税務訴訟資料第２５８号－２１１（順号１１０６９）
岡山地方裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分取消請求事件
国側当事者・国（岡山西税務署長）
平成２０年１１月６日棄却・確定
判決
原告Ａ株式会社
同代表者代表取締役甲
同訴訟代理人弁護士中山俊治
被告国
同代表者法務大臣森英介
同指定代理人髙坂富士夫
同有熊和郁
同山下健治
同安藤直人
同西原広志
同髙橋泰宏
同山根明
同山田哲也
同山田勝稔
同勘藤卓治
処分をした行政庁岡山西税務署長
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
岡山西税務署長が平成１７年４月２７日付けでした原告の平成１４年４月１日から平成１５年３月３１日までの事業年度の法人税の更正のうち欠損金額１億７１５６万２３２０円を下回る部分を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、株式会社である原告が、平成１４年４月１日から平成１５年３月３１日までの事業年度（以下「本件事業年度」という。）の法人税につき、欠損金額を１億７１５６万２３２０円として、青色申告による確定申告を行ったところ、岡山西税務署長（以下「処分行政庁」という。）が、役員退職給与引当金取崩益が収益として計上されていないなどとして欠損金額を１億４５１９万２７９８円とする更正処分（以下「本件処分」という。）を行ったことに対し、本件処分は法令の解釈適用を誤ったものであり、また、附記された更正の理由に不備があるとして、本件処分の取消しを求めた事案である。
１ 前提となる事実（証拠等により認定した事実については、かっこ内に証拠等を掲記する。その余の事実については、当事者間に争いがない。）
(1) 当事者等
ア 原告は、塗料の製造、調色加工及び販売等を目的とする株式会社であり（乙１）、青色申告法人である。
イ 乙及び丙は、平成１０年６月２４日、原告の取締役に就任し、平成１４年６月２４日に退任した（乙２）。
(2) 役員退職慰労金の支給
原告は、平成１４年６月２４日、原告の定時株主総会及び取締役会において、同日退任する取締役丙及び乙（以下、両者を併せて「本件退職役員」という。）に退職慰労金をそれぞれ支給する旨決議し、同日、本件退職役員に対し、退職慰労金合計２６６０万円（本件退職役員の預金口座への振込額２４４５万３０００円及び源泉徴収する所得税等２１４万７０００円の合計額）を支給した（以下「本件役員退職慰労金」という。）。
原告は、本件役員退職慰労金を支給するため、役員退職慰労引当金（以下「本件役員退職慰労引当金」という。）を取り崩した。
(3) 原告の確定申告（甲１）
原告は、平成１５年５月３０日、処分行政庁に対し、本件事業年度に係る法人税の青色申告書を提出して、確定申告をした。この確定申告書には、２６６０万円が「役員退職引当取崩」として本件事業年度の所得金額から減算され、本件事業年度の欠損金額が１億７１５６万２３２０円と記載されている。
(4) 更正処分（甲２）
処分行政庁は、平成１７年４月２７日、原告に対し、原告の本件事業年度の法人税について、本件役員退職慰労引当金取崩益２６６０万円が計上されていないことから、これを所得金額から減算することはできないことなどを理由として、欠損金額を１億４５１９万２７９８円とする本件処分を行った。
なお、処分行政庁は、本件処分において、①控除対象外消費税のうち３万４９２２円は交際費等の額に含まれるが、これは損金に算入できないので本件事業年度の所得金額に加算する、②通信費のうち４３０７円は損金の額に算入する、③控除対象外消費税額等２６万１０６０円を損金の額に算入する、④雑損失３３円を所得金額から減算するとの処分も行っているところ、原告は、①ないし④が確定申告の誤りであることを認めている。
(5) 不服申立て等
原告は、本件処分を不服として、平成１７年６月２７日、国税不服審判所長に対し、審査請求をした。国税不服審判所長は、平成１８年５月２４日、上記審査請求を棄却する旨の裁決をした。そのため、原告は、同年１１月２８日、本件訴えを提起した。
(6) 法人税法上、役員退職給与引当金取崩額を所得から減算することができるのは、確定した決算において、当該取崩額を、①収益として経理した場合、又は②当該事業年度の損金の額に算入される原価、費用若しくは損失と相殺することにより、間接的に収益として経理した場合である。そして、当該取崩額を役員退職給与と相殺したというためには、相殺の対象とされた役員退職給与が損金の額に算入されることが必要である。
