などに参加し、控訴人眼科の経営に関して控訴人

甲の相談に乗り、助言、激励をしていた。

(イ)　被控訴人は、丁名義普通預金口座及び丁名義貯蓄預金口座の預金が丁には帰

属せず、控訴人甲がこれを管理していたと主張するが、丁名義の不動産は丁の所

有に属するもので、その買受け代金の原資となったのは上記各口座の預金である

から、上記各口座及びその預金が丁に帰属することは明らかである。

また、被控訴人は、丁名義普通預金口座、Ｃ姓貯蓄預金口座及び乙名義貯蓄預

金口座を代表口座ないし利用口座としたＬ銀行のインターネットバンキングサ

ービス（Ｇ）の登録手続等を控訴人甲が行ったとして、これを根拠に上記各口座

が丁らに帰属せず、控訴人甲に帰属すると主張する。しかし、Ｇの申込用書類は

口座名義人の自宅に送付され、それに申込者の銀行印を押捺してこれを返送して

申し込み、これに応じて自宅に配達証明付きでパスワードが送られてくる。した

がって、控訴人甲が丁らの意思と関係なくＧの申込手続を行うことはできない。

また、丁らのＧの申込がほぼ同時期にされているのは、控訴人甲が丁らに対して

Ｇの利用を薦め、丁らがこれに応じたからである。

さらに、平成１３年１０月１８日から同年１１月１５日までの間に旧姓貯蓄預

金口座から合計２５００万円が払い出され、Ｃ姓貯蓄預金口座にこのうち１７９

７万円だけが入金されているが、その差額７０３万円はＣ及びその夫の自宅建物

の建築費用に充てられたものである。被控訴人は、建物の完成時期が平成１４年

４月であることを理由として、上記差額を建物の建築代金に充てたというのは不

自然であるというが、建築代金は建築契約を締結した以後工事途中でも順次支払

われるものであり、建物の内装や家具調度の事前の準備も考えると、平成１３年

１１月ころに資金を用意しても何ら不自然ではない。そして、上記のとおり、旧

姓貯蓄預金口座及びＣ姓貯蓄預金口座からＣの自宅建築のための費用に充てら

れていることは、両口座及びその預金がＣに属していることを示している。

【被控訴人の主張】

ア　丙ら各役員の地位が名目的なもので、控訴人法人らの職務を行っていなかったこ

と、同人ら名義の各預金口座及びその預金が同人らに属するものではなく控訴人甲

がこれを管理していたことに関する被控訴人の主張は、原判決の事実及び理由の第

２の５の(1)（被告の主張）のアからエ（原判決１６頁１８行目から２７頁４行目

まで）のとおりである。

イ　丁名義普通口座、同貯蓄預金口座、旧姓貯蓄預金口座、Ｃ姓貯蓄預金口座は、控

訴人甲に帰属するものである。控訴人法人らは、上記口座に振り込まれた金銭を丁

及びＣの役員報酬として損金処理をしているが、これは丁及びＣに支払ってもいな

い架空の経費を計上したものである。

また、控訴人法人らからの丁名義のＲ銀行預金口座、Ｃ名義の戸田支店預金口座

に対する振り込んだ金銭も、以下のとおり、役員の職務の対価として振り込まれた

ものではないというべきである。

別表のとおり、丁名義のＲ銀行預金口座には、平成７年７月から平成１１年１月

までは月額２０万円が控訴人Ｂから振り込まれ、その後、同年３月から７月までは

月額２０万円、同年８月以降は月額３５万月が控訴人眼科から振り込まれている。

ところで、同年１月２６日、控訴人Ｂの取締役会において、控訴人Ｂ所有のマン

ションの価格が下落したことから多額の損失が発生したとして、同年２月より当分

の間、丁及び丙の取締役報酬の支給停止が全員一致をもって決定され、同月以降、

控訴人Ｂの総勘定元帳上、丁及び丙に係る役員報酬が計上されていない。

他方、丁に対する控訴人眼科からの役員報酬は、同年１月までは月額１３０万円

であるところ、控訴人Ｂからの役員報酬月額２３万円が支給停止とされた同年２月

以降は、支給停止額と同額の２３万円が増額されて月額１５３万円となり、Ｒ銀行

預金口座への振込名義人が控訴人Ｂから控訴人眼科に変わったのみで、結局、月額

２０万円の振込みは継続されている。これらの事実関係からすれば、控訴人らは、

控訴人ＢからＲ銀行預金口座に振り込んでいた丁に対する月額２０万円の役員報

酬を、控訴人眼科からの役員報酬に付け替えたにすぎないのであって、そこに同控

訴人らにおける役員の職務執行の対価としての実質が伴っているとはいえない。そ

して、これに、丁の役員としての職務執行が具体的に認められないこと、控訴人法

人らが、役員報酬額の決定を含めて、控訴人甲の独断により経営されていたこと、

丁が控訴人Ｂからの役員報酬の支給停止決定の内容を理解していないことを併せ

考慮すれば、控訴人甲が、母親である丁に対する援助又は名義借用料として同預金

口座に振り込んでいたものであるというほかない。控訴人法人らは、その振込額に

相当する額を、丁に対する役員報酬の名目で経理処理しているが、それが丁の控訴

人眼科及び控訴人Ｂにおける役員の職務の対価たる報酬と認めることはできない。

ウ　Ｃに対する役員報酬及び従業員給与は、旧姓普通預金口座、旧姓貯蓄預金口座及

び戸田支店預金口座に分けて振り込まれており、その振込金額も変遷しているとこ

ろ、このように預金口座等が変遷していることについて、Ｃは何ら合理的な説明を

していない。戸田支店預金口座には、原判決別表１１のとおり、平成１１年１２月

から平成１２年７月まで月額３５万円が、平成１３年１１月から平成１４年３月ま

で月額３万５０００円が、平成１４年４月以降、月額５万円が、控訴人眼科から振

り込まれており、上記振込みのうち、平成１１年１２月から平成１２年７月までの

月額３５万円については、現実にＣが控訴人眼科で勤務した際の給与の振込みであ

ると認められるものの、平成１３年１１月以降の振込みについては、Ｃが控訴人眼

科から役員報酬の支給を受けるべき特段の事情は認められない。そして、これにＣ

の役員としての職務執行が具体的に認められないことからすれば、丁の場合と同様

に、控訴人甲が、親族であるＣに対する援助又は名義借用料として同預金口座に振

り込んでいたものであるというほかないのであって、それがＣの控訴人眼科におけ

る役員の職務の対価たる報酬と認めることはできない。

エ　乙名義貯蓄預金口座から南越谷支店預金口座への振込みは、生活関連支出が南越

谷支店預金口座から支出されていることからすれば、丙の場合と同様に、控訴人甲

からの生活費相当額の支給であるというべきである。さらに、乙名義貯蓄預金口座

から乙が開設したＺ銀座支店の普通預金口座（口座番号）への３６

７９万５０００円の振込みがされたのが、本件課税処分等の後である平成１５年１

２月１８日であることからすれば、本件税務調査において、架空（過大）役員報酬

