税務訴訟資料第２５８号－１８７（順号１１０４５）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分取消等請求事件
国側当事者・国（北税務署長事務承継者芝税務署長再事務承継者神田税務署長）
平成２０年１０月３日却下・棄却・控訴
判決
原告Ａ株式会社
代表者代表取締役甲
訴訟代理人弁護士大石篤史
金丸和弘
棚橋元
松田良成
川村隆太郎
塙晋
大野志保
小山浩
佐藤岳仙
被告国
代表者法務大臣森英介
処分行政庁
北税務署長事務承継者芝税務署長再事務承継者神田税務署長
廣川昭廣
指定代理人中井公哉
嶺山登
沼田渉
荒井剛
飯島敏
引地俊二
袴田政実
主文
１ 本件訴えのうち、北税務署長が原告に対して平成１７年３月３１日付けでした同１３年５月１日から同１４年４月３０日までの事業年度の法人税の更正処分について、所得金額を７３３５万６３５３円として計算した税額を超えない部分の取消しを求める部分を却下する。
２ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 北税務署長が原告に対して平成１７年３月３１日付けでした同１３年５月１日から同１４年４月３０日までの事業年度の法人税の更正処分のうち、所得金額を欠損金額９３６万４５４４円として計算した税額を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分
をいずれも取り消す。
２ 北税務署長が原告に対して平成１７年７月２９日付けでした、同１３年５月１日から同１４年４月３０日までの事業年度の法人税についての更正の請求には更正をすべき
理由がない旨の通知処分を取り消す。
３ 北税務署長が原告に対して平成１７年７月２９日付けでした、同１４年５月１日から同１５年４月３０日までの事業年度の法人税についての更正の請求には更正をすべき
理由がない旨の通知処分を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件は、北税務署長が、原告に対し、いわゆるタックス・ヘイブン対策税制を規定する平成１４年法律第７９号による改正前の租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号。以下「措置法」という。）６６条の６第１項に基づき、原告に係る特定外国子会社等の課税対象留保金額を原告の所得の計算に当たり益金の額に算入すべきであるとして、法人税の更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分をし、さらに、株式譲渡の無効を理由とする法人税の更正の請求について、更正をすべき理由がない旨の通知処分をしたことから、原告が、被告に対し、上記各処分の取消しを求める事案である。
２ 法令の規定
(1) 措置法
ア ６６条の６第１項
次に掲げる内国法人に係る外国関係会社のうち、本店又は主たる事務所の所在す
る国又は地域におけるその所得に対して課される税の負担が本邦における法人の
所得に対して課される税の負担に比して著しく低いものとして政令で定める外国
関係会社に該当するもの（以下この節において「特定外国子会社等」という。）が、
昭和５３年４月１日以後に開始する各事業年度において、その未処分所得の金額か
ら留保したものとして、政令で定めるところにより、当該未処分所得の金額につき
当該未処分所得の金額に係る税額及び利益の配当又は剰余金の分配の額に関する
調整を加えた金額（以下この条において「適用対象留保金額」という。）を有する
場合には、その適用対象留保金額のうちその内国法人の有する当該特定外国子会社
等の直接及び間接保有の株式等（当該株式を発行する株式会社に対しその利益の配
当、財産の分配その他の経済的な利益の給付を請求する権利のない株式又は実質的
に当該権利がないと認められる株式（以下この項及び次項において「請求権のない
株式」という。）に係るものを除く。）に対応するものとして政令で定めるところに
より計算した金額（以下この節において「課税対象留保金額」という。）に相当す
る金額は、その内国法人の収益の額とみなして当該各事業年度終了の日の翌日から
２月を経過する日を含むその内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、益金の
額に算入する。
一その有する外国関係会社の直接及び間接保有の株式等（請求権のない株式に係
るものを除く。）の当該外国関係会社の発行済株式（請求権のない株式を除く。）
の総数又は出資金額（次号において「発行済株式等」という。）のうちに占める
割合が１００分の５以上である内国法人
二その有する外国関係会社の直接及び間接保有の株式等（請求権のない株式に係
るものを除く。）の当該外国関係会社の発行済株式等のうちに占める割合が１０
０分の５以上である一の同族株主グループに属する内国法人（前号に掲げる内国
法人を除く。）
イ ６６条の６第２項
前項及びこの項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めると
ころによる。
一外国関係会社外国法人で、その発行済株式の総数又は出資金額のうちに第２
条第１項第１号の２に規定する居住者（当該居住者と法人税法第２条第１０号に
規定する政令で定める特殊の関係のある同項第１号の２に規定する非居住者を
含む。以下この号において「居住者」という。）及び内国法人が有し、並びに特
定信託（同法第２条第２９号の３に規定する特定信託をいう。以下この項及び次
項において同じ。）の受託者である内国法人が当該特定信託の信託財産として有
する直接及び間接保有の株式等の総数又は合計額の占める割合（当該外国法人が
次のイからハまでに掲げる株式会社である場合には、当該割合とそれぞれイから
ハまでに定める割合のいずれか多い割合）が１００分の５０を超えるものをいう。
イ 議決権のない株式を発行している株式会社（ハに掲げる株式会社を除く。）
その発行済株式（議決権のない株式を除く。）の総数のうちに居住者及び内国
法人が有し、並びに特定信託の受託者である内国法人が当該特定信託の信託財
産として有する直接及び間接保有の株式等（議決権のない株式に係るものを除
く。）の総数の占める割合
ロ 請求権のない株式を発行している株式会社（ハに掲げる株式会社を除く。）
その発行済株式（請求権のない株式を除く。）の総数のうちに居住者及び内国
法人が有し、並びに特定信託の受託者である内国法人が当該特定信託の信託財
産として有する直接及び間接保有の株式等（請求権のない株式に係るものを除
く。）の総数の占める割合
ハ 議決権のない株式及び請求権のない株式を発行している株式会社イ又は
ロに定める割合のいずれか多い割合
二未処分所得の金額特定外国子会社等の各事業年度の決算に基づく所得の金
額につき、法人税法及びこの法律による各事業年度の所得の金額の計算に準ずる
ものとして政令で定める基準により計算した金額を基礎として政令で定めると
ころにより当該各事業年度開始の日前５年以内に開始した各事業年度において
生じた欠損の金額に係る調整を加えた金額をいう。
三直接及び間接保有の株式等個人若しくは内国法人が直接に有し、又は特定信
託の受託者である内国法人が当該特定信託の信託財産として直接に有する外国
法人の株式の数又は出資の金額及び他の外国法人を通じて間接に有するものと
して政令で定める当該外国法人の株式の数又は出資の金額の総数又は合計額を
いう。
四同族株主グループ外国関係会社の直接及び間接保有の株式等を有する者の
うち、一の居住者（第２条第１項第１号の２に規定する居住者をいう。以下この
号において同じ。）、内国法人又は特定信託の受託者である内国法人（当該特定信
託の信託財産として当該外国関係会社の直接及び間接保有の株式等を有する場
合に限る。以下この号において同じ。）及び当該一の居住者、内国法人又は特定
信託の受託者である内国法人と政令で定める特殊の関係のある者（外国法人を除
く。）をいう。
ウ ６６条の６第３項
第１項の規定は、同項各号に掲げる内国法人に係る特定外国子会社等（株式（出
資を含む。）若しくは債券の保有、工業所有権その他の技術に関する権利若しくは
特別の技術による生産方式及びこれに準ずるもの（当該権利に関する使用権を含
む。）若しくは著作権（出版権及び著作隣接権その他これに準ずるものを含む。）の
提供又は船舶若しくは航空機の貸付けを主たる事業とするものを除く。）が、その
本店又は主たる事務所の所在する国又は地域において、その主たる事業を行うに必
要と認められる事務所、店舗、工場その他の固定施設を有し、かつ、その事業の管
理、支配及び運営を自ら行つているものである場合であつて、各事業年度において
その行う主たる事業が次の各号に掲げる事業のいずれに該当するかに応じ当該各
号に掲げる場合に該当するときは、当該特定外国子会社等のその該当する事業年度
に係る適用対象留保金額については、適用しない。
一卸売業、銀行業、信託業、証券業、保険業、水運業又は航空運送業その事業
を主として当該特定外国子会社等に係る第４０条の４第１項各号に掲げる居住
者、当該特定外国子会社等に係る第１項各号に掲げる内国法人、当該特定外国子
会社等に係る第６８条の３の７第１項各号に掲げる特定信託の受託者である内
国法人（当該特定信託の信託財産の運用に係る場合に限る。）その他これらの者
に準ずる者として政令で定めるもの以外の者との間で行つている場合として政
令で定める場合
二前号に掲げる事業以外の事業その事業を主として本店又は主たる事務所の
所在する国又は地域（当該国又は地域に係る水域で政令で定めるものを含む。）
において行つている場合として政令で定める場合
(2) 平成１４年政令第２７１号による改正前の租税特別措置法施行令（昭和３２年政令第４３号。以下「措置法施行令」という。）３９条の１４第１項
法第６６条の６第１項に規定する政令で定める外国関係会社は、次に掲げるものと
する。
一法人の所得に対して課される税が存在しない国又は地域に本店又は主たる事務
所を有する外国関係会社（法第６６条の６第２項第１号に規定する外国関係会社を
いう。以下この節において同じ。）
二その各事業年度の所得に対して課される租税の額が当該所得の金額の１００分
の２５以下である外国関係会社
(3) 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール共和国政府との間の協定（平成７年条約第８号。以下「日星租税協定」
という。）７条１
一方の締約国の企業の利得に対しては、その企業が他方の締約国内にある恒久的施
設を通じて当該他方の締約国内において事業を行わない限り、当該一方の締約国にお
いてのみ租税を課することができる。一方の締約国の企業が他方の締約国内にある恒
久的施設を通じて当該他方の締約国内において事業を行う場合には、その企業の利得
のうち当該恒久的施設に帰せられる部分に対してのみ、当該他方の締約国において租
税を課することができる。
３ 前提事実
本件の前提となる事実は、次のとおりである。証拠（書証番号は特記しない限り枝番
をすべて含む。以下同じ。）及び弁論の全趣旨により容易に認めることができる事実等はその旨付記しており、それ以外の事実は当事者間に争いがない。
(1) 当事者等について
ア 原告は、昭和１９年に日本法に準拠して設立された鋼管の製造業及び卸売業等を
営む株式会社である。平成１３年当時の原告の代表取締役は、乙（以下「乙」とい