この算入に関しては、平成１８年３月３１日法律第１０号による改正前の法人税法３６条は、「内国法人が各事業年度においてその退職した役員に対して支給する退職給与の額のうち、当該事業年度において損金経理をしなかった金額…は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない」と定めており、法人税法２条２５号は、損金経理とは「法人がその確定した決算において費用又は損失として経理することをいう」と定めている。
２ 争点及び争点に関する当事者の主張
(1) 本件役員退職慰労金の損金経理の有無
（被告の主張）
ア 原告は、本件役員退職慰労引当金の取崩額（以下「本件取崩額」という。）を本件事業年度の収益として経理していない。
イ 上記のとおり、法人税法上、役員退職給与引当金取崩額を所得から減算することができる場合として、確定した決算において、当該取崩額を、損金の額に算入される原価、費用若しくは損失と相殺することにより、間接的に収益として経理した場合がある。そして、原告は、総勘定元帳において、本件取崩額を平成１４年６月３０日付けで特別利益として計上した上、同年９月３０日付けで特別損失勘定に計上された本件役員退職慰労金の支給に係る損失と相殺している。
しかし、本件役員退職慰労金は、次のとおり、損金経理がされていないから、上記相殺によって、間接的に収益として経理したということはできない。
(ア) 総勘定元帳上の会計処理について
本件役員退職慰労金の支給は、上記相殺によって、特別損失の残高を構成しなくなり、そのため、この総勘定元帳に基づいて作成された原告の本件事業年度の損益計算書において、本件役員退職慰労金の支給は、費用又は損失として計上されないこととなった。したがって、本件役員退職慰労金の支給は、損金経理がされていない。
(イ) 財務諸表に注記がないことについて
役員退職給与と役員退職給与引当金の取崩益が相殺処理された結果、損益計算書上、役員退職給与が費用又は損失として計上されないことになっても、総勘定元帳において、役員退職給与と役員退職給与引当金の取崩益を両建てする経理処理をし、かつ、その旨を財務諸表に注記すれば、役員退職給与を損金経理したものということができる。しかし、原告の決算書には、かかる注記が記載されていないから、本件役員退職慰労金が損金経理されたということはできない。
（原告の主張）
ア 役員退職給与は損金に算入される
(ア) 総勘定元帳上の会計処理について
原告は、総勘定元帳上、本件役員退職慰労金の支給を経理しており、損金経理がされている。原告は、総勘定元帳上、平成１４年９月３０日付けで、本件役員退職慰労金の支給により生じた特別損失と本件役員退職慰労引当金を取り崩した特別利益を相殺する会計処理を行ったが、これによって、原告の確定した決算において、本件役員退職慰労金が特別損失として計上された事実や、この特別損失と上記特別利益を両建てした事実までも遡ってなくなってしまうわけではなく、本件役員退職慰労金が損金経理されていないということにはならない。このような会計処理は、他の多くの法人でもなされており、その場合でも、原告が本件で行ったような減算がなされている。また、原告においては、過去にも同様の会計処理を行っていたが、役員退職給与引当金取崩益の減算は認められてきた。
法人税法３６条が、役員退職給与の損金算入の要件として損金経理を要求した趣旨は、役員退職給与が報酬の後払い的性格のほかに賞与的性格も併有するため、損金経理により報酬の後払いであるとの認識を表示した場合に限り損金に算入することを認めるというものである。原告は、総勘定元帳上、本件役員退職慰労金を特別損失として計上することによって、本件役員退職慰労金が労務に対する対価であるとの認識を示している。その後に、特別利益である本件役員退職慰労引当金取崩益と相殺処理したことによって、上記の認識が変わるということはない。
原告が上記相殺処理により、本件役員退職慰労金を特別損失として計上した事実を遡って消滅させようという趣旨であったとすることは、原告が、過去において継続的に、損金に算入されない役員退職給与引当金を計上してきたことや、本件役員退職慰労金を損金経理しようとして会計処理をしてきたことを無視するものであり、二重課税となる。
(イ) 財務諸表への注記について
確定した決算において、費用又は損失として経理されていれば、損金経理はなされているのであるから、これに加えて、財務諸表にその旨を注記する必要はない。
(ウ) 株主総会における承認
損金経理とは、「法人がその確定した決算において費用又は損失として経理することをいう」（法人税法２条２５号）のであり、株主総会で、株主がその決算を確定するにあたり、当該出費を費用又は損失として経理することを承認した事実が確認できればよく、その方式は問われない。