の指摘がなされたため、控訴人甲が資金移動を行った可能性がある。これらのこと

からすれば、乙名義貯蓄預金口座は、控訴人甲が管理・運用する預金口座であり、

実質的に同人に帰属していたと認められるべきである。このことに、乙に役員とし

ての職務執行が具体的に認められないことからすれば、控訴人眼科において乙に対

する役員報酬とされた金額は、全額が架空の役員報酬というべきである。

(3)　丙に対する役員退職金について

【控訴人眼科の主張】

丙への退職金は、丙本人に現実に支払われているのであるから、これは控訴人眼科

の平成１２年１１月期の損金に算入すべきである。被控訴人は、その金額が不自然に

高額であること、支払時期がずれていること、振込先口座が控訴人甲の管理する口座

であること等を理由として、損金算入を否認する。しかし、丙の退職金額は、控訴人

眼科の役員退職慰労金・弔慰金支給規則に則って計算した額である３３７５万円を基

準額とし、丙が職務を長期間放棄した事情から特別に減額した額であって、適正な額

である。また、退職金は、平成１２年７月２７日に丙のＮ銀行草加支店の口座に送金

された。しかし、当時丙との間で継続していた離婚訴訟が非妥協的な紛争となってい

たため、控訴人甲はいったん同口座を自らの管理下においたが、平成１５年６月１２

日には丙に本件退職金が現実に支払われている。

(4)　法人税法３４条１項について

【控訴人法人らの主張】

租税法律主義からすると、課税の要件が納税者に明らかであり、納税者にそのルー

ルに基づく判断ができること、すなわち課税に関する予測可能性が存することが必要

である。しかし、法人税法施行令６９条の「同種・類似規模の法人の役員報酬の支給

の状況等」が公表されているわけではないから、納税者にはどの程度の額の役員報酬

であれば過大として損金算入が否定されるのかは全く明らかではない。このような基

準によって役員報酬の損金算入を否認することは租税法律主義に反し、憲法に違反す

るというべきである。

【被控訴人の主張】

法人税法３４条１項及び同法施行令６９条１号は租税法律主義に違反するもので

はなく、被控訴人が用いた同業種、類似規模の法人の役員報酬の支払状況に関する資

料を納税者が予め入手することが困難であっても、納税者が相当と認められる役員報

酬の金額は申告時に判断可能であるから、被控訴人が入手した資料に基づいて役員報

酬のうち不相当に高額な部分を認定したことに違法はない。

(5)　信義則の適用及び国税通則法６５条４項のやむを得ない事情について

【控訴人眼科の主張】

租税法規及び取扱通達の高度の専門技術的な性格から、一般国民は税務官庁の指

示・指導に依存し、その説明どおりに行動しなければならない現実があり、一般国民

の信頼保護の見地からは、行政側・課税庁側に対する信義則の適用が積極的に肯定さ

れるべきである。

また、加算税や延滞税については、申告義務違反や納付遅延といった特定の納税者

の個別的事情が賦課の理由となる関係上、更正等とは異なって、法の形式的な執行に

よる平等の要請は強いものではなく、当該納税者の個別事情に配慮し、より柔軟に信

義則の適用を図るべきである。実質的にも、正確性を期するために税務官庁の指示を

仰いだ納税者が、その指示に従って納税をしたのに、その指示が誤っていた結果、納

税申告の機会を失い、加算税等の賦課という不利益を受けることは不当である。

そして、平成７年１０月に控訴人眼科が受けた税務調査（平成７年税務調査）に際

して、税務署員は原告眼科の役員報酬について特段異議を述べずにこれを認めたため、控訴人眼科はこの公的な見解を信頼して月額２５０万円の役員報酬額は相当な額で

あると判断してその後もその公的な見解に則って役員報酬を決定して支払ってきた

のであるから、その信頼を裏切る本件更正及び過少申告加算税賦課決定処分は信義則

に違反し違法である。

また、過大報酬の概念は不明確である上、平成７年税務調査において上記のような

指示や指導があったのであるから、控訴人法人らにおいてその役員報酬が過大である

と認識することができなかったのはやむを得ないものであって、これが納付すべき税

額の計算の基礎とされなかったことには、国税通則法６５条４項の正当な理由がある。したがって、この点でも原告眼科に対する過少申告加算税の賦課決定処分は違法であ

る。

【被控訴人の主張】

税務行政は法律の定めるところに従って厳格に執行されなければならず、このよう

な合法性の原則が貫かれることによって租税負担に関する納税者間の平等、公平とい

う正義の要請が実現され、法的安定性も守られることになる。したがって、租税法規

の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分に

係る課税を免れしめて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような

特別の事情が存する場合に、初めて信義則の適用の是非を考えるべきものである。

本件では、控訴人眼科が主張する平成７年税務調査において、被告がその役員報酬

額が適正であるという公的な見解を示した事実はない。したがって、本件の各更正や

過少申告加算税の賦課決定処分が信義則に違反するものではなく、控訴人法人らにお

いて国税通則法６５条４項の正当な理由も認められない。

第３　当裁判所の判断

１　丙の役員報酬について

(1)　控訴人眼科の平成８年から平成１１年の各１１月期及び控訴人Ｂの平成８年から平成１１年の各６月期において丙の役員報酬として計上された額は、職務の対価では

なく、職務とは無関係の生活費として支給されたものか、丙に支給されていないもの

であることは、以下のとおり改めるほかは、原判決の事実及び理由の「第３当裁判

所の判断」１（原判決５７頁３行目から６９頁１６行目まで）に記載のとおりである

から、これを引用する。

ア　原判決６２頁初行「０」の次に「、５１」を、１０行目「甲８２」の次に「から

８４」をそれぞれ加え、６３頁９行目「誓約書」を「上記書面」に改める。

イ　原判決６５頁１２行目から、６６頁６行目までを次のとおり改める。

「原告甲は、前記イ記載の丙からの借入名目の５０００万円につき、以下のとお

り、控訴人Ｂの総勘定元帳にこれを４回に分けて返済したとの記載をしながら、

最終的には同控訴人名義の口座か、同控訴人が管理支配する口座にこれを移した。

①　控訴人Ｂの総勘定元帳には、平成１１年７月１５日に丙に１００１万２５６

１円を返済した旨の記帳をした上（乙３２の１、２）、同控訴人から丙名義普

通預金口座に同額を振り込んだ（甲５１）。

【判示(1)