う。）であった。（甲１、２、１６）
イ Ｂ（以下「Ｂ」という。）は、シンガポール共和国（以下「シンガポール」とい
う。）法に準拠して設立された法人である。Ｂの最高責任者は、その創立から現在
まで、乙が務めている。
ウ Ｃ（以下「Ｃ」という。）は、ベトナム社会主義共和国（以下「ベトナム」とい
う。）法に準拠して設立された鋼管の製造業を営む法人である。（甲２１、乙７）
エ Ｄ（以下「Ｄ」という。）は、アメリカ合衆国（以下「アメリカ」という。）アーカンソー州法に準拠して設立された鋼管の製造業及び卸売業を営む法人である。
(2) 当事者等の株式保有状況等について
ア 原告は、昭和５４年、アメリカのアーカンソー州においてＤを設立し、その発行
済株式の総数である１００万株を保有していた。（甲２、１６、１７）
イ 原告及び乙は、平成８年３月２０日、シンガポールにおいてＢを設立し、その発
行済株式の総数である１３５万株のうち８１万株（６０％）を乙が保有し、残り５
４万株（４０％）を原告が保有した。（甲１６、２４、２５、乙２から４まで）
ウ 原告は、Ｂに対し、平成８年４月及び同年９月の２回に分けて、保有していたＤ
株式のすべてである１００万株（Ｄの発行済株式の総数）を総額２３億円で売却し
た。（乙５、６）
エ Ｂは、前記ウの買受けに係るＤ株式を担保として、原告の複数の取引金融機関の
シンガポール支店から約３１億円の融資を受けた。Ｂは、そのうち２３億円を原告
に対してＤ株式の購入代金として支払った。
他方、原告は、Ｄ株式の売却代金である２３億円を、金融機関への借入金債務の
一部の返済に充てた。
オ Ｂは、平成８年１２月、前記エの約３１億円の融資から原告に支払った２３億円
を控除した残額約８億円のうち約５億円を原資として、Ｃを設立した。Ｃの発行済
株式の総数のうち８２％をＢが保有し、残り１８％をＥ（現在のＥ。以下「Ｅ」と
いう。）が保有した。（乙７）
カ Ｂは、ＴｈｅＤＥｍｐｌｏｙｅｅｓ’ＳｔｏｃｋＯｗｎｅｒｓｈｉｐＰ
ｌａｎ（以下「Ｄ従業員持株会」という。）に対し、平成１０年３月、同年７月及
び同１１年２月の３回に分けて、保有していたＤ株式のうち２５万株（Ｄの発行済
株式の総数の２５％）を総額１３００万米ドルで売却した。（乙８から１０まで）
また、Ｂは、Ｆ（以下「Ｆ」という。）に対し、平成１３年１２月１８日、当時
保有していたＤ株式のすべてである７５万株（Ｄの発行済株式の総数の７５％）を
１億３０５０万米ドルで売却した。（乙１１）
(3) Ｂの課税対象留保金額等について
ア Ｂはシンガポールを本店所在地とする外国法人であるが、Ｂの平成１３年１月１
日から同年１２月３１日までの事業年度（以下「平成１３年事業年度」という。）
の最終日である同日において、Ｂの発行済株式の総数である１３５万株について、
我が国の内国法人である原告が５４万株（４０％）を保有し、当時我が国の居住者
であった乙が８１万株（６０％）を保有していたことから、Ｂは、「外国関係会社」
（措置法６６条の６第２項１号）に該当し、また、原告は、「その有する外国関係
会社の直接及び間接保有の株式等…の当該外国関係会社の発行済株式…の総数又
は出資金額…のうちに占める割合が１００分の５以上である内国法人」（同条１項
１号）に該当する。（乙２、３、１８）
イ Ｂが平成１３年事業年度にシンガポールにおいて課された税額は０であるから、
Ｂは、「その各事業年度の所得に対して課される租税の額が当該所得の金額の１０
０分の２５以下である外国関係会社」（措置法施行令３９条の１４第１項２号）と
して、「特定外国子会社等」（措置法６６条の６第１項）に該当する。（乙２６）
ウ Ｂの平成１３年事業年度における「適用対象留保金額」（措置法６６条の６第１
項）に相当する金額は、１億１４４１万７１８３シンガポールドルであり、原告に
係る「課税対象留保金額」（同項）に相当する金額は、４５７６万６８７３．２シ
ンガポールドル（３３億４９２１万９７８０円（平成１３年事業年度の終了の日の
翌日から２箇月を経過する日である同１４年２月２８日における電信売買相場の
仲値である７３．１８円／シンガポールドルによるもの））である。
(4) 原告によるＢ株式の売却等について
ア 原告は、株式会社Ｇ（以下「Ｇ」という。）に対し、平成１４年４月３０日付け
で、当時保有していたＢ株式のすべてである５４万株（Ｂの発行済株式の総数の４
０％）を２２億０９５０万７０００円で売却した（以下、この売却に係る売買を「本
件売買」という。）。（乙３５、３６）
イ 原告は、平成１３年５月１日から同１４年４月３０日までの事業年度（以下「平
成１４年４月期」という。）の確定した決算において、本件売買に係る利益として
２１億６８０９万４４７７円を特別利益に計上し、本件売買に係る代金である２２
億０９５０万７０００円を、同月２２日から同月２６日までにＧから受け入れた仮
受金の一部と相殺することにより決済した上、北税務署長に対し、同年７月３１日、
平成１４年４月期の法人税について、確定申告書を提出した。（甲３、乙３７）
ウ 原告とＧは、平成１５年４月３０日付けで、本件売買に係る代金を３１億７７３
６万円に修正する旨の合意をした。（乙３８）
エ 原告は、平成１４年５月１日から同１５年４月３０日までの事業年度（以下「平
成１５年４月期」といい、平成１４年４月期と併せて「本件各事業年度」という。）
の確定した決算において、本件売買に係る利益の修正差額として９億６７８５万３
０００円を特別利益に計上し、当該修正分の代金について、５億４９５８万円をＧ
からの短期借入金と相殺して決済し、また、残額をＧに対する未収金として計上し
た上、北税務署長に対し、同年７月３１日、平成１５年４月期の法人税について、
確定申告書を提出した。（甲７、乙３９）
オ 原告とＧは、平成１７年２月２５日、本件売買がシンガポールの法令に違反して
無効であることを確認する旨合意し、また、同年４月２９日、本件売買が無効であ
ること並びに原状回復義務として原告がＧに対して３１億７７３６万円の支払義
務を有していたこと及びＧが原告に対して本件売買に係るＢ株式の返還義務を有
していたことなどを確認する旨の「覚書」を作成した。
また、原告は、平成１７年４月２７日、原告がＢから受領すべき額面４４００万
シンガポールドルの約束手形について、ＢにＧに対して交付させ、もって上記支払
義務の一部を履行した。
さらに、原告は、平成１７年４月２９日、Ｇから、本件売買に係るＢ株式のすべ
ての引渡しを受けた。（甲９３から９５まで、乙４０）
カ 原告は、平成１６年５月１日から同１７年４月３０日までの事業年度（以下「平
成１７年４月期」という。）の確定した決算において、本件売買が無効であったこ
とによる損失として３１億３５９４万７４７７円を特別損失として計上した上、北
税務署長に対し、同年８月１日、平成１７年４月期の法人税について、確定申告書
を提出した。（乙４２）
(5) 本件訴訟の経緯等について
ア(ア) 北税務署長は、原告に対し、平成１７年３月３１日、平成１４年４月期の法人税について、法人税の更正処分（以下「本件更正処分」という。）及び過少申
告加算税賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分」といい、本件更正処分と併せ
て「本件更正処分等」という。）をした。（甲４）
(イ) 原告は、大阪国税局長に対し、平成１７年５月３１日、本件更正処分等につ
いて異議申立てをしたが、大阪国税局長は、同年８月３０日、これを棄却する旨
の決定をした。（甲５）
(ウ) 原告は、国税不服審判所長に対し、平成１７年９月２８日、本件更正処分等
について審査請求をした。（甲６）
イ(ア) 原告は、北税務署長に対し、平成１７年４月２５日、原告の平成１４年４月期及び平成１５年４月期の各法人税について、国税通則法（以下「通則法」とい
う。）２３条２項３号、同法施行令（以下「通則法施行令」という。）６条１項２
号に基づき、それぞれ更正の請求をした。（甲８）
(イ) 北税務署長は、平成１７年７月２９日、前記(ア)の各更正の請求について、いずれも更正をすべき理由がない旨の通知処分（以下「本件各通知処分」といい、
本件更正処分等と併せて「本件各処分」という。）をした。（甲１０）
(ウ) 原告は、大阪国税局長に対し、平成１７年９月２８日、本件各通知処分につ
いて異議申立てをしたが、大阪国税局長は、同年１２月２０日、これを棄却する
旨の決定をした。（甲９）
(エ) 原告は、国税不服審判所長に対し、平成１８年１月２０日、本件各通知処分
について審査請求をした。（甲６）
ウ(ア) 国税不服審判所長は、平成１８年９月２２日、前記ア(ウ)及びイ(エ)の各審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をした。（甲６）
(イ) 原告は、平成１８年１２月２２日、本件各処分の取消しを求める本件訴えを
提起した。（当裁判所に顕著な事実）
エ 本件における課税処分の経緯等は、別紙１記載のとおりである。
４ 争点
本件の主な争点は、以下のとおりである。
(1) 本案前の争点
原告には、本件更正処分のうち確定申告における納付すべき税額を超えない部分に
ついても、取消しを求める利益があるということができるか。
(2) 本案の争点
ア 措置法６６条の６第１項は、日星租税協定７条１に違反し、無効であるというこ
とができるか。
イ Ｂはシンガポールに所在することにつき経済合理性があるとして、措置法６６条
の６第３項の要件を検討するまでもなく、同条１項は適用されないということがで
きるか。
ウ Ｂは、措置法６６条の６第３項に規定する適用除外要件を満たすということがで
きるか。
エ 原告に措置法６６条の６第１項を適用することは、二重課税に当たるとして違法
であるということができるか。
オ 原告に、Ｂ株式の譲渡が無効であることを理由とする更正の請求が認められない
ということができるか。
５ 当事者の主張の要旨
(1) 争点(1)（申告額を超えない部分の取消しを求める利益の有無）について
（原告の主張）
ア 増額更正処分に増額部分と減額部分が含まれている場合に、増額部分の違法性が
認められ、当該増額更正処分が取り消されると、納税者は、当該増額更正処分のう
ちの減額部分に係る利益を自動的に失うこととなるが、このような取扱いは納税者
に極めて不利なものである。そのため、増額更正処分が増額部分と減額部分を含ん
でいる場合には、納税者は、その増額（部分のみの取消しを求めることができ、確
定申告における所得金額から減額部分を控除した金額を基に計算した税額を超え
る部分の課税処分の取消しを求める訴えの利益が認められるというべきである。
イ そして、本件更正処分は増額部分と減額部分を含んでいるから、原告は、本件更
正処分のうち、原告の平成１４年４月期の法人税の確定申告における所得金額であ
る７３３５万６３５３円から本件更正処分における減額部分である８２７２万０
８９７円を控除した金額である欠損金額９３６万４５４４円を基に計算した税額
を超える部分について、取消しを求める利益があるというべきである。
（被告の主張）
ア 納税者が申告に係る納付すべき税額が過大であるとしてその誤りを是正するた
めには、更正の請求の手続によらなければならず、原則として他の救済手段による
ことは許されないというべきである。
イ 原告は、平成１４年７月３１日に平成１４年４月期の法人税の確定申告をし、同