原告の株主らは、全員、平成１５年６月２３日に開催された原告の株主総会に出席し、本件事業年度の決算書類（貸借対照表、損益計算書、利益処分案）を承認した。原告の株主らには株式会社が含まれているところ、これらの株式会社においては、役員退職給与について原告と同様の経理処理が行われており、そのような会計処理によって、役員退職給与が費用又は損失として計上されたものとなると認識しており、このような経理処理の仕方について原告に指導もしていたところである。
原告の株主らは、本件役員退職慰労金が費用又は損失として計上されたものと認識して、決算を確定させたのであるから、株主総会で本件事業年度の決算を確定するに当たり、本件役員退職慰労金を費用又は損失として経理することを承認していたものである。したがって、本件役員退職慰労金は、損金経理がなされている。
イ 役員退職慰労引当金取崩益が収益として経理されていること
原告は、総勘定元帳上、本件役員退職慰労引当金の取崩益を特別利益として計上した。これを特別損失に計上されていた本件役員退職慰労金の支給に係る損失と相殺する処理をしたことにより、原告が本件役員退職慰労引当金取崩益を計上した事実がなくなってしまうことはない。
(2) 附記理由の不備
（原告の主張）
本件処分の更正の理由は、原告の確定申告では、「当事業年度において役員退職慰労引当金の取崩益を計上したとは認められ」ず、「したがって、役員退職慰労引当金の取崩益の計上もれとして、２６，６００，０００円を当事業年度の所得の金額に加算」すべきであるというものである。しかし、本件役員退職慰労引当金は、既往年度において繰り入れた際に損金算入が認められない科目として税務上の利益積立金とされたものであり、既に課税の対象とされたものであるから、これの取崩額を所得の金額に加算することは、二重課税となるものであり、到底認められない。
したがって、本件処分は、本件事業年度の所得金額に加算することができない本件役員退職慰労引当金の取崩益について、所得金額に加算することを理由として行っている点で、理由不備の違法がある。
（被告の主張）
そもそも、原告は、本件役員退職慰労引当金の取崩益を計上していないのであるから、これを本件事業年度の所得金額から減算することはできない。それにもかかわらず、原告は、本件役員退職慰労引当金取崩益と同額の２６６０万円を減算しているので、原告が確定申告において本件事業年度の益金の額に算入した金額は、所得金額の計算上益金の額に算入すべき金額に比して２６６０万円過少になっているため、本件事業年度の所得金額に２６６０万円を加算し直さなければならない。
また、原告は、本件役員退職慰労金を損金経理しておらず、これを損金に算入することができないのであるから、これと本件取崩額を相殺して、本件取崩額を間接的に本件事業年度の収益として経理したということもできない。
処分行政庁が更正通知書に記載した理由は、上記のことを述べたものであるから、不備があるとはいえず、違法なものではない。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点(1)について
(1) 前記前提となる事実、証拠（甲１、甲６ないし１０〔枝番を含む。〕、甲１６、３８、４５、乙４、１１ないし１８）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア 原告の会計処理
原告は、本件役員退職慰労金の支給について、以下の会計処理を行った。
(ア) 総勘定元帳上の経理処理
ａ 原告は、特別損失勘定（借方）に、平成１４年６月２４日付けで、相手科目を当座預金（貸方）、摘要を「丙・役員退職慰労金」、「乙・役員退職慰労金」として、借方発生の欄に、合計２４４５万３０００円を記載した。
ｂ 原告は、特別損失勘定（借方）に、同日付けで、相手科目を現金相殺（貸方）、摘要を「丙・役員退職慰労金控除分」、「乙・役員退職慰労金控除分」として、借方発生の欄に、合計２１４万７０００円を記載した。
ｃ 原告は、特別利益勘定（貸方）に、同月３０日付けで、相手科目を退職給付引当金（貸方）、摘要を「役員退職慰労金取崩益」として、貸方発生の欄に２６６０万円を記載した。
ｄ 原告は、特別利益勘定（借方）に、同年９月３０日付けで、相手科目を特別損失勘定（貸方）、摘要を「役員退職金支払分相殺」として、借方発生の欄に２６６０万円を記載した。これは、特別利益に含まれている本件役員退職慰労引当金取崩益と特別損失に含まれている本件役員退職慰労金の支給に係る損失を相殺処理したものである。
ｅ 上記ａないしｄの会計処理をまとめると、下記のとおりとなる。
記