～(3)】

②　同月２９日、控訴人Ｂの総勘定元帳上、丙に１００６万円の短期借入金を返

済した旨の記載等（乙３２の１、２）をした上で、控訴人眼科口座から２５１

０万円（乙３３の１及び２、乙３５の１）、控訴人Ｂ口座から１３４９万５７

３８円（乙３７の１）及び別表１３記載１４の控訴人甲名義の銀行預金口座か

ら１０００万円（乙３９）を引き出し、同日、この合計額４８５９万５７３８

円のうち４３５９万５７３８円から振込手数料７３５円を差し引いた４３５

９万５００３円を別表１３記載１５の控訴人甲名義の貯蓄預金口座に振り込

み、同年１２月２日、同口座の残高４５３９万６２８１円のうち、４５３０万

円をさらに別口座に振り替えた（乙３４）。

③　平成１２年１月２０日、控訴人Ｂの総勘定元帳上、丙に１０００万円の短期

借入金を返済したとの記載等（乙３２の１、２及び４）をした上で、控訴人Ｂ

口座から１０００万円を控訴人眼科口座に振り込んだ（乙３５の２、乙３７の

２）。

④　同月２７日、控訴人Ｂの総勘定元帳上、丙に２０００万円の短期借入金を返

済したとの記載等（乙３２の１、２及び４）をした上で、控訴人眼科口座から

１０００万円を控訴人Ｂ口座に振り込んだ上で、同日、控訴人Ｂ口座から２０

００万円を引き出し、同日、この２０００万円から手数料７３５円を引いた１

９９９万９２６５円を別表１３記載１６の控訴人甲名義の銀行預金口座に振

り込んだ（乙３５の２、乙３７の２、乙３８）。」

ウ　原判決６６頁１３行目の「また、」から１５行目末尾までを次のとおり改める。

「また、丙は、平成１３年７月１８日付けの陳述書（乙４５）で、別居後保育所

に子供を入所させる際に必要だと言われて入手した平成８年度の課税証明書には

丙の年収が３０００万円以上とされていて驚いたこと、控訴人甲が丙に多額の給料

を支出していることにして利益を圧縮したと考えられることを供述している。」

(2)　控訴人らは、丙がその役員としての職務を行っており、丙名義生活費口座及び同普通預金口座に振り込まれた金銭は丙が行った職務に対する対価であり、丙が丙名義

生活費口座以外の丙名義の口座の存在や丙名義普通預金口座に振り込まれていた報

酬の存在を知っており、丙名義の口座はいずれも丙に帰属する等と主張する。

ア　しかし、原判決が説示するとおり、丙は、控訴人眼科の役員会は開かれたことが

なく、理事会にも出席したことがなく、経営的なことには口出しできず、役員とは

名ばかりであった等、控訴人法人らの職務に携わったことを否定する趣旨の供述を

し（乙５、２９）、控訴人法人らの従業員も院長（控訴人甲）の親族ではＣ以外に

仕事をしていた人はいないと供述していること（乙４２、４３）、控訴人法人らは

丙が種々の業務を行ったと主張するが、丙がその主張に係る業務を行っていたこと

を示す証拠は極めて限られたものであって、それも、役員としての判断や経験を必

要としない補助的な業務を不定期に行うにすぎず、管理者としての職務を行ってい

たと認められないことは、前記引用に係る原判決が説示するとおりである。

そして、控訴人眼科には、常時６人から７人の従業員がいたのであるから（乙４

２、４３）、控訴人法人らが主張する領収書のとりまとめや整理、帳簿の作成その

他の補助的業務を日常的に丙が行う必要性があったとは考えられず、丙がこのよう

な補助的業務を行うことがあったとしても、それは夫である控訴人甲に対する妻と

しての協力の域を出るものではなかったと認めるのが相当である。また、控訴人ら

法人の、丙が経営に関与していたとの主張は全く具体的なものではなく、役員会と

いうのも焼肉店で開かれていたというのであるから、その実質は家族での食事会等

にすぎないものであって、その場で控訴人法人らの運営や経営に関する話がされ、

丙が意見を述べることがあったとしても、これを経営関与などと評価することはで

きないというべきである。以上のとおり、丙が控訴人法人らにおいて、役員として

の職務を行っていたと認めることはできない。

イ　次に、控訴人法人らは、丙が、丙名義生活費口座ばかりではなく、丙名義普通預

金など同人名義の口座の存在及び控訴人法人らからの報酬を知っていたとして

種々の事情を主張している。

しかし、丙は、控訴人甲と別居して子供を保育園に入園させる手続をするまで、

その年収を３０００万円以上とする所得税の申告がされていることを知らなかっ

たこと、丙名義生活費口座を除く丙名義の預金口座の管理をしていなかったこと、

丙名義定期預金口座に預金されていた６０００万円余りのうち、１０００万円を受

け取っただけで、残額の５０００万円余りを控訴人Ｂへの貸付名目で控訴人甲の管

理下におくことに同意していること、控訴人甲は、控訴人Ｂの総勘定元帳にこの５

０００万円余りを丙に返済したかのように記帳しながら、複雑な預金操作を行って

最終的に自己名義ないし自己の管理する口座に移動させ、実際には丙には全く返済

をしていないこと、丙は控訴人甲との離婚訴訟で同控訴人の収入や資産に関して有

効な反論や証拠の提出ができなかったことは上記引用に係る原判決が認定すると

おりである。

控訴人法人らは、丙が、銀行に対して控訴人法人らから振込先として丙名義生活

費口座及び同普通預金口座を指定したこと、丙が控訴人法人らの役員の報酬額など

が記載された決算届（甲４５）を所管庁に提出していることを挙げて丙が丙名義普

通預金口座やこの口座に振り込まれている報酬の存在を知っていたとも主張して

いる。しかし、同普通預金口座に係る入金口座指定届（甲５０）の丙等の文字は控

訴人甲の筆跡であることは控訴人らにおいても認めているのであるから（証拠説明

書参照）、前記認定の事実も併せ考えれば、この口座は同控訴人によって開設され

たものと認めるのが相当である。丙が所管庁に決算届を届け出たことについては、

