税務訴訟資料第２５８号－１９６（順号１１０５４）
松山地方裁判所平成●●年（○○）第●●号損害賠償請求事件
国側当事者・国
平成２０年１０月２０日棄却・確定
判決
原告甲
被告国
同代表者法務大臣森英介
同指定代理人伊東司郎
同小林一秋
同大西耕司
同中島剛志
同岡田知美
同松澤悟
同浪越吉則
同池見融
同河野康
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は、原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は、原告に対し、１０万円を支払え。
第２ 事案の概要
本件は、原告が、原告は、八幡浜税務署が平成９年６月に行った相続税の調査結果について、そのころ不服申立制度に基づく不服申立てを行ったが、同署職員から「待ってくれ」と言われて回答を引き延ばされ、その後最近になって高松国税局から「回答の義務がない」との回答があったが、不服申立制度に基づいて行った申立てに対して回答をしないことは不法行為であると主張し、また、制度上回答の義務がないものであれば不服申立制度に不備があり、被告が改善せずに運用したことは不法行為であると主張し、被告の上記不法行為により精神的苦痛を被ったとして、被告に対し、国家賠償法１条１項に基づき損害賠償を請求した事案である。
第３ 判断
１ 原告は、不服申立制度に基づいて行った申立てに対して回答をしないことは不法行為であり、この不法行為により精神的苦痛を被ったと主張する。
しかし、原告は、どのような法的根拠に基づいて、どのような内容の不服申立てをしたのかを明らかにしないのであり、違法性についての主張がなされていないものというべきであるから、上記不法行為の主張は主張自体失当である。
２ 原告は、制度上回答の義務がないものであれば不服申立制度に不備があり、被告が改善せずに運用したことは不法行為であり、この不法行為により精神的苦痛を被ったと主張する。
しかし、原告は、どのような法的根拠に基づいて、どのような内容の不服申立てをしたのかを明らかにしないのであり、違法性についての主張がなされていないものというべきであるから、上記不法行為の主張は主張自体失当である。
第４ 結論
以上によれば、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担について民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
松山地方裁判所民事第１部
裁判官 山本剛史
【判示】
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2008/pdf/11054.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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