（借方）
（貸方）
平成１４年６月２４日
摘要役員退職慰労金
特別損失
当座預金
２４４５万３０００円
２４４５万３０００円
摘要役員退職慰労金控除分
特別損失
現金
２１４万７０００円
２１４万７０００円
平成１４年６月３０日
摘要役員退職慰労金取崩益
役員退職慰労引当金
特別利益
２６６０万円
２６００万円
平成１４年９月３０日
摘要役員退職金支払分相殺
特別利益
特別損失
２６００万円
２６００万円
(イ) 原告は、上記の記載がされた総勘定元帳に基づいて、本件事業年度の決算書類を作成し、原告の株主総会は、平成１５年６月２３日、これを承認した。
イ 役員退職給与の損金経理
(ア) 役員退職給与（役員退職慰労金）は、損金経理しなければ、損金の額に算入されない（平成１８年３月３１日法律第１０号による改正前の法人税法３６条）。これは、役員退職給与が、報酬の後払い的性格のほかに功労報酬的な賞与的性格をも併有する点に鑑み、損金経理により報酬の後払いの性格であるとの法人の認識を明らかにした場合にのみ、費用として損金性を認め、損金の額に算入することとしたものである。
(イ) 役員退職給与の支払に際し、役員退職給与引当金を取り崩すときは、役員退職給与を役員退職給与引当金から直接支出する経理方法（下記①）を採ると、役員退職給与という費用が総勘定元帳に記載されておらず、損益計算書の上でも表示されていないことになり、利益処分により役員退職給与が支給されたと考えられるので、損金経理が行われていないこととなる。
①
（借方）
（貸方）
役員退職引当金○○円
現金預金○○円
(ウ) これに対し、法人が支給した役員退職給与を費用又は損失として計上するとともに、役員退職給与引当金の取崩益を収益として計上してその補填に充てた場合（下記②）は、役員退職給与を損金として経理したこととなる。
②
（借方）
（貸方）
役員退職金○○円
現金預金○○円
役員退職引当金○○円
役員退職引当金取崩益○○円
(エ) 上記②の仕訳に、下記③の仕訳を追加して、役員退職給与引当金取崩益と役員退職給与の支給に係る損失を相殺処理すると、最終的には、上記①の仕訳と同じこととなる。
③
（借方）
（貸方）
役員退職引当金取崩益○○円
役員退職金○○円
この場合には、役員退職給与が損金として経理されたことは、期末における最終的な総勘定元帳の記載に基づいて作成される損益計算書上には計上されないこととなる。しかし、この場合には、役員退職給与の支給につき役員退職給与引当金取崩益と直接相殺処理している旨財務諸表に注記をすれば、役員退職金を損金として経理するとの意思表示を明確にすることができ、役員退職給与を損金経理したこととなる。
(2) 以上によれば、原告は、上記②の会計処理を行った後、上記③の会計処理を追加して行っているので、本件役員退職慰労金は、本件事業年度の期末においては、総勘定元帳上、費用又は損失として経理されておらず、これに基づいて作成された損益計算書にも計上されていない。また、原告の本件事業年度の決算書等には、本件役員退職慰労金の支給につき本件役員退職慰労引当金取崩益と直接相殺処理している旨の注記はなされていないことが認められる（甲１３）。そうすると、原告は、本件事業年度において、本件役員退職慰労金を損金経理しなかったと認めるほかないから、本件役員退職慰労金は、本件事業年度の損金の額に算入されないこととなる。
また、本件役員退職慰労引当金取崩益についても、総勘定元帳上、原告による上記の相殺処理によって消滅しているので、この総勘定元帳に基づいて作成された決算書には計上されていないと認められる。
(3) 原告は、本件役員退職慰労引当金取崩益と本件役員退職慰労金を相殺処理したことによって、本件役員退職慰労金を特別損失として計上した事実及び本件役員退職慰労引当金取崩益を特別利益として計上した事実が消えるものではないと主張するが、【判示(1)】
両者は、相殺されたことにより、特別損失及び特別利益の残高を構成しなくなったことは上記のとおりであり、本件役員退職慰労金が、確定した決算において費用又は損失として経理されたとはいえないから、上記判断を左右するものではなく、原告の主張は採用することができない。
なお、原告は、上記③の相殺処理をした場合にも、財務諸表にその旨注記することにより役員退職給与を損金経理したものと取り扱われるとすることには法令上の根拠がない旨主張する。しかし、上記認定の事実及び証拠（甲４５、乙１４ないし１６、２５）によれば、役員退職慰労金の損金算入に損金経理が必要であるとされる趣旨は、当該役員退職慰労金が報酬の後払いすなわち費用又は損失であるという法人の意思が確定した決算において明確にされたときにのみ、これを損金として扱うようにすることであること、上記のような注記をすることにより、当該役員退職給与を費用又は損失として経理するという法人の意思が、決算書上に表示されることになることが認められるのであるから、上記のような注記のあるときには損金経理がなされたと同様に取り扱うことに合理的理由がないとはいえない。また、たとえ原告の主張が認められるとしても、そのことによって原告の会計処理により本件役員退職慰労金を損金経理したことになるとはいえない。