これを認めるに足りる的確な証拠は提出されていない。

そして、この点に関する控訴人らのその余の主張も失当というほかないものであ

る。

(3)　以上のとおり、丙は控訴人法人らにおいてわずかばかりの補助的な業務を行ったことがあるにすぎず、これが経営者である控訴人甲の妻としての手伝いという以上の

ものであったことを認めることはできない上、控訴人甲において丙名義生活費口座以

外の同人名義の預金口座の管理をし、これら口座は同控訴人に帰属すると認められる

から、丙名義普通預金口座に控訴人ら法人から振り込まれた金銭（預金）は丙に帰属

するものではなく、その役員報酬ではないというべきである。また、丙名義生活費口

座に控訴人法人らから振り込まれた金銭（預金）は、控訴人甲が妻である丙に渡す毎

【判示(4)】

月の生活費というべきものであって、これを丙の役員報酬と認めることはできないか

ら、控訴人眼科の平成８年から平成１１年の各１１月期に計上された丙の役員報酬及

び控訴人Ｂの平成８年から平成１１年の各６月期に計上された丙の役員報酬は、いず

れも架空のものと認められる。

なお、控訴人らは、同族法人の親族は、その職務内容に関わりなく税法上すべて役

員として扱われるから、その行っている職務が役員の職務としての性質を有していな

い場合でもその対価として受けた金銭は役員報酬として扱われると主張するところ、

この主張は法人税法２条１５号、同法施行令７条の解釈を誤ったものであるが、本件

では、上記のとおりそもそも丙にその職務に対する対価としての報酬が支払われてい

ないと認められるから、控訴人らの上記主張はその前提を欠くものである。

２　丙の役員退職給与について

(1)　控訴人眼科は、平成１２年１１月期に丙に対する役員退職給与３０００万円（本件退職金）を支払ったとしてこれを損金に計上したが、これが架空のものであること

は、以下のとおり改めるほかは、原判決の事実及び理由の「第３当裁判所の判断」

２（原判決６９頁１７行目から７２頁９行目まで）のとおりであるから、これを引用

する。

ア　原判決７０頁２０行目「転居した後で」を「上記通知が発送されて丙に到達した

ことを示す的確な証拠はなく、」に改める。

イ　原判決７１頁１３行目冒頭から１９行目「残る上、」までを削り、２４行目「移

動させていること」の次に「、丙は平成１５年６月にＪ税理士から退職金を受領す

るよう申し出があるまで、本件退職金支給の事実を知らなかったこと」を加える。

(2)　控訴人眼科及び同甲は、丙への退職金は、丙本人に現実に支払われているのであるから、控訴人眼科の平成１２年１１月期の損金に算入すべきであると主張する。し

かし、前記引用に係る原判決が認定するとおり、丙は控訴人眼科の役員としての職務

に従事しておらず、本件退職金に相当する金銭は、控訴人甲が開設した丙名義退職金

口座に振り込まれた上、それから間もなくその大部分が同控訴人の管理するＥ名義貯

蓄預金口座に入金されたもので、丙は平成１５年６月までこの事実を知らず、そのこ

ろ丙に本件退職金に相当する金額が支払われたのは、被控訴人から修正申告を促され

た日の後のことである。このような事実によると、控訴人眼科及び同甲は、本件退職

金を丙に支払わず、これを支払うつもりもないのに、本件退職金を支払ったかのよう

な経理処理及び預金の操作をしたが、本件の税務調査を受けたことから辻褄合わせの

ため、丙に対して本件退職金に相当する金銭を支払ったものと認めるのが相当である。したがって、本件退職金に相当する金額が後に丙に支払われていることは、控訴人眼

科の平成１２年１１月期における本件退職金の計上が架空であるとの認定を左右す

るものではない。

３　控訴人法人らの青色取消処分について

控訴人法人らの青色取消処分が適法であることは、原判決７２頁１６行目「３０００

万円」を「３２５０万円」と改めるほかは、原判決の事実及び理由の「第３当裁判所

の判断」３（原判決７２頁９行目から２３行目まで）のとおりであるから、これを引用する。

【判示(5)】

【判示(6)】

【判示(7)】

【判示(8)】

４　処分理由の差替えについて

控訴人法人らは、同控訴人らに対する更正の理由は、丁らに対する役員報酬がその職

務の対価であることを前提とした上で、それが過大であるというものであったのに、本訴において被控訴人はその全額が架空であるという理由に差し替えたとして、このような理由の差替えは許されないと主張する。

しかし、課税処分の取消訴訟における審判の対象は、当該課税処分によって確定され

た税額の適否であり、課税処分によって確定された税額が総額において租税法で定まっている税額を超えなければ当該課税処分は適法というべきであるから、原則として、課税処分取消訴訟において、課税処分において認定された理由と異なる理由を主張することは許されるものと解される。控訴人法人らは、同控訴人らが青色申告を承認された法人であって、その税額の更正をする場合には更正通知書に理由の付記が要求されていることから、理由の差替えは許されないとも主張するが、前記のとおり、控訴人ら法人については平成８年１１月期に係る事業年度にさかのぼって青色申告の承認が取り消さ

れているから、当該事業年度以後の申告書は青色申告書以外の申告書（いわゆる白色申告書）とみなされ（法人税法１２７条１項）、その更正について理由付記を要するとした法人税法１３０条２項の適用はないものと解される。したがって、この点に関する控訴人法人らの主張は失当である。

５　丁、Ｃ及び乙について

(1)　①丁及びＣが本件各事業年度において（Ｃについては平成１２年１１月期から平成１４年１１月期）、控訴人法人ら（Ｃについては控訴人Ｂを除く。）において、それぞれ名目的には役員の地位にあったが、実質的に役員としての職務に従事していなか