申告の法定申告期限から１年以内に通則法２３条１項に基づく更正の請求をして
いないのであるから、本件更正処分のうち同申告における納付すべき税額を超えな
い税額部分について、取消しを求める訴えの利益は存在しないというべきである。
(2) 争点(2)ア（措置法６６条の６第１項は日星租税協定７条１に違反するか）について
（原告の主張）
ア 条約法に関するウィーン条約（以下「条約法条約」という。）によれば、条約は、用語の通常の意味に従い、客観的に解釈しなければならないところ、日星租税協定
７条１の規定によれば、シンガポールの「企業の利得」に対しては、当該企業が日
本にある恒久的施設を通じて日本において事業を行わない限り、シンガポールのみ
が課税することができ、日本が課税することは許されないことになる。このことは、
課税対象が日本の企業かシンガポールの企業かによって区別されていない。そして、
シンガポールの企業の留保所得は、当該シンガポールの「企業の利得」に該当する
ことが明らかである。
他方で、措置法６６条の６第１項は、日本の株主が株式を保有するシンガポール
の企業の留保所得を、当該シンガポール企業が日本にある恒久的施設を通じて日本
において事業を行っていない場合においても、当該日本の株主の所得に合算して課
税することを認めるものであるところ、タックス・ヘイブン対策税制は、日星租税
協定上、条約法条約に基づく解釈における明示的又は黙示的な例外としても認めら
れないから、このような課税を認めることは、日星租税協定７条１に違反する。
したがって、措置法６６条の６第１項は、日星租税協定７条１に違反する限度で
無効である。
イ 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、先進国間における二重課税防止のための条約
のひな形としてＯＥＣＤモデル租税条約（以下「モデル条約」という。）を作成し、
その解説としてコメンタリーが発表されているが、モデル条約７条１のコメンタリ
ーは、条約法条約上、日星租税協定７条１の解釈基準とすることができない。また、
同コメンタリーは、その内容において合理性が認められない上、仮に日星租税協定
がモデル条約を参考にしたものであるとしても、ＯＥＣＤ非加盟国であるシンガポ
ールとの間の条約である日星租税協定の解釈において、モデル条約のコメンタリー
と同様の解釈をすべきであるということにはならない。
ウ フランス共和国（以下「フランス」という。）国務院は、平成１４年６月２８日、フランスにおける従属外国法人立法がフランス・スイス租税条約７条１（日星租税
協定７条１に相当するもの）に違反する旨判示した。フランスの従属外国法人立法
は、我が国のタックス・ヘイブン対策税制と極めて類似した制度であるから、上記
国務院判決は、我が国のタックス・ヘイブン対策税制が日星租税協定７条１に抵触
するか否かの判断において参考にすべきものである。
（被告の主張）
ア 日星租税協定７条１は、国際的な法的二重課税（同一の納税者に対し、同一の期
間及び対象につき、２つ以上の国の間において、同様の課税がされること）の排除
を目的とするものであり、同条１が規律しているのは、一方の締約国に存する企業
に対して他方の締約国が租税を課す場合である。この場合の課税対象者は相手方締
約国の企業であるのに対し、措置法６６条の６第１項における課税対象者は飽くま
でも株主である我が国の内国法人であるから、対象者を異にする。
さらに、措置法６６条の６第３項においてタックス・ヘイブン対策税制の適用除
外要件が定められることにより、真に租税回避が行われていないと認められるもの
については課税することがないようにされているのであるから、措置法６６条の６
第１項が日星租税協定７条１に違反することはない。
イ モデル条約のコメンタリーは、それ自体は法的拘束力を持つものではないものの、各国におけるモデル条約の適用及び解釈を示したものであるところ、モデル条約は、
ＯＥＣＤ加盟国間のみではなく、ＯＥＣＤ加盟国と非加盟国の間の条約交渉におい
ても参考とされており、また、日星租税協定はモデル条約を参考として締結された
ものであるから、日星租税協定７条１の解釈に当たっては、モデル条約７条１のコ
メンタリーを参考にすべきである。
そして、モデル条約７条１のコメンタリーにおいては、「一方の国によって自国
の居住者に対してこのように課される租税は、他方の締約国の企業の利得を減少さ
せず、それ故、当該利得に対して課せられたとはいい得ない」ことから、同条１は、
「一方の締約国の、自国の国内法令の従属外国法人規定に基づく自国の居住者に対
する課税権を、これらの居住者に対して課せられる当該租税が、他方の締約国に居
住している企業の利得で、これらの居住者の当該企業への持分に帰せられる部分に
基づき算定されるのにもかかわらず、制限していない。」と説明されていることに
照らしても、措置法６６条の６第１項は、日星租税協定７条１に違反することはな
いというべきである。
ウ フランス国務院においてフランスにおける従属外国法人立法がフランス・スイス
租税条約７条１に違反する旨の判決がされたのは、フランスにおいては我が国とは
異なる特殊な税制が採られていることが影響していると考えられるから、同判決を
本件において参考にすることはできない。
(3) 争点(2)イ（Ｂはシンガポールに所在することにつき経済合理性があるとして、措置法６６条の６第１項は適用されないということができるか）について
（原告の主張）
ア タックス・ヘイブン対策税制は、タックス・ヘイブンにペーパーカンパニーを設
立することによる租税回避を防止すること及び正常な海外投資活動を阻害しない
ようにすることという制度趣旨を有しているのであるから、特定外国子会社等がタ
ックス・ヘイブンに所在することに経済合理性がある場合には、正常な海外投資活
動を阻害しないようにするために、措置法６６条の６第３項に規定する適用除外要
件を満たすか否かを検討するまでもなく、同条１項に基づくタックス・ヘイブン対
策税制は適用されないというべきである。
イ そして、Ｂは、原告が鋼管の大きな需要が見込まれる東南アジアにおいて事業を
展開するに当たり、市場開拓の対象となる地域に現地法人を先行して設立するとい
う経済合理性の高い事業戦略に沿って設立されたものであり、また、平成１３年事
業年度においてやむを得ない事情により現地事務所を一時的に閉鎖したものの、平
成１４年４月に現地事務所を再開し、現在まで継続的に鋼管の卸売を行って順調に
業績を伸ばしているのであるから、Ｂがシンガポールに所在することには経済合理
性がある。
したがって、Ｂについてタックス・ヘイブン対策税制は適用されないというべき
である。
（被告の主張）
ア 特定外国子会社等について、措置法６６条の６第３項で定められた適用除外規定
に基づく判断基準以外に経済合理性の有無を判断するというのは、条文上規定され
ていない新たな基準を付加するものであり、租税法律主義に反する上、主観的な事
情を加味して経済合理性の有無を認定し、タックス・ヘイブン対策税制の適用の有
無を判断することとなれば、明確性及び法的安定性を損ない、法の適正な執行を妨
げることになる。
したがって、特定外国子会社等がタックス・ヘイブンに所在することについての
経済合理性の有無は、措置法６６条の６第１項の要件に該当することを前提に、同
条３項の適用除外要件を通じて判断することが予定されているというべきである。
イ なお、Ｂがシンガポールに所在することに経済合理性は乏しい。
(4) 争点(2)ウ（Ｂは適用除外要件を満たすか）について
（原告の主張）
ア 措置法６６条の６第３項は、タックス・ヘイブン対策税制の適用除外要件として、①非持株会社等基準、②実体基準、③管理支配基準及び④非関連者基準の各基準を
定めているところ、以下のとおり、Ｂはこれらの基準のすべてを満たしている（な
お、Ｂが非関連者基準を満たすことについては、争いがない。）。したがって、Ｂに
ついて、措置法６６条の６第１項は適用されない。
イ 非持株会社等基準について
(ア) 措置法６６条の６第３項は、特定外国子会社等が「株式…の保有…を主たる
事業とするもの」である場合には、タックス・ヘイブン対策税制の適用は除外さ
れないと定めている。
そして、Ｂは鋼管の卸売業を営んでいるところ、Ｂが株式の保有を「主たる事
業」としているというためには、①Ｂが株式の保有を卸売業とは別個の事業とし
て営んでいること、及び②株式の保有が卸売業と比べて主であることが必要であ
る。また、株式の保有が「事業」に該当するというためには、株式を保有するこ
とにより、当該株式に対して分配される配当を反復継続して取得していることが
必要であると解すべきである。
(イ) しかし、Ｂは、鋼管の卸売を行うことを目的として設立された卸売業のみを
事業とする会社であり、卸売業とは別個に株式の保有を事業として営んでいない。
Ｂは、自社が営む卸売業の商品である鋼管の製造会社としてＣを設立した結果、
Ｃ株式を保有していたものであるし、また、原告は、Ｂが設立された平成８年当
時、財務状況が悪化していたところ、Ｂは、原告の借入金の返済及びＢの資金調
達のために、原告からＤ株式を取得して、これを担保に事業資金を調達したので
あって、ＢによるＤ株式の保有は、Ｂを含む原告グループの存続のために行われ
たものである。そして、Ｂは、株式を保有するＣ又はＤから、反復継続して配当
を受領したことはない。そのため、Ｂによる株式の保有は、飽くまでも卸売業に
付随するものとして行われたのであって、Ｂは、卸売業とは別個の事業として、
株式の保有を事業として営んでいない。
(ウ) また、主たる事業についての判断時期が対象となる事業年度に求められるべ
きであるとしても、企業は継続的な事業活動を前提として存在するものであるこ
となどからすれば、非持株会社等基準を満たすか否かについては、当該事業年度
の事情のみではなく、過去及び当該事業年度より後の事情も考慮すべきである。
また、主たる事業の判断においては、収入金額又は所得金額よりも、所得源泉で
ある役職員、機械設備、不動産等を含む実物の生産要素を重視すべきである。
そして、①Ｂの現地役員等は、卸売業に係る業務を現地において行っていたの
に対し、株式の保有に係る業務は限定的なものだったこと、②Ｂは卸売業に係る
業務を遂行するため、現地事務所において、パソコン、電話、ファックス、机、
いす等の備品を保有し、又はリースを受けていたのに対し、株式の保有に係る業
務に必要な機械設備は特に存在しなかったこと、③Ｂは卸売業に係る業務を遂行
するため、現地事務所を賃借していたのに対し、株式の保有に係る業務に必要な
事務所等を賃借したことはないことから、卸売業と株式の保有のそれぞれに対す
る役職員、機械設備及び不動産の投入の多寡を比較すると、卸売業に係るものが
株式の保有に係るものを上回ることが明らかである。
(エ) したがって、Ｂは、「株式…の保有…を主たる事業とするもの」には該当せ
ず、非持株会社等基準を満たす。
ウ 実体基準について
(ア) 実体基準の判断においては、主たる事業を行うに必要と認められる固定施設
があるか否かを判断すれば足りる。また、実体基準の判断においても、対象とな
る事業年度の事情のみではなく、過去及び当該事業年度より後の事情も考慮すべ
きである。
(イ) Ｂは、設立後の平成８年６月から継続的に事務所を賃貸しており、平成１３
年事業年度においても、平成１３年７月２４日までの期間、卸売業を営むために