(4) 原告は、役員退職慰労金引当金は既往年度における繰入れの際に損金として認められておらず、既に課税がされているのであるから、その取崩益にも課税をすることは二重課税となると主張するが、本件では、そもそも原告は本件役員退職慰労引当金取崩益を収益として計上しておらず、原告が行った減算が認められないこととなっても、そのことによって本件役員退職慰労引当金取崩益が収益として計上されることになるわけではない。したがって、本件処分によっても本件役員退職慰労引当金取崩益が所得金額に含まれることになるわけではないので、これに対して新たに課税がなされることはなく、二重課税になるとはいえない。
原告は、他の法人においても、原告と同様の会計処理を行った場合に役員退職給与引当金取崩益の減算が認められていると主張するが、このような減算が認められていることを認めるに足りる証拠はない。また、原告は、過去においては本件と同様の会計処理を行った場合でも、役員退職給与引当金取崩益の減算が認められていたと主張するが、たとえ原告の主張のとおりであっても、本件において原告が採った会計処理の方法では、損益計算書上、本件役員退職慰労引当金取崩益が収益として計上されていないことは上記認定のとおりであるから、本件事業年度において本件処分を行ったことが違法となるものではない。
原告は、原告の株主らが本件と同様の会計処理を行って、役員退職給与を費用として計上していたのであるから、本件役員退職慰労金が費用又は損失として計上されたものと認識して原告の本件事業年度における決算を確定させたのであり、原告の株主らは、本件役員退職慰労金を費用又は損失として経理することを承認していたものであると主張し、原告の株主であるＢ株式会社の有価証券報告書、株主総会招集通知、事業報告及び確定申告書を証拠として提出する。しかし、Ｂ株式会社が、総勘定元帳上、原告と同様の経理処理をしていたことは、これを認めるに足りる証拠がないので、原告の主張は採用することができない。
【判示(2)】
【判示(3)】
【判示(4)】
【判示(5)】
【判示(6)】
２ 争点(2)について
証拠（甲２）によれば、本件処分の通知書には、更正の理由として、「役員退職慰労引当金取崩益計上もれ…貴社は、当事業年度の法人税確定申告書「別表四」において、「役員退職引当取崩」として２６，６００，０００円を減算していますが、…当該「役員退職引当取崩」…は、調査の結果、平成１４年６月３０日に役員退職慰労引当金の取崩益として特別利益２６，６００，０００円を計上したものの、平成１４年９月３０日に特別損失と相殺する方法により、特別利益２６，６００，０００円の全額を減算していますので、当事業年度において役員退職慰労引当金の取崩益を計上したとは認められません」と記載されていることが認められる。以上の事実によれば、処分行政庁は、本件処分の通知書において、本件処分に至った理由を、その根拠となる事実を具体的に指摘して記載しており、不備はないものというべきであり、違法ではない。
原告は、役員退職給与引当金取崩益に課税することは二重課税であり、本件処分は、本件事業年度の所得金額に加算することができない本件役員退職慰労引当金の取崩益を所得金額に加算することを理由として行われている点で、理由が不備であり違法であると主張するが、原告の損益計算書上、本件役員退職慰労引当金取崩益は収益として経理されていないから、これを減算することはできないのであり、この減算を認めなかったことにより二重課税の問題を生じることとはならないことは、既に説示したとおりである。
３ 結論
以上によれば、原告の請求は理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。岡山地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官 古賀輝郎
裁判官 芹澤俊明
裁判官 芝明子
【判示(7)】
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2008/pdf/11069.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。