ったこと、②Ｃが控訴人眼科の平成１１年１１月期の事業年度において同控訴人が主

張する職務に従事していたとは認められないこと、③丁については丁名義普通預金口

座及び同貯蓄預金口座、Ｃについては旧姓普通預金口座、旧姓及びＣ姓貯蓄預金口座

は、いずれも控訴人甲が管理し同控訴人に帰属するものと認められ、少なくともこれ

ら各口座に振り込まれた金員を控訴人法人らに係る役員報酬と認めることができな

いこと、④乙については、控訴人眼科の平成１３年１１月期及び平成１４年１１月期

において、名目的に同控訴人の理事の地位にあったが、実質的には理事としての職務

に従事していなかったものの、補助的な業務を一定程度継続的に行ったことが認めら

れ、乙名義貯蓄預金口座が控訴人甲に帰属していたとは認められないことから、乙に

関する役員報酬を架空のものとまで認めることができないことは、次のとおり改める

ほかは、原判決の事実及び理由の「第３当裁判所の判断」５（原判決７４頁９行目

から８６頁２０行目まで）のとおりであるから、これを引用する。

ア　原判決７６頁３行目の「理事になり、」から「なった」までを「理事になったと

して、同年１２月からその報酬月額は３０万円とされた」に改める。

イ　原判決７６頁１７行目及び８１頁１７行目の各「（甲５６）が、」の次にそれぞれ「この登記は、控訴人甲において丙からの差押えを免れる目的でされたものと認め

られるから、」を加え、７７頁１１行目「甲２３、」を削る。

ウ　原判決８２頁末行「平成１２年９月」を「平成１２年７月」に改め、８３頁初行

から２行目にかけての「振り込まれ」の次に「（なお、同年９月には６万１２８５

【判示(9)】

【判示(10)】

【判示(11)