必要な現地事務所をシンガポールに設置していた。同事務所は同月２５日に閉鎖
されたが、それは、２名の現地の役員及び従業員がいずれも退職するというやむ
を得ない事情による一時的な措置にすぎない。実際、Ｂは、現地事務所の閉鎖期
間中は卸売業に係る業務をＣに移管することで事業を継続し、また、同年中に現
地事務所の再開に向けた活動を開始して同１４年４月には新事務所を開設して
いる。
したがって、Ｂは、平成１３年事業年度においてシンガポールに主たる事業で
ある卸売業を行うに必要と認められる固定施設を有していたといえるから、実体
基準を満たす。
エ 管理支配基準について
(ア) 措置法６６条の６第３項の規定からすると、自らによる管理、支配及び運営
がされるべき対象は、特定外国子会社等という法人自体ではなく、「その事業」
であることが明らかであるから、管理支配基準の具体的判断に当たっては、当該
特定外国子会社等の主たる事業との関連で判断すべきである。また、管理支配基
準の判断においても、対象となる事業年度の事情のみではなく、過去及び当該事
業年度より後の事情も考慮すべきである。
(イ) そして、Ｂの主たる事業は卸売業であるところ、Ｂは、現地役員等を主体と
して、現地において独自に、①東南アジアにおける市場調査及び情報収集並びに
営業活動等、②東南アジアの顧客等に対する継続的な鋼管の販売、③人事に関す
る業務その他卸売業に付随する業務を行っていたことなどから、現地役員等を主
体として独自に鋼管の卸売業を管理、支配及び運営していたことが明らかである。
したがって、Ｂは管理支配基準を満たす。
（被告の主張）
ア 以下のとおり、Ｂは、措置法６６条の６第３項が規定するタックス・ヘイブン対
策税制の適用除外要件のうち、非持株会社等基準、実体基準及び管理支配基準を満
たさない。
したがって、Ｂについて、措置法６６条の６第１項の適用は除外されない。
イ 非持株会社等基準について
(ア) 株式は保有し、又は運用することにより投資所得を得ることができるもので
あるから、株式の保有そのものが事業に該当するというべきである。株主の保有
が卸売業とは別個の事業として営まれていることが必要であるとの原告の主張
は、条文上規定されていない新たな要件を付加するものであって、独自の見解で
ある。
また、課税要件の判断は、各事業年度ごとに行われるものである上、措置法６
６条の６第３項が、適用除外となる業種の判断は「各事業年度においてその行う
主たる事業が次の各号に掲げる事業のいずれに該当するか」によってすべきであ
るとしていることからすれば、主たる事業についての判断時期は、対象となる事
業年度に求められるべきであって、過去又は当該事業年度より後の事情を考慮す
ることはできない。
そして、特定外国子会社等が複数の事業を営む場合、そのいずれの事業が主た
る事業であるかの判定は、その事業年度における事業活動の客観的結果として得
る収入金額又は所得金額の状況、使用人の数、固定施設の状況等の具体的かつ客
観的な事業活動の内容を総合的に勘案して判定すべきである。
(イ) Ｂの平成１３年事業年度における収入金額及び所得金額のうち、株式の保有
に係るものの占める割合は、いずれも９９％を超えるものである。他方、金銭の
貸付け及び鋼管の卸売に係るものの占める割合は、いずれも１％に満たない。
また、Ｂの平成１３年事業年度における保有資産のうち、株式の保有に係るも
のの占める割合は９５．３６％である。他方、金銭の貸付け及び鋼管の卸売に係
るものの占める割合は、金銭の貸付けに係るものが３．６６％に、鋼管の卸売に
係るものが０．９８％にすぎない。
さらに、平成１３年事業年度において、Ｃ株式の保有及び金銭の貸付けは年間
を通じて行われていたのに対し、Ｂの現地役員等がシンガポールの現地事務所に
従事していたのは最長でも平成１３年７月２４日までの期間にすぎない。
そして、Ｂの設立目的が海外において持株会社を設立することにあったことや、
Ｂの平成１３年事業年度における決算書には、Ｂの主な事業活動は持株会社とし
ての業務である旨記載されていることなどからすると、Ｂの平成１３年事業年度
における主たる事業は株式の保有であったということができる。
したがって、Ｂは非持株会社等基準を満たさない。
(ウ) 原告は、Ｂの株式の保有目的が鋼管の卸売業に資するようにするためであっ
たことをもって、Ｂの株式保有は卸売業に付随するものであると主張するものと
解されるが、株式保有の主観的目的を考慮して事業か否かの認定を行うことにな
ると、法の適用場面が不明確になり、法的安定性を害することになる。そのため、
株式保有の目的と措置法６６条の６第３項の「株式の保有を主たる事業」として
いるかどうかは、無関係というべきである。
ウ 実体基準について
実体基準を満たすか否かは、特定外国子会社等が独立企業としての実体を備えて
いるというにふさわしい固定施設を有しているか否かにより判断すべきである。
そして、平成１３年事業年度においては、平成１３年７月２５日以降、Ｂのシン
ガポールの現地事務所は閉鎖され、現地役員等は不在となり、鋼管の卸売に係る事
業実績もなかったのであるから、Ｂが平成１３年事業年度を通じて独立企業として
の実体を備えているというにふさわしい固定施設を有していたとはいえない。
原告は、平成１４年にＢのシンガポールの現地事務所が再開されたことをもって、
当該事務所の閉鎖は一時的なものである旨主張するが、実体基準についても事業年
度ごとに判断すべきであるから、その主張は失当である。
したがって、Ｂは実体基準を満たさない。
エ 管理支配基準について
管理支配基準を満たすか否かは、特定外国子会社等の株主総会及び取締役会の開
催、役員の職務執行、会計帳簿の作成及び保管等が、本店所在地国で行われている
かどうか、業務執行上の重要事項を特定外国子会社等が自らの意思で決定している
かどうかなどの事情を総合的に考慮し、特定外国子会社等がその本店所在地国にお
いて親会社から独立した企業としての実体を備えて活動しているといえるかどう
かによって判断すべきである。
そして、Ｂは、①平成１３年事業年度において、現地事務所を閉鎖して以降、鋼
管の販売に係る実績がないこと、②その間、単に会計事務所を連絡先として帳簿書
類を保管させていたにすぎないこと、③シンガポールの現地事務所の閉鎖以降、シ
ンガポールにおける役員等は不在であること、④平成１３年事業年度における株主
総会及び取締役会をシンガポールにおいて行っていないこと、⑤シンガポールにお
ける銀行口座のサイン権者を乙としており、乙の承認なしに経済活動及びそれに伴
う資金移動を行うことは事実上不可能であったこと、並びに⑥事務所の賃貸借契約
の締結についてさえも現地取締役には決定権がなかったことを総合的に勘案する
と、平成１３年事業年度においてその事業の管理、支配及び運営を自ら行っていた
とはいえない。
したがって、Ｂは管理支配基準を満たさない。
(5) 争点(2)エ（二重課税に当たるか）について
（原告の主張）
原告は、本件各事業年度において、Ｂ株式の売却によって生じた株式売却益を計上
して法人税の確定申告の基礎としている。上記売却代金はＢの留保利益を反映したも
のであるから、原告は、上記株式売却益に課税された時点で、既にＢの留保利益につ
いて課税されたことになる。その上で、更にＢの課税対象留保金額を原告の収益の額
とみなすタックス・ヘイブン対策税制を適用することは、原告の収益の額とみなして
益金の額に算入された分について二重に課税するものである。
このような二重課税は、憲法１４条及び２９条に違反する。
（被告の主張）
課税対象留保金額は、措置法の各規定に基づき、特定外国子会社等の未処分所得の
金額に所定の調整を行って算出されるものであり、当該特定外国子会社等に係る株式
売却益がそのままタックス・ヘイブン対策税制における課税対象留保金額となるわけ
ではない。
また、一般に株式の譲渡価額は様々な要素を勘案して当事者間で決定されるもので
あるところ、そのような要因によって左右される株式売却益とタックス・ヘイブン対
策税制における課税対象留保金額が同義であるというものではない上、当事者がどの
ような事情を勘案して株式の譲渡価額を決定したかという事情によって、タックス・
ヘイブン対策税制の適用の可否が左右されるものでもない。
したがって、原告が本件各事業年度においてＢ株式の売却益を計上していたとして
も、措置法６６条の６第１項の適用により二重に納税を行うことになるというもので
はない。
(6) 争点(2)オ（更正の請求が認められないか）について
（原告の主張）
ア 原告は、保有するＢ株式をＧに対して売却した（本件売買）。しかし、シンガポ
ール会社法上、ＢはＧの親会社に該当し、ＧはＢの子会社に該当するところ、会社
はその親会社の所有者となることができない旨及び子会社に対する株式の譲渡は
無効である旨が定められている。そのため、本件売買は、原始的不能又は錯誤によ
り無効である。
そして、原告は、本件売買が無効である旨の指摘を受け、Ｇとの間で、平成１７
年２月２５日付けで、本件売買が無効であることにつき書面で確認し、Ｇに対し、
同年４月２９日付けで売却代金の一部を返還した。
イ 通則法施行令６条１項２号は、「その申告…に係る課税標準等又は税額等の計算
の基礎となつた事実に係る契約が、解除権の行使によつて解除され、若しくは当該
契約の成立後生じたやむを得ない事情によつて解除され、又は取り消されたこと」
を理由に更正の請求をすることができると規定しているところ、その文言上、解除
及び取消しのみが対象とされており、無効については規定されていない。
しかし、上記規定が解除及び取消しを更正の請求の理由としているのは、解除や
取消しが、私法上、当初は有効だった取引を無効にするものであることから、その
時点において更正を認めなければならないからであって、無効の場合に更正の請求
を認めない趣旨ではない。有効な取引が解除や取消しによって効力を失う場合に遡
及的な更正の請求が認められるにもかかわらず、当初から無効である取引について
遡及的な更正の請求が認められないのは、著しく均衡を欠くものであるから、無効
についても更正の請求が認められるべきである。
したがって、原告は、本件売買が無効であることについて、通則法２３条２項３
号、通則法施行令６条１項２号に基づき、更正の請求をすることができるというべ
きである。
（被告の主張）
ア 原告とＧの間における本件売買にシンガポール会社法の適用があるか否か、同法
の適用により当然に本件売買が無効になるか否か、同法に違反することを知らずに
された売買の意思表示は民法９５条に規定する意思表示の錯誤に当たるか否かは、
いずれも明らかではない。
イ 通則法２３条２項の規定は、納税者が申告時には予想し得なかった事態等が後発
的に生じたため、税額等の計算の基礎に変更を来たし、税額の減額をすべき場合に、
法定申告期限から１年を経過していることを理由に更正の請求を認めないとする
と、帰責事由のない納税者に酷な結果となることから、例外的に更正の請求を認め
て納税者の保護を拡充しようとするものである。
そして、本件売買の原始的不能又は錯誤による無効という事情は、通則法施行令
６条１項２号に該当しないことが明らかである。
また、本件売買がシンガポール会社法に抵触するとしても、それは原告が事前の
チェックを怠った結果にすぎないから、原告及びＧが、平成１７年に本件売買はシ
ンガポール会社法に抵触することが分かったことを理由に本件売買の無効を確認