～(13)】

円が振り込まれている。）」を加える。

エ　原判決８６頁７行目「生活費用」から８行目「込まれず、」までを削り、８行目

「普通預金」を「貯蓄預金」に改める。

(2)ア控訴人法人らは、丁、Ｃ及び乙が控訴人法人らの各種の職務を行い、それぞれ控訴人甲からの相談を受けて助言、激励をし、経営に関する協議に加わる等してい

たと主張するが、上記３名らがしていた事務はいずれも補助的な事務であって、乙

を除けばこの補助的な事務でさえ継続的にされたものと認められないことは前記

引用に係る原判決が説示するとおりである。なお、丁が控訴人Ｂを代表して控訴人

法人らの設立の際に必要とされた多額の資金を金融機関から借り入れたのは本件

各事業年度の最初の年である平成７年より５年程も前のことであり、また、丁は、

平成９年に控訴人眼科の役員社宅（控訴人甲らの居宅）兼控訴人Ｂの本店所在地を

建築する際に、その敷地を購入し、控訴人眼科が建物建築資金の融資を受ける際に

はその連帯保証人となっているが、この土地建物の取得は、要するに控訴人甲の居

宅購入としての実質を有するものであるから、このような資金調達に丁が携わった

としても、これらの事実は、本件各事業年度において丁が控訴人法人らの役員とし

ての職務を行っていたことの根拠となるものではない。

イ　控訴人法人らは、Ｇの利用申込み等は名義人本人の意思と関係なく控訴人甲がす

ることはできない等とし、その代表口座ないし利用口座とされている丁やＣ名義の

口座がそれぞれ名義人に帰属するものであると主張する。しかし、丁はＧを利用す

るために必要なパソコンを自宅に持たず、その操作の方法も知らない（丁）上、同

人の供述ではインターネットバンキングの内容を理解しているのかさえも疑わし

く、また、Ｃも、コンピュータの操作には慣れていることが窺われるが、Ｇを利用

してコンピュータから振込みなどの操作をしたことはないと述べていること（Ｃ）、

控訴人甲、丁、Ｃ及び乙に係るＧの利用申込みがほぼ同時期に行われていることに

照らすと、上記事実は、その代表口座ないし利用口座とされる口座を、控訴人甲が

管理していたとの認定を覆すものではない。

また、控訴人法人らは、平成１３年１０月１８日から同年１１月１５日までの間

に旧姓貯蓄預金口座から払い出された２５００万円のうち、Ｃ姓貯蓄預金口座に入

金された１７９７万円との差額である７０３万円は、Ｃ及びその夫の自宅建物の建

築費用に充てられたとするが、同控訴人らは、上記不動産の購入・建築に関する資

金計画表（甲１２１）、同年８月２５日付けの手付金の領収証（甲１２２の１、２）、周辺の建物の登記簿謄本（甲１２３から１２７）を提出しながら、上記差額につい

ての領収書等を一切提出せず、その主張を裏付ける客観的な証拠はない。したがっ

て、上記差額についての主張は、上記各口座がＣに帰属していたことの根拠にはな

らない。

ウ　控訴人眼科の平成１１年１１月期に計上されたＣに対する使用人給与の５００

万円が架空のものと認められることは、前記引用に係る原判決が説示するとおりで

ある。

控訴人眼科は、Ｃが控訴人眼科のために眼科経理集計プログラムが開発、製作し

たものであって、現実に控訴人眼科で現在でもこのプログラムを使用し、Ｃ以外の

【判示(14)】

【判示(15)】

【判示(16)】

【判示(17)】

他の者がこれを製作したことを示す証拠はないことが上記同控訴人の主張を裏付

けていると主張している。しかし、Ｃは、上記プラグラムを開発していたとされる

期間、他の職場でほぼフルタイムで（時には残業をして）働いていたこと、上記プ

ログラムの仕様書に不自然な点があること、控訴人眼科は上記期間に係るＣが職務

に従事していたかのようなタイムカードを偽装して提出したことは上記引用に係

る原判決が認定するとおりである。このような事実からすれば、Ｃが控訴人眼科の

平成１１年１１月期に同控訴人の職務に従事していたと認めることはできず、この

点に関する控訴人眼科の主張は採用できない。

(3)　被控訴人は、控訴人Ｂが同控訴人所有のマンションの価格が下落したことを理由に平成１１年２月に丁への報酬の支払が停止したとしながら、この支給の停止分に相

当する金額を、その後丁の控訴人眼科からの報酬に上乗せして支給し、Ｒ銀行預金口

座への振込みも振込名義人が控訴人Ｂから控訴人眼科に変わっただけで、その後も継

続して報酬名目の金銭が同口座に振り込まれていることを指摘し、このような控訴人

丁への報酬支払の方法からしても、Ｒ銀行預金口座に振り込まれた部分も役員の職務

執行の対価としての実質は伴っていないと主張する。また、控訴人眼科からＣが管理

する戸田支店預金口座に振り込まれた金銭、乙が管理する南越谷支店預金口座に振り

込まれた金銭についても、役員の職務執行の対価としての実質は伴っておらず、かつ、南越谷支店預金口座への金銭の振込元である乙名義貯蓄預金口座は、控訴人甲が管

理・運用する預金口座であって、控訴人甲に帰属すると主張する。

丁、Ｃ及び乙らが、控訴人法人ら（Ｃ及び乙は控訴人眼科のみ。以下同じ。）のた

めにしたとされる職務の内容が役員の職務としての実質を有するものでないことは

前記認定のとおりである。しかし、Ｒ銀行預金口座、戸田支店預金口座、南越谷支店

預金口座はそれぞれの名義人である丁、Ｃ及び乙が管理するものであるから、これら

口座に控訴人ら法人から役員報酬名目で振り込まれた金銭は、それぞれの名義人に属

するものと考えられ、金銭の交付自体が架空とはいえない。そして、丁、Ｃ及び乙は、役員の職務とはいえないとしても、控訴人法人らの業務を行っているのであるから、

上記各口座に振り込まれた金銭をもって、それが上記３名が行った職務とは関連しな

い生活費の支援、名義借り料その他の目的でされた私的な金銭の交付であったと断言

するまでの証拠はない（なお、被控訴人もＣが行った控訴人眼科の受付業務に関する

報酬部分を架空のものとは扱っていない。）。

なお、乙名義貯蓄預金口座については、控訴人甲の管理が一部認められ、同口座か

ら乙が管理するＺの口座への３６７９万５０００円の振込み（甲１０５）は本件の課

税処分後に行われたものであって、その不自然さは否めないが、乙が補助的な業務を

一定程度継続的に行っており、上記口座から乙が管理している南越谷支店預金口座に

相当額の振込があることも併せ考えると、乙が乙名義貯蓄預金口座を管理しておらず、これが控訴人甲だけに属するものであると断定することはできない。

したがって、丁、Ｃ及び乙に対する控訴人法人らの報酬が、上記各口座（Ｒ銀行預

金口座、戸田支店預金口座、南越谷支店預金口座及び乙名義貯蓄預金口座）に振り込

まれた部分も含めてすべてが架空のものであったとする被控訴人の主張は採用でき

ない。

【判示(18)】

６　過大役員報酬について

(1)　控訴人眼科の、法人税法３４条１項及び同法施行令６９条が租税法律主義に反し、憲法に違反するとの主張が失当であることは、原判決の事実及び理由の「第３当裁

判所の判断」６の(2)（原判決８７頁４行目から８８頁１４行目まで）のとおりであるから、これを引用する。

(2)　ところで、控訴人眼科は、丁、Ｃについて現実には支払われていない金額があるのに、この金額も含めて両名に対する役員報酬として計上したことは前述のとおりで

ある。そして、この架空部分も含めた場合、丁、Ｃ及び乙に対する控訴人眼科の役員

報酬に「不相当に高額な部分」があり、平成１２年１１月期については１２００万円、平成１３年及び平成１４年の各１１月期については１１００万円を超える部分が「不

相当に高額な部分」に該当することは、原判決の事実及び理由の「第３当裁判所の判

断」６の(3)及び(4)（原判決８８頁１５行目から９４頁２行目まで）のとおりであるから、これを引用する。

７　上記のとおり、控訴人眼科については、①丙に支払われたとして計上されている平成８年から平成１１年の各１１月期における役員報酬及び平成１２年１１月期における

役員退職給与、②丁に支払われたとして計上されている平成８年から平成１４年の各１１月期における役員報酬のうち、丁名義普通預金口座及び同貯蓄預金口座に振り込まれた金額に相当ずる部分、③Ｃに支払われたとして計上されている平成１１年１１月期の給与及び平成１２年から１４年の各１１月期の役員報酬のうち、旧姓及びＣ姓貯蓄預金口座に振り込まれた金額に相当する部分はいずれも架空のものであって、本件の各事業年度において控訴人眼科の損金に算入することはできない。④また、乙に支払われた平成１３年及び平成１４年の各１１月期の役員報酬には、法人税法３４条１項及び同法施行令６９条１号の「不相当に高額な部分」（１１００万円を超える部分）がある。そして、控訴人眼科から丁名義普通預金口座及び同貯蓄預金口座に振り込まれた金額（損金として認められない報酬の手取金額）は別表のとおりであり、旧姓及びＣ姓貯蓄預金口座に振り込まれた金額（同上）は原判決別表１１のとおりであって、いずれも多額なものであるから、上記のとおり乙の役員報酬に損金と認めることのできない部分があることも併せると、控訴人眼科の本件各事業年度における課税所得金額は、原判決別表４の「予備的主張・課税所得金額」を超えないことが明らかであり、したがって、いずれの事業年度においても原判決別表１の更正処分等欄の所得金額を超えない。

また、控訴人Ｂについては、平成８年から平成１１年の各６月期において計上された

丙に対する役員報酬はいずれも架空というべきであり、これを損金として計上することはできないから、本件各事業年度の課税所得金額は、原判決別表２の更正処分欄の所得金額と同額か、これを超えない。

８　その余の争点について

本件各課税処分が信義則に違反するとの控訴人らの主張が失当であること、控訴人甲

に対する平成１２年分の所得税についての賦課決定処分が適法であること、控訴人法人らに対する過少申告加算税賦課決定処分及び重加算税賦課決定処分及び控訴人甲に対

する無申告加算税賦課決定処分がそれぞれ適法であること、本件の調査手続が適法であることは、原判決９５頁２４行目の「（別表９）」を「（別表３）」に改め、９９頁１８行【判示(19)

～(21)】

【判示(22)

～(27)】

【判示(28)

～(38)】

目から２２行目までを削り、２３行目の冒頭に「エ」を加え、１００頁の初行「４日」から２行目「当日、」までを「１３日」と改めるほかは、原判決の事実及び理由の「第

３　当裁判所の判断」７から１０（原判決９４頁６行目から１０３頁１３行目まで）のとおりであるから、これを引用する。

第４　結論

以上によれば、控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は正当である。

よって、本件控訴を棄却することとし、主文のとおり判決する。

東京高等裁判所第１民事部

裁判長裁判官一宮なほみ

裁判官土屋文昭

裁判官田川直之

別表

控訴人眼科及び控訴人Ｂから丁への役員報酬の振込状況

（単位：円）

総勘定元帳（役員報酬）

Ｑ銀行せんげん台支店

普通預金No.