したことは、「申告時には予測し得なかった事態その他やむを得ない事由が後発的
に生じた」ものとはいえない。
ウ(ア) 課税の対象が私法上の行為それ自体ではなく、私法上の行為によって生じ
た経済的成果である場合には、その原因たる私法行為に瑕疵があっても、経済的効
果が現に生じている限り、課税要件は充足されているのであるから、後に原因たる
私法行為の瑕疵を理由として経済的効果が失われた場合であっても、私法行為の時
にさかのぼって課税要件が充足されなかったことになるわけではない。
本件において、本件売買が後の事業年度において無効となったとしても、本件売
買の締結日を含む事業年度において株式の売買契約が締結され、平成１４年４月期
及び平成１５年４月期に株式売却代金がそれぞれ原告の収入となった事実が否定
されるものではないから、本件各事業年度の課税標準又は税額に変動はない。
(イ) 継続企業の前提の下、永続的な営業活動を人為的に各会計期間に区切り、各
会計期間ごとの費用と収益を対応させた損益計算の結果を踏まえて、当該会計期
間の所得を課税の対象とする法人税の税額計算にあっては、収入の原因たる私法
行為の瑕疵を理由として当該私法行為が後に取り消されたとしても、当該私法行
為による経済的成果が失われた時点の属する事業年度の損金として処理すべき
である。
本件では、原告からＧに対して本件売買の代金相当額が返還された平成１７年
４月２９日の属する事業年度において、上記代金相当額を損金として計上すべき
である。
エ したがって、原告の更正の請求について更正をすべき理由はない。
(7) 本件各処分の適法性に関する被告の主張は、別紙２「本件各処分の根拠及び適法性」記載のとおりである。
第３ 争点に対する判断
１ 争点(1)（申告額を超えない部分の取消しを求める利益の有無）について
ア(ア) 法人税については申告納税制度が採られており（法人税法７４条参照）、申告に係る課税標準又は税額等が過大であるときには、納税者は、一定の期間に限り、
更正の請求をすることができるとされている（通則法２３条参照）。
このように、納税者が申告の内容を自己に有利に是正することについては、更正
の請求という手段が定められ、更に更正の請求については一定の期間制限が設けら
れていることに照らすと、納税者は、申告の内容を自己に有利に是正するためには、
更正の請求の手続によらなければならず、その手続を経ずに、更正処分の取消訴訟
において、当該更正処分のうち申告に係る課税標準又は税額等を超えない部分の取
消しを求めることはできないというべきである。
(イ) 原告は、増額部分と減額部分が含まれている増額更正処分が取り消されると、納税者は、当該増額更正処分のうちの減額部分に係る利益を失うこととなって極め
て不利であるから、増額更正処分が増額部分と減額部分を含んでいる場合には、そ
の増額部分のみの取消しを求めることができる旨主張する。
しかし、上記のような場合において、減額部分につき申告の内容を自己に有利に
是正するためには、通則法２３条１項に基づく更正の請求をすべきであって、納税
者が当該減額部分に係る利益を受けられないことになったとしても、それは当該減
額部分について期限内に更正の請求をしなかったことによるものであるから、その
結果が納税者に極めて不利であるということはできず、原告の上記主張を採用する
ことはできない。
イ そして、証拠（甲３）によると、原告の平成１４年４月期の法人税の確定申告における所得金額は７３３５万６３５３円であることが認められるから、原告は、本件更
正処分の取消請求において、本件更正処分のうち上記所得金額を基に計算した税額を
超えない部分の取消しを求めることはできないというべきである。
したがって、本件訴えのうち、本件更正処分について所得金額を７３３５万６３５
３円として計算した税額を超えない部分の取消しを求める部分は不適法である。
２ 争点(2)ア（措置法６６条の６第１項は日星租税協定７条１に違反するか）について
(1) 日星租税協定７条１は、「一方の締約国の企業の利得に対しては、その企業が他方の締約国内にある恒久的施設を通じて当該他方の締約国内において事業を行わない
【判示(1)】
【判示(2)】
限り、当該一方の締約国においてのみ租税を課することができる。一方の締約国の企
業が他方の締約国内にある恒久的施設を通じて当該他方の締約国内において事業を
行う場合には、その企業の利得のうち当該恒久的施設に帰せられる部分に対してのみ、当該他方の締約国において租税を課することができる。」と規定しているところ、こ
の規定は、一方の締約国の企業の利得については、当該一方の締約国のみが課税する
ことができ、他方の締約国は、当該企業が当該他方の締約国内にある恒久的施設を通
じて事業を行わない限り課税することができないとすることで、我が国とシンガポー
ルの間における企業の利得についての課税権限の分配を規定したものである。
他方で、一方の締約国の企業が、その親会社である他方の締約国の企業に対して配
当その他の方法によって利益移転を行った場合に、その移転された利益について、当
該他方の締約国において課税されることとなっても、それは当該移転された利益につ
いて課税するものであって、一方の締約国の企業の利得について課税するものではな
いから、企業の利得についての課税権限の分配を規定した日星租税協定７条１に違反
するものではないというべきである。
(2) ところで、措置法６６条の６第１項は、発行済株式等のうちに占める我が国の内国法人等が保有する株式等の割合が一定以上である外国関係会社のうち、その所得に
対して課される税の負担が本邦における法人の所得に対して課される税の負担に比
して著しく低い国又は地域に本店又は主たる事務所を有する特定外国子会社等が、そ
の未処分所得の金額から留保したものとされる適用対象留保金額を有する場合には、
内国法人が保有する株式等に対応するものとして計算した課税対象留保金額に相当
する金額は、その内国法人の収益の額とみなして所得の金額の計算上、益金の額に算
入する旨を規定しているところ、この規定は、内国法人が法人の所得等に対する租税
の負担がないか又は極端に低い、いわゆるタックス・ヘイブンといわれる国又は地域
に子会社を設立して経済活動を行い、当該子会社に所得を留保することによって、我
が国における租税の負担を回避しようとする事例が生ずるようになったことから、課
税要件を明確化して課税執行面における安定性を確保しつつ、このような事例に対処
して税負担の実質的公平を図ることを目的とするものである。
そして、措置法６６条の６第１項が「…課税対象留保金額…に相当する金額は、そ
の内国法人の収益の額とみなして…その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算
上、益金の額に算入する」と規定していること、並びに同条３項は、特定外国子会社
等が、①株式若しくは債券の保有、工業所有権その他の技術に関する権利若しくは特
別の技術による生産方式及びこれに準ずるもの若しくは著作権の提供又は船舶若し
くは航空機の貸付けを主たる事業とするもの以外のものであること（非持株会社等基
準）、②その本店又は主たる事務所の所在する国又は地域において、その主たる事業
を行うに必要と認められる事務所、店舗、工場その他の固定施設を有すること（実体
基準）、並びに③その事業の管理、支配及び運営を自ら行っているものであること（管理支配基準）との要件をいずれも満たすとともに、その各事業年度において行う主た
る事業が、④卸売業、銀行業、信託業、証券業、保険業、水運業又は航空運送業であ
る場合には、その事業を主として当該特定外国子会社等に係る非関連者以外の者との
間で行っていること（非関連者基準）、⑤非関連者基準に掲げる事業以外の事業であ
【判示(3)】
る場合には、その事業を主として本店又は主たる事務所の所在する国又は地域におい
て行っていること（所在地国基準）との要件を満たす場合には、同条１項の規定を適
用しないとして、特定外国子会社等がタックス・ヘイブンに所在することに経済合理
性が認められる場合について適用除外要件を定めることにより、租税回避が行われて
いると評価することができる場合にのみ同項の規定を適用する旨を規定しているこ
とからすると、同項は、親会社である我が国の内国法人と特定外国子会社等の関係等
に照らして、本来、特定外国子会社等から内国法人に対して利益移転が行われるのが
当然だと考えられる場合であるにもかかわらず、そのような利益移転が行われていな
いときに、本来あるべき利益移転が実際に行われたものとみなし、それにより内国法
人が得たとみなされる所得である利益移転に相当する額について、内国法人の所得の
金額の計算上、益金の額に算入して課税するものであると解するのが相当である。
そうすると、措置法６６条の６第１項に基づくタックス・ヘイブン対策税制は、我
が国の内国法人が得たとみなされる所得について課税するものであって、我が国に恒
久的施設を有しない特定外国子会社等の「企業の利得」について課税するものではな
いというべきであるから、企業の利得についての課税権限の分配を規定した日星租税
協定７条１に違反するものではないというべきである。
(3)アこの点、原告は、措置法６６条の６第１項は、我が国に恒久的施設を有しない特定外国子会社等の「企業の利得」について課税することを定めた規定であるから、
日星租税協定７条１に違反する旨主張する。
しかし、措置法６６条の６第１項が「企業の利得」について課税することを定め
た規定でないことは上記のとおりであるから、原告の上記主張は前提を欠くもので
あり、採用することはできない。
イ また、原告は、フランス国務院はフランスにおける従属外国法人立法が日星租税
協定７条１に相当する規定であるフランス・スイス租税条約７条１に違反する旨を
判示したところ、フランスの従属外国法人立法は我が国のタックス・ヘイブン対策
税制と類似したものであるから、我が国のタックス・ヘイブン対策税制が日星租税
協定７条１に違反するか否かの判断においては、フランス国務院の判示を参考にす
べきである旨主張する。
しかし、証拠（甲６５、乙２７、４３、４８の２、５１）によると、①フランス
では、法人税について、属地主義に基づく国外所得非課税主義及び外国法人からの
配当を含めて受取配当の９５％を益金に算入しない制度が採られているため、外国
子会社の留保所得について配当があったとみなして通常の法人税の課税の対象と
しても、その効果がほとんど生じないこと、②そのため、上記フランス国務院の判
示がされた当時のフランスでは、タックス・ヘイブンに所在する子会社の留保所得
について、通常の法人税の一部としてではなく、分離してその全体について直接に
課税する、すなわち、親会社が適用対象とされる外国子会社の適用対象所得につい
て法人税の納税義務を負うという制度が採られていたことが認められるところ、上
記のような法制度は、我が国における制度とは全く異なるものであるというべきで
あるから、上記フランス国務院の判示が我が国のタックス・ヘイブン対策税制につ
いての解釈において直ちに参考になるものとはいい難い。
【判示(4)】
【判示(5)】
【判示(6)】
したがって、原告の上記主張を採用することはできない。
(4) 以上によると、モデル条約のコメンタリーの解釈等について検討するまでもなく、措置法６６条の６第１項が日星租税協定７条１に違反するということはできない。、