（甲第55、67、68号証の１）

Ｑ銀行せんげん台支店

貯蓄預金No.

（甲第55、68号証の２）

Ｒ銀行太田支店

普通預金No.

（乙第65号証の１ないし３）

控訴人眼科

控訴人Ｂ

控訴人眼科から

控訴人Ｂから

控訴人眼科から

控訴人Ｂから

控訴人眼科から

控訴人Ｂから

年月日

金額

年月日

金額

年月日

金額

年月日

金額

年月日

金額

年月日

金額

年月日

金額

年月日

金額

平成 7年 7月

7. 7.28

230,000

7. 7.28

200,000

平成 7年 8月

7. 8.30

230,000

7. 8.30

200,000

平成 7年 9月

7. 9.28

230,000

7. 9.28

200,000

平成 7年10月

7.10.30

230,000

7.10.30

200,000

平成 7年11月

7.12. 1 2,500,000 7.12. 1

230,000

7.12. 1 1,366,200

7.12. 1

200,000

平成 7年12月

7.12.31 2,500,000 8. 1. 4

230,000

8. 1. 4 1,366,200

8. 1. 4

200,000

平成 8年 1月

8. 1.31 2,500,000 8. 1.31

230,000

8. 1.31 1,366,200

8. 1.31

200,000

平成 8年 2月

8. 2.29 2,500,000 8. 2.29

230,000

8. 2.29 1,366,200

8. 2.29

200,000

平成 8年 3月

8. 3.28 2,500,000 8. 3.28

230,000

8. 3.28 1,366,200

8. 3.28

200,000

平成 8年 4月

8. 4.30 2,500,000

8. 5.2

230,000

8. 5.2 1,366,200

8. 5. 2

20,000

平成 8年 5月

8. 5.30 2,500,000 8. 5.30

230,000

8. 5.30 1,366,200

8. 5.30

200,000

平成 8年 6月

8. 6.27 2,500,000 8. 6.27

230,000

8. 6.27 1,650,500

8. 6.27

200,000

平成 8年 7月

8. 7.31 2,500,000 8. 7.31

230,000

8. 7.31 1,336,800

8. 7.31

225,000

平成 8年 8月

8. 8.29 2,500,000 8. 8.29

230,000

8. 8.29 1,311,800

8. 8.29

200,000

平成 8年 9月

8. 9.30 2,500,000 8. 9.30

230,000

8. 9.30 1,311,800

8. 9.30

200,000

平成 8年10月

8.10.28 2,500,000 8.10.28

230,000

8.10.28 1,311,800

8.10.28

200,000

平成 8年11月

8.11.28 2,500,000 8.11.28

230,000

8.11.28 1,311,800

8.11.28

200,000

平成 8年12月

8.12.30 1,300,000 8.12.30

230,000

8.12.30

765,800

8.12.30

200,000

平成 9年 1月

9. 1.30 1,300,000 9. 1.30

230,000

9. 1.30

765,580

9. 1.30

200,000

平成 9年 2月

9. 2.27 1,300,000 9. 2.27

230,000

9. 2.27

765,580

9. 2.27

200,000

平成 9年 3月

9. 3.31 1,300,000 9. 4. 1

230,000

9. 4. 1

765,580

9. 4. 1

200,000

平成 9年 4月

9. 4.30 1,300,000 9. 4.30

230,000

9. 4.30

765,580

9. 4.30

200,000

平成 9年 5月

9. 5.29 1,300,000 9. 5.29

230,000

9. 5.29

765,580

9. 5.29

200,000

平成 9年 6月

9. 6.30 1,300,000 9. 6.30

230,000

9. 6.30

765,580

9. 6.30

200,000

平成 9年 7月

9. 7.24 1,300,000 9. 7.24

230,000

9. 7.24

846,280

9. 7.24

200,000

平成 9年 8月

9. 8.28 1,300,000 9. 8.28

230,000

9. 8.28

806,180

平成 9年 9月

9. 9.30 1,300,000 9. 9.30

230,000

9. 9.30

806,180

9. 9.30

200,000

平成 9年10月

9.10.27 1,300,000 9.10.27

230,000

9.10.27

806,180

9.10.27

200,000

平成 9年11月

9.11.27 1,300,000 9.11.27

230,000

9.11.27

806,180

9.11.27

200,000

平成 9年12月

9.12.30 1,300,000 9.12.30

230,000

9.12.30

806,180

9.12.30

200,000

平成10年 1月 10. 1.29 1,300,000 10. 1.29

230,000 10. 1.29

806,180

10. 1.29

200,000

控訴人眼科及び控訴人Ｂから丁への役員報酬の振込状況

（単位：円）

総勘定元帳（役員報酬）

Ｑ銀行せんげん台支店

普通預金No.

（甲第55、67、68号証の１）

Ｑ銀行せんげん台支店

貯蓄預金No.

（甲第55、68号証の２）

Ｒ銀行太田支店

普通預金No.