３ 争点(2)イ（Ｂはシンガポールに所在することにつき経済合理性があるとして、措置法６６条の６第１項は適用されないということができるか）について
(1) タックス・ヘイブン対策税制はタックス・ヘイブンを利用した租税回避に対処し、税負担の実質的な公平を図ることを目的とするものであるところ、特定外国子会社等
が独立企業としての実体を備え、かつ、その所在地国で事業活動を行うことにつき十
分な経済合理性を有する場合にまでタックス・ヘイブン対策税制による課税をするこ
とになると、我が国の企業の正常な海外投資活動を阻害する結果ともなり得る。その
ため、そのような事態が生じないように、措置法６６条の６第３項は、特定外国子会
社等が、非持株会社等基準、実体基準及び管理支配基準の要件をいずれも満たすとと
もに、その主たる事業の種類に応じて、非関連者基準又は所在地国基準の要件を満た
す場合には、同条１項の規定を適用しないとして、タックス・ヘイブン対策税制の適
用が除外される要件を規定している。
このように、措置法６６条の６第３項が、特定外国子会社等がタックス・ヘイブン
に所在することにつき十分な経済合理性が認められる場合を特定外国子会社等の業
種及び業態に即して具体化して規定していることに照らすと、特定外国子会社等がタ
ックス・ヘイブンに所在することにつき十分な経済合理性があるか否かの判断は、同
項に規定する適用除外要件を満たすか否かによって判断することが予定されており、
同項の規定を離れてその判断をすることは予定されていないと解すべきである。
(2) 原告は、タックス・ヘイブン対策税制は正常な海外投資活動を阻害しないようにするという制度趣旨を有しているとして、特定外国子会社等がタックス・ヘイブンに
所在することにつき経済合理性がある場合には、措置法６６条の６第３項の適用除外
要件を満たすか否かを検討するまでもなく、措置法６６条の６第１項は適用されない
旨主張する。
しかし、経済合理性があるか否かは措置法６６条の６第３項の規定を満たすか否か
によって判断することが予定されていると解すべきであることは前記(1)のとおりであるし、また、租税法においては明確性及び法的安定性が重視されるべきであるとこ
ろ、同条１項の適用において、同条３項の適用除外要件を離れて、条文上規定されて
いない経済合理性という要件を用いてその可否を判断することになると、その適用に
おける明確性及び法的安定性を害することとなる。
したがって、原告の上記主張を採用することはできず、措置法６６条の６第１項の
適用が除外されるか否かは、同条３項に規定する適用除外要件を満たすか否かによっ
て判断すべきである。
４ 争点(2)ウ（Ｂは適用除外要件を満たすか）について
(1) 原告は、Ｂは平成１３年事業年度において、措置法６６条の６第３項に規定するタックス・ヘイブン対策税制の適用除外要件である非持株会社等基準、実体基準、管
理支配基準及び非関連者基準をいずれも満たしている旨主張する（なお、Ｂが非関連
者基準に掲げられている要件を満たすことについては、当事者間に争いがない。）。
【判示(7)】
【判示(8)】
そこで、まず、Ｂが非持株会社等基準を満たすか否かを検討する。
(2)ア措置法６６条の６第３項は、特定外国子会社等が株式又は債券の保有等を主たる事業とするものである場合には、同項に規定するタックス・ヘイブン対策税制の
適用除外の対象とはされない旨規定するところ、これは、株式又は債券の保有等の
事業は、その性格からして我が国においても十分行い得るものであり、タックス・
ヘイブンに所在することについて経済合理性を見いだすことが困難であると考え
られるからであると解される。
そして、特定外国子会社等が複数の事業を営む場合に、そのいずれの事業が「主
たる事業」であるかは、対象となる事業年度におけるそれぞれの事業活動の客観的
結果として得られた収入金額及び所得金額、使用人の数、事務所、店舗、工場その
他の固定施設の状況等の具体的かつ客観的な事業活動の内容を総合的に勘案して
判定すべきである。
イ(ア) 原告は、株式の保有が事業に該当するというためには、株式の保有により当該株式に係る配当を反復継続して取得していることが必要である旨主張する。
しかし、株式は、その保有又は運用により利益配当やキャピタルゲインその他
の投資所得を得ることができるという性格を有するものであるから、株式の保有
は、それ自体、事業に該当し得るというべきであり、必ずしも原告が主張するよ
うな事情が必要であると解することはできない
したがって、原告の上記主張を採用することはできない。
(イ) また、原告は、企業は継続的な事業活動を前提として存在するものであると
して、特定外国子会社等の主たる事業の判断においては、対象となる事業年度に
おける事情のみではなく、過去及び当該事業年度より後の事情も考慮すべきであ
る旨主張する。
しかし、措置法６６条の６第３項は、「第１項の規定は、…特定外国子会社等
…が、…各事業年度においてその行う主たる事業が次の各号に掲げる事業のいず
れに該当するかに応じ当該各号に掲げる場合に該当するときは、当該特定外国子
会社等のその該当する事業年度に係る適用対象留保金額については、適用しな
い」と規定し、適用除外要件は属人的なものではなく、事業年度ごとに判定する
ことが前提とされているのであるから、主たる事業の判定についても、事業年度
ごとに判定すべきことが明らかである。
そして、課税要件の存否は事業年度ごとに確定されるべきものであることから
すると、特定外国子会社等のある事業年度における主たる事業の判断についても、
飽くまでも当該事業年度に存在した事情を基に判断するべきであって、当該事業
年度より前及び後の事業年度における事情については、それが考慮されるべき場
合があるとしても、当該事業年度に存在した事情を評価するに当たって間接的に
考慮し得るにとどまるものというべきである。
(3) そこで、上記の枠組みに従って、Ｂが平成１３年事業年度において非持株会社等基準を満たすか否かについて検討するに、証拠及び弁論の全趣旨（該当箇所に付記し
たもの）によると、以下の事実が認められる。
ア Ｂは、設立日である平成８年３月２０日から同年１２月３１日までの事業年度及
【判示(9)】
【判示(10)】
【判示(11)】
び同９年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度において、鋼管の卸売に係
る事業実績がなかった。（乙１３、１４）
Ｂは、平成１０年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度において、鋼管
の卸売に係る業務を開始したところ、同事業年度における鋼管の卸売に係る売上高
は２９万７８０３シンガポールドル、売上総利益は１万９３８２シンガポールドル
であり、同１１年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度における鋼管の卸
売に係る売上高は２６万７０４７シンガポールドル、売上総利益は８２０９シンガ
ポールドルであり、同１２年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度におけ
る鋼管の卸売に係る売上高は３３万８０００シンガポールドル、売上総利益は１万
３２７７シンガポールドルであった。（乙１５から１７まで）
イ Ｂは、平成１３年１月１日から同年１２月１８日までの期間、Ｄの発行済株式の
総数の７５％を保有し、また、平成１３年事業年度の全期間にわたり、Ｃの発行済
株式の総数の８２％を保有していた。（乙５から１１まで、１３から１８まで）
ウ Ｂでは、平成１３年事業年度の当初において、シンガポールの現地事務所に現地
役員である丙（以下「丙」という。）及び従業員１名が勤務していたが、同従業員
は平成１３年３月に退職し、また、丙は同年７月に退職した。（甲３６、３７、４
２、４３、４６、乙２５、弁論の全趣旨）
エ Ｂは、平成１３年事業年度において、平成１３年１月１日から同年７月２４日ま
での期間、シンガポールにおいて現地事務所を賃借していたが、同事務所を同日に
閉鎖し、同月２５日から同年１２月３１日までの期間、Ｂが経理事務を委託してい
た会計事務所の所在地を連絡先として登録した。（甲１１、３６、３７、４６、９
１、９２、乙２１から２５まで、２８、２９）
オ Ｂは、平成１３年事業年度において、平成１３年１月１日から同年７月２４日ま
での期間、Ｃが製造した鋼管の卸売をしていたが、同月２５日から同年１２月３１
日までの期間は、前記ウの丙らの退職及び前記エの現地事務所の閉鎖に伴って鋼管
の卸売に係る業務をＣに移管したため、鋼管の卸売をしていない。Ｂの同年１月１
日から同年７月２４日までの期間における卸売の実績は７件であり、売上高は９万
２５９０米ドルであった。（甲３６、３７、４４、４６、乙７、１８から２０まで）
カ(ア) Ｂの平成１３年事業年度における収入金額合計１億１４７９万５３５２シ
ンガポールドルのうち、株式の保有に係るものは１億１４２７万４５０１シンガ
ポールドル（全体の９９．５５％）であり、金銭の貸付けに係るものは３５万３
８３８シンガポールドル（同０．３１％）であり、鋼管の卸売に係るものは１６
万７０１３シンガポールドル（同０．１４％）である。（乙１８、弁論の全趣旨）
(イ) Ｂの平成１３年事業年度における所得金額合計１億１３８６万６３１２シ
ンガポールドルのうち、株式の保有に係るものは１億１３６２万９０４１シンガ
ポールドル（全体の９９．７９％）であり、金銭の貸付けに係るものは２３万２
４９８シンガポールドル（同０．２０％）であり、鋼管の卸売に係るものは４７
７３シンガポールドル（同０．０１％）である。（乙１８、弁論の全趣旨）
(ウ) Ｂの平成１３年事業年度の末日における保有資産合計１億１７６８万８３
９３シンガポールドルのうち、株式の保有に係るものは１億１２２２万７８５６
シンガポールドル（全体の９５．３６％）であり、金銭の貸付けに係るものは４
３１万２３５０シンガポールドル（同３．６６％）であり、鋼管の卸売に係るも
のは１１４万８１８７シンガポールドル（同０．９８％）である。（乙１８、弁
論の全趣旨）
キ(ア) Ｂは、平成１０年９月２日及び同１４年７月１日の時点において、いずれも、シンガポールの企業登録局に、主要業務は「投資会社」及び「一般的な卸売業」
である旨登録されていた。（乙２、３）
(イ) Ｂの設立から平成１３年事業年度までの各事業報告書及び財務報告書には、
いずれも、「当社の主な事業活動は、持株会社（ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔｈｏｌ
ｄｉｎｇｓ）としての業務である」旨記載されていた。（乙１３から１８まで）
また、Ｂが経理事務を委託していた会計事務所が作成した書類には、Ｂは、平
成１３年事業年度の末日において、主として持株会社として機能していた旨記載
されていた。（甲１１、乙２８、２９）
(4) 前記認定事実によると、Ｂは、平成１３年事業年度において、鋼管の卸売、金銭の貸付け及び株式の保有という複数の事業を営んでいたということができるから、そ
のいずれが「主たる事業」であるかは、それぞれの事業活動に係る収入金額及び所得
金額、使用人の数、事務所、店舗、工場その他の固定施設の状況等の具体的かつ客観
的な事業活動の内容を総合的に勘案して判定すべきである。
そして、前記認定事実によると、①Ｂは、平成１３年事業年度において、全期間を
通じてＣの発行済株式の総数の８２％を保有し、また、その９割強の期間を通じてＤ
の発行済株式の総数の７５％を保有することにより、株式の保有に係る事業を平成１
３年事業年度の全期間を通じて行っていたということができること、②他方で、Ｂは、平成１３年事業年度において、平成１３年７月２４日までの期間しかシンガポールに
現地事務所並びに現地役員及び現地従業員を有しておらず、同月２５日以降は、現地
事務所並びに現地役員及び現地従業員を有しなくなり、鋼管の卸売に係る業務を行う
ことができなくなったことから、同業務をＣに移管していること、③そのため、Ｂは、平成１３年事業年度において、平成１３年７月２５日以降、鋼管の卸売の実績がなく、鋼管の卸売に係る事業を行っていたのは平成１３年事業年度の前半の６割程度の期
間にとどまること、④平成１３年事業年度におけるＢの収入金額及び所得金額のうち、株式の保有に係るものが占める割合はいずれも全体の９９．５％を超えている一方で、金銭の貸付けに係るもの及び鋼管の卸売に係るものが占める割合はいずれも全体の
０．５％にも満たないこと、⑤平成１３年事業年度末におけるＢの保有資産のうち、
株式の保有に係るものが占める割合は全体の９５％を超えている一方で、金銭の貸付
けに係るもの及び鋼管の卸売に係るものが占める割合はいずれも全体の５％にも満
たないことが認められる。
そうすると、前記認定事実のとおり、Ｂの平成１３年事業年度における事業報告書
及び財務報告書には、Ｂの主な事業活動は持株会社としての業務である旨記載されて
おり、また、Ｂが経理事務を委託していた会計事務所が作成した書類及びシンガポー
ルの企業登録局における登録においても、同旨の内容が記載又は登録されていたこと
も併せ考慮すると、Ｂの平成１３年事業年度における「主たる事業」は、株式の保有
【判示(12)】
であったと認めるのが相当である。
(5)ア原告は、Ｂの株式保有は、原告及びＢが行う鋼管の卸売に係る資金調達等を目的としてされたものであり、卸売業に付随するものであるから、Ｂの主たる事業は
株式の保有ではない旨主張する。
しかし、株式の保有は、その目的がどのようなものであれ、それ自体、１つの事
業となり得るものであることは前記(2)イ(ア)のとおりであるから、株式保有の目的から、Ｂが株式の保有という事業を営んでいたことを否定することはできない。
そして、Ｂが営む株式の保有事業及び卸売業について、具体的かつ客観的な事業活
動の内容を総合的に勘案すると、Ｂの主たる事業が株式の保有であるということが
できることについては、前記(4)のとおりであるから、原告の上記主張を採用する
ことはできない。
イ また、原告は、主たる事業の判断は、収入金額又は所得金額よりも、役職員、機
械設備、不動産等の生産要素の投入の多寡を重視すべきであり、そうすると、Ｂの
主たる事業は卸売業である旨主張する。
しかし、収入金額及び所得金額は企業の事業活動の結果を客観的に反映するもの
である上、資金は企業活動の原資として重要な要素となるものであるから、主たる
事業の判定において収入金額及び所得金額は重要な要素となるものである。また、
Ｂは株式の保有と卸売業のいずれが主たる事業であるかが問題となっているとこ
ろ、株式の保有をするに当たっては、機械設備、不動産等の生産要素の必要性が高
いとはいえないと考えられるのであるから、本件において、収入金額及び所得金額
よりも機械設備、不動産等の多寡を重視すべきであるといえるかは疑問がある。
その点はさておき、原告が重視すべきであると主張する役職員、機械設備、不動
産等の生産要素の投入の多寡についてみても、前記認定事実のとおり、Ｂは、平成
１３年事業年度において、平成１３年７月２５日以降、シンガポールの現地役員等
がいなくなり、更に現地事務所を閉鎖したことにより、鋼管の卸売を行うことがで
きなくなったため、同業務をＣに移管していることが認められるのであるから、Ｂ
は、同日以降、鋼管の卸売を行うに足りる役職員、機械設備、不動産等を有しなく
なったものということができる。
一方で、前記認定事実のとおり、Ｂは、平成１３年事業年度の全期間を通じて、
株式の保有に係る事業を行っていたということができるのであるから、Ｂは、平成
１３年事業年度の全期間を通じて、株式の保有をするに足りる役職員、機械設備、
不動産等を有していたものということができる（Ｂは会計事務所の所在地を連絡先
として登録するなどしているところ、そのような設備等の状況は、鋼管の卸売を行
うには不十分なものであっても、株式の保有を継続するには十分なものであったと
考えられる。）。
そうすると、原告の上記主張を前提としても、平成１３年事業年度におけるＢの
主たる事業が株式の保有であるとの上記判断を左右しない。
(6) 以上によると、Ｂは、平成１３年事業年度において、措置法６６条の６第３項に定める適用除外要件のうちの非持株会社等基準を満たさないということができるか
ら、同項の適用除外要件のうちその余のものを満たすか否かについて検討するまでも
【判示(13)】
【判示(14)】
【判示(15)】
なく、同項によって同条第１項の適用が除外されることはないというべきである。
５ 争点(2)エ（二重課税に当たるか）について
(1) 原告は、本件各事業年度にＢ株式の売却益について課税されているところ、Ｂ株式の売却代金はＢの留保利益を反映したものであり、原告は上記課税により既にＢの
留保利益について課税されたことになるとして、原告に更にタックス・ヘイブン対策
税制を適用することは二重課税に当たり、違憲又は違法である旨主張する。
(2) しかし、一般に、株式の売却価額は、当該株式に係る会社が留保している利益のみによって定められるものではなく、様々な要素を勘案して当事者間で定められるも
のであるということができるから、措置法の各規定に基づいて、特定外国子会社等の
未処分所得の金額に所定の調整を行って算出される課税対象留保金額と、当該特定外
国子会社等に係る株式の売却益が同一のものであるということはできない。
また、原告の主張を前提とすると、株式の売買の当事者がいかなる要素を勘案して
株式の売却価額を定めたかによって、措置法６６条の６第１項の適用の可否が左右さ
れるということになりかねず、これが合理的であるとはいい難い。
そうすると、原告について、Ｂ株式の売却益についての課税と措置法６６条の６第
１項に基づく課税によって、直ちに二重課税が生じているということはできないから、同項に基づく課税が違憲又は違法であるということはできない。
６ 争点(2)オ（更正の請求が認められないか）について
(1) 原告は、本件売買がシンガポールの法令に違反して無効であったとして、本件各事業年度の各法人税について、通則法２３条２項３号、通則法施行令６条１項２号に
基づき、更正の請求をすることができる旨主張する。
しかし、通則法２３条２項は、更正の請求をすることができる場合について、申告
等に係る課税標準等の計算の基礎となった事実に関する訴えの判決により、その事実
が当該計算の基礎としたところと異なることが確定したとき（１号）及び申告等に係
る課税標準等の計算に当たってその申告をした者等に帰属するものとされていた所
得等が他の者に帰属するものとする当該他の者に係る国税の更正等があったとき（２
号）に加え、３号において、「その他当該国税の法定申告期限後に生じた前２号に類
する政令で定めるやむを得ない理由があるとき」と規定し、これを受けて、通則法施
行令６条１項２号は、「その申告、更正又は決定に係る課税標準等又は税額等の計算
の基礎となった事実に係る契約が、解除権の行使によつて解除され、若しくは当該契
約の成立後生じたやむを得ない事情によつて解除され、又は取り消されたこと」と規
定しているところ、原告が主張する事由である本件売買が無効であったことという事
実は、同号に規定する要件に該当しないことが明らかである。
(2) 原告は、有効な取引が解除や取消しによって効力を失った場合には遡及的な更正の請求が認められるにもかかわらず、当初から無効な取引について遡及的な更正の請
求が認められないのは均衡を欠く旨主張する。
しかし、通則法２３条２項は、申告時には予知し得なかった事態その他やむを得な
い事由が後発的に生じたことにより、さかのぼって税額の減額等をすべきこととなっ
た場合に、これを税務官庁の一方的な更正にゆだねることなく、納税者の側からもそ
の更正を請求し得ることとして、納税者の権利救済の手段を拡充するための規定であ
【判示(16)】
【判示(17)】
【判示(18)】
ると解されるところ、取引が法令に違反して無効であるか否かは、当該取引の時点に
おいて定まっているものであり、仮に当該取引が法令に違反して無効であることが後
に判明したとしても、それは当該取引の当事者が法令の適合性について確認を怠った
こと等による結果にすぎないというべきである。
そうすると、取引が法令に違反して無効であったことが後に判明したという事情は、
有効な取引が解除又は取消しにより後発的に消滅した場合などとは異なり、申告時に
は予知し得なかった事態その他やむを得ない事由が後発的に生じた場合であるとい
うことはできないから、当初から無効な取引について遡及的な更正の請求が認められ
ないとしても、それが不合理であるということはできない。
したがって、原告の上記主張を採用することはできない。
(3) 以上によると、原告が主張する事由は、通則法２３条２項３号、通則法施行令６条１項２号に基づく更正の請求をすることができる事由に該当しないから、その余の
点について判断するまでもなく、原告の本件各事業年度の各法人税に係る各更正の請
求は、いずれも理由がないというべきである。
７ まとめ
(1) 以上によると、Ｂは措置法６６条の６第３項に規定する適用除外要件を満たさないから、原告について同条１項が適用され、Ｂの平成１３年事業年度における課税対
象留保金額に相当する金額は、原告の収益の額とみなして原告の平成１４年４月期の
所得の金額の計算に当たって益金の額に算入することとなり、また、原告の本件各事
業年度の各法人税に係る各更正の請求は、いずれも理由がない。
(2) そして、弁論の全趣旨によると、原告の本件各事業年度における所得金額及び納付すべき税額は、別紙２「本件各処分の根拠及び適法性」記載のとおりであり、これ
は本件更正処分及び平成１５年４月期減額更正処分における所得金額及び納付すべ
き税額と同額であるから、本件更正処分及び本件各通知処分はいずれも適法である。
また、上記のとおり本件更正処分は適法であるところ、原告は、本件更正処分によ
り納付すべき税額の計算の基礎となった所得金額について、過少に申告していたもの
であり、過少に申告していたことについて、通則法６５条４項に規定する「正当な理
由」があると認めることはできない。
そして弁論の全趣旨によると、原告の過少申告加算税の額は、別紙２「本件各処分
の根拠及び適法性」記載のとおりであり、これは本件賦課決定処分における過少申告
加算税の金額と同額であるから、本件賦課決定処分は適法である。
第４ 結論
よって、その余の点について判断するまでもなく、本件訴えのうち本件更正処分について所得金額を７３３５万６３５３円として計算した税額を超えない部分の取消しを求める部分は不適法であるから、これを却下し、原告のその余の請求はいずれも理由がないから、これらをいずれも棄却することとし、訴訟費用の負担につき、行政事件訴訟法７条、民訴法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３８部