（乙第65号証の１ないし３）

控訴人眼科

控訴人Ｂ

控訴人眼科から

控訴人Ｂから

控訴人眼科から

控訴人Ｂから

控訴人眼科から

控訴人Ｂから

年月日

金額

年月日

金額

年月日

金額

年月日

金額

年月日

金額

年月日

金額

年月日

金額

年月日

金額

平成10年 2月 10. 2.26 1,300,000 10. 2.26

230,000 10. 2.26

806,180

10. 2.26

200,000

平成10年 3月 10. 3.26 1,300,000 10. 3.26

230,000 10. 3.26

806,180

10. 3.26

200,000

平成10年 4月 10. 4.23 1,300,000 10. 4.23

230,000 10. 4.23

806,180

10. 4.23

200,000

平成10年 5月 10. 5.27 1,300,000 10. 5.27

230,000 10. 5.27

806,180

10. 5.27

200,000

平成10年 6月 10. 7. 2 1,300,000 10. 6.30

230,000 10. 7. 2 1,104,280

10. 7. 2

200,000

平成10年 7月 10. 7.30 1,300,000 10. 7.30

230,000 10. 7.30

946,980

10. 7.30

200,000

平成10年 8月 10. 8.27 1,300,000 10. 8.27

230,000 10. 8.27

956,980

10. 8.27

200,000

平成10年 9月 10. 9.28 1,300,000 10. 9.28

230,000 10. 9.28

956,980

10. 9.28

200,000

平成10年10月 10.10.29 1,300,000 10.10.29

230,000 10.10.29

946,980

10.10.29

200,000

平成10年11月 10.11.26 1,300,000 10.11.26

230,000 10.11.26

946,980

10.11.26

200,000

平成10年12月 10.12.24 1,300,000 10.12.24

230,000 10.12.24

946,980

10.12.24

200,000

平成11年 1月 11. 1.28 1,300,000 11. 1.28

230,000 11. 1.28

946,980

11. 1.28

200,000

平成11年 2月 11. 2.28 1,530,000

11. 3.25

881,430

11. 3.26

200,000

平成11年 3月 11. 3.25 1,530,000

11. 3.25

881,430

11. 3.26

200,000

平成11年 4月 11. 4.30 1,530,000

11. 5. 6

881,430

11. 5. 6

200,000

平成11年 5月 11. 5.27 1,530,000

11. 5.27

905,187

11. 5.27

200,000

平成11年 6月 11. 6.24 1,530,000

11. 7. 1

944,987

11. 7. 1

200,000

平成11年 7月 11. 7.30 1,530,000

11. 7.30 9,000,787

11. 7.30

200,000

平成11年 8月 11. 8.26 1,530,000

11. 8.26

750,787

11. 8.26

350,000

平成11年 9月 11. 9.30 1,530,000

11. 9.30

350,000

平成11年10月 11.10.31 1,530,000

11.11. 1

750,787

11.11. 1

350,000

平成11年11月 11.11.25 1,530,000

11.11.25

750,787

11.11.25

350,000

平成11年12月 11.12.27 2,500,000

11.12.27 1,393,530

11.12.27

350,000

平成12年 1月 12. 1.27 2,500,000

12. 1.27 1,393,530

12. 1.28

350,000

平成12年 2月 12. 2.28 2,500,000

12. 2.28 1,393,530

12. 2.28

350,000

平成12年 3月 12. 3.30 2,500,000

12. 3.30 1,393,530

12. 3.30

350,000

平成12年 4月 12. 4.30 2,500,000

12. 5. 1 1,393,530

12. 5. 1

350,000

平成12年 5月 12. 5.31 2,500,000

12. 5.31 1,393,530

12. 5.31

350,000

平成12年 6月 12. 6.29 2,500,000

12. 6.29 1,382,130

12. 6.30

350,000

平成12年 7月 12. 7.28 2,500,000

12. 7.28 1,381,730

12. 7.28

350,000

平成12年 8月 12. 8.28 2,500,000

12. 8.28 1,381,930

12. 8.28

350,000

控訴人眼科及び控訴人Ｂから丁への役員報酬の振込状況

（単位：円）

総勘定元帳（役員報酬）

Ｑ銀行せんげん台支店

普通預金No.

（甲第55、67、68号証の１）

Ｑ銀行せんげん台支店

貯蓄預金No.

（甲第55、68号証の２）

Ｒ銀行太田支店

普通預金No.

（乙第65号証の１ないし３）

控訴人眼科

控訴人Ｂ

控訴人眼科から

控訴人Ｂから

控訴人眼科から

控訴人Ｂから

控訴人眼科から

控訴人Ｂから

年月日

金額

年月日

金額

年月日

金額

年月日

金額

年月日

金額

年月日

金額

年月日

金額

年月日

金額

平成12年 9月 12. 9.28 2,500,000

12. 9.28 1,381,930

12. 9.28

350,000

平成12年10月 12.10.26 2,500,000

12.10.26 1,381,930

12.10.26

350,000

平成12年11月 12.11.30 2,500,000

12.11.30 1,381,930

12.11.30

350,000

平成12年12月 12.12.28 2,500,000

12.12.28 1,381,930

12.12.28

350,000

平成13年 1月 13. 1.31 2,500,000

13. 2. 1 1,381,930

13. 2. 1

350,000

平成13年 2月 13. 2.28 2,500,000

13. 3. 1 1,381,930

13. 3. 1

350,000

平成13年 3月 13. 3.29 2,500,000

13. 3.29 1,381,930

13. 3.29

350,000

平成13年 4月 13. 4.30 2,500,000

13. 5. 8 1,381,930

13. 5. 8

350,000

平成13年 5月 13. 5.25 2,500,000

13. 5.25 1,381,930

13. 5.25

350,000

平成13年 6月 13. 6.28 2,500,000

13. 6.28 1,271,030

13. 6.28

350,000

平成13年 7月 13. 7.31 2,500,000

13. 8. 1 1,271,030

13. 8. 1

350,000

平成13年 8月 13. 8.30 2,500,000

13. 8.30 1,271,230

13. 8.30

350,000

平成13年 9月 13. 9.27 2,500,000

13. 9.27 1,271,230

13. 9.27

350,000

平成13年10月 13.10.31 2,500,000

13.11. 1 1,271,230

13.11. 1

350,000

平成13年11月 13.11.30 2,500,000

13,11.30 1,271,230

13.11.30

350,000

平成13年12月 13.12.28 2,500,000

13.12.27 1,271,230

13.12.27

350,000

平成14年 1月 14. 1.29 2,500,000

14. 1.29 1,271,230

14. 1.29

350,000

平成14年 2月 14. 2.28 2,500,000

14. 3. 4 1,271,230

14. 3. 4

350,000

平成14年 3月 14. 3.31 2,500,000

14. 4. 1 1,271,230

14. 4. 1

350,000

平成14年 4月 14. 4.30 2,500,000

14. 4.30 1,271,230

14. 4.30

350,000

平成14年 5月 14. 5.27 2,500,000

14. 5.27 1,271,230

14. 5.27

350,000

平成14年 6月 14. 6.27 2,500,000

14. 6.27 1,267,030

14. 6.27

350,000

平成14年 7月 14. 7.31 2,500,000

14. 8. 1 1,267,330

14. 8. 1

350,000

平成14年 8月 14. 8.30 2,500,000

14. 8.30 1,267,330

14. 8.30

350,000

平成14年 9月 14. 9.27 2,500,000

14. 9.27 1,267,330

14. 9.27

350,000

平成14年10月 14.10.28 2,500,000

14.10.28 1,267,330

14.10.28

350,000

平成14年11月 14.11.28 2,500,000

14.11.28 1,267,330

14.11.28

350,000

出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2008/pdf/11042.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。