裁判長裁判官杉原則彦
裁判官松下貴彦
裁判官島田尚人
（別紙１）
（単位：円）
平成14年4月期
平成15年4月期
区分
年月日
所得金額又は欠損
金額
差引所得に対する
法人税額
過少申告加算税
年月日
所得金額又は欠損
金額
差引所得に対する
法人税額
確定申告
平成14年7月31日
73,356,353
4,066,300
－
平成15年7月31日
155,442,219
50,478,500
①更正処分等
平成17年3月31日
3,339,855,236
976,004,300
144,573,500
平成17年3月31日
△335,239,814
2,642,100
更正の請求1
平成17年4月25日
△2,094,738,124
1,865,600
－
平成17年4月25日
△812,410,781
2,642,100
更正の請求2
(訴外請求)
平成17年5月31日
△2,171,497,203
1,865,600
－
平成17年5月31日
△989,508,914
2,642,100
異議申立
(①に係るもの)
平成17年5月31日
△9,364,544
1,865,600
－
②更正の請求1
対する通知処分
平成17年7月29日
更正をすべき理由がない旨の通知処分
平成17年7月29日
更正をすべき理由がない旨の通知処分
更正の請求2に
対する通知処分
(訴外処分)
平成17年7月29日
更正をすべき理由がない旨の通知処分
平成17年7月29日
更正をすべき理由がない旨の通知処分
異議決定
(①に係るもの)
平成17年8月30日
棄却
異議申立
(②に係るもの)
平成17年9月28日
通知処分の取消
平成17年9月28日
通知処分の取消
審査請求
(①に係るもの)
平成17年9月28日
△9,364,544
1,865,600
－
異議決定
(②に係るもの) 平成17年12月20日
棄却
平成17年12月20日
棄却
審査請求
(②に係るもの)
平成18年1月20日
通知処分の取消
平成18年1月20日
通知処分の取消
裁決
(①及び②)
平成18年9月22日
棄却
平成18年9月22日
棄却
※「所得金額又は欠損金額」欄の△は欠損金額を示す。
（別紙２）
本件各処分の根拠及び適法性
第１ 本件更正処分等について
１ 本件更正処分（平成１４年４月期）の根拠
(1) 課税所得金額
３３億３９８５万５２３６円
上記金額は、次のアの金額にイの金額を加算し、ウの金額を控除した金額である。
ア 申告所得金額
７３３５万６３５３円
上記金額は、原告が平成１４年７月３１日に北税務署長に提出した平成１４年４月期の法人税の確定申告書（甲３。以下「平成１４年４月期確定申告書」という。）に記載した所得金額である。
イ 特定外国子会社等の課税対象留保金額の加算漏れ額
３３億４９２１万９７８０円
上記金額は、措置法６６条の６第１項に規定する特定外国子会社等であるＢの平成１３年事業年度における課税対象留保金額に相当する金額であり、同項の規定により、原告の平成１４年４月期の所得の金額の計算上、益金の額に算入される金額である。
ウ 所得金額から減算すべき金額
８２７２万０８９７円
上記金額は、次の(ア)及び(イ)の各金額を合計した金額である。
(ア) 機械装置に振り替えた開発費のうち損金の額に算入すべき金額
７６９２万４８００円
上記金額は、原告が、「開発費」として計上した機械装置に係るリース料を、誤って「機械及び装置」に振り替えたことにより、資産として計上していた金額である。
(イ) 繰越欠損金の損金算入額の増加額
５７９万６０９７円
上記金額は、当期の損金の額に算入される前期から繰り越された欠損金額である。
(2) 課税所得金額等に対する法人税額
１０億０４２７万０５００円
上記金額は、次のア及びイの各金額を合計した金額である。
ア 所得金額に対する法人税額
１０億０１９５万６５００円
前記(1)の課税所得金額（通則法１１８条１項の規定に基づき１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下同じ。）に平成１８年法律第１０号による改正前の法人税法６６条に規定する税率（ただし、平成１４年法律第７９号による改正前の経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律１６条１項の規定を適用した後のもの）を乗じて計算した金額である。
イ 使途秘匿金額に対する法人税額
２３１万４０００円
上記金額は、平成１４年法律第１５号による改正前の租税特別措置法６２条１項の規定に基づき計算した金額で、原告が平成１４年４月期確定申告書に記載した金額と同額である。
(3) 法人税額から控除される所得税額
４４万８３６２円
上記金額は、平成１５年法律第８号による改正前の法人税法６８条に規定する法人税額から控除される所得税額で、原告が平成１４年４月期確定申告書に記載した金額と同額である。
(4) 法人税額から控除される外国税額
２７８１万７８３６円
上記金額は、平成１４年法律第７９号による改正前の法人税法６９条の規定に基づき計算した金額である。
(5) 納付すべき法人税額
９億７６００万４３００円
上記金額は、前記(2)の金額から前記(3)及び(4)の各金額を合計した金額を差し引いた金額（通則法１１９条１項の規定に基づき１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下同じ。）である。
(6) 確定申告に係る法人税額
４０６万６３００円
上記金額は、原告が平成１４年４月期確定申告書に記載した差引所得に対する法人税額と同額である。
(7) 差引納付すべき法人税額
９億７１９３万８０００円
上記金額は、前記(5)の金額から前記(6)の金額を差し引いた金額で、本件更正処分により原告が新たに納付することとなった法人税額である。
２ 本件更正処分の適法性
前記１のとおり、被告が本訴において主張する原告の平成１４年４月期の所得金額、納付すべき法人税額及び差引納付すべき法人税額は、それぞれ、３３億３９８５万５２３６円、９億７６００万４３００円及び９億７１９３万８０００円であり、いずれも本件更正処分における各金額と同額であるから、本件更正処分は適法である。
３ 本件賦課決定処分の根拠及び適法性
(1) 前記２のとおり本件更正処分は適法であるところ、本件更正処分により新たに納付すべき税額の計算の基礎となった事実は、本件更正処分前における税額の計算の基礎とされなかったことについて、通則法６５条４項にいう正当な理由があるとは認められない。
したがって、本件更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額を基礎として、次のとおり計算して行った本件賦課決定処分は適法である。
(2) 過少申告加算税
１億４４５７万３５００円
上記金額は、本件更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額９億７１９３万円（ただし、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下同じ。）を基礎として、これに平成１８年法律第１０号による改正前の国税通則法６５条１項の規定に基づき１００分の１０の割合を乗じて算出した金額９７１９万３０００円と、同条２項の規定に基づき上記９億７１９３万円のうち期限内申告税額に相当する金額を超える部分に相当する税額９億４７６１万円に１００分の５の割合を乗じて算出した金額４７３８万０５００円との合計額である。
第２ 本件各通知処分の根拠及び適法性
１ 本件各通知処分の根拠
(1) 平成１４年４月期
被告が、本訴において主張する原告の平成１４年４月期に係る所得金額及び納付すべき法人税額の計算根拠は前記第２の１で述べたとおりである。
(2) 平成１５年４月期
ア 欠損金額
３億３５２３万９８１４円
上記金額は、次の(ア)の金額から(イ)の金額を控除した金額である。
(ア) 申告所得金額
１億５５４４万２２１９円
上記金額は、原告が平成１５年７月３１日に北税務署長に提出した平成１５年４月期の法人税の確定申告書（甲７。以下「平成１５年４月期確定申告書」という。）に記載した所得金額である。
(イ) 所得金額から減算すべき金額
４億９０６８万２０３３円
上記金額は、次のａ及びｂの各金額を合計した金額である。
ａ リース料の損金算入額
１億７７０９万８１３３円
上記金額は、原告が資産として計上していた機械装置のうち、リース料として損金の額に算入すべき金額である。
ｂ 事業税の損金算入額
３億１３５８万３９００円
上記金額は、平成１４年４月期の本件更正処分に伴い、新たに生じた未納事業税相当額の損金算入額である。
イ 使途秘匿金額に対する法人税額
２９９万２０００円
上記金額は、平成１５年法律第８号による改正前の租税特別措置法６２条１項の規定に基づき計算した金額で、原告が平成１５年４月期確定申告書に記載した金額と同額である。
ウ 法人税額から控除される所得税額
３４万９８３９円
上記金額は、平成１８年法律第１０号による改正前の法人税法６８条に規定する法人税額から控除される所得税額で、原告が平成１５年４月期確定申告書に記載した金額と同額である。
エ 納付すべき法人税額
２６４万２１００円
上記金額は、前記イの金額から前記ウの金額を差し引いた金額である。
オ 確定申告に係る法人税額
５０４７万８５００円
上記金額は、原告が平成１５年４月期確定申告書に記載した差引所得に対する法人税額と同額である。
カ 差引減少する法人税額
４７８３万６４００円
上記金額は、前記オの金額から前記エの金額を差し引いた金額で、北税務署長が原告に対して平成１７年３月３１日付けでした平成１５年４月期の法人税に係る減額更正（以下「平成１５年４月期減額更正処分」という。）により減少することとなった法人税額である。
キ 翌期へ繰り越す欠損金額
３億３５２３万９８１４円
上記金額は、平成１５年法律第８号による改正前の法人税法５７条の規定に基づき、翌期以降の事業年度において損金の額に算入される欠損金額である。
２ 本件各通知処分の適法性
原告は、通則法２３条２項３号及び通則法施行令６条１項２号に基づき本件各事業年度の各法人税について各更正の請求をしたものであると主張するが、本件においては、通則法２３条２項３号及び通則法施行令６条１項２号に規定する事由に該当しない。
また、前記１のとおり、被告が本訴において主張する原告の平成１４年４月期の所得金額、納付すべき法人税額及び差引納付すべき法人税額は、本件更正処分の金額と同額であり、さらに、被告が本訴において主張する原告の平成１５年４月期の欠損金額、納付すべき法人税額、差引減少する法人税額及び翌期へ繰り越す欠損金額は、それぞれ、３億３５２３万９８１４円、２６４万２１００円、４７８３万６４００円及び３億３５２３万９８１４円であり、平成１５年４月期減額更正処分における金額と同額である。
したがって、原告が本件各事業年度の各法人税についてした各更正の請求に対し、北税務署長がいずれも更正すべき理由がないとした本件各通知処分はいずれも適法である。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2008/pdf/11045.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。