税務訴訟資料第２５８号－２１２（順号１１０７０）
千葉地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正等処分取消請求事件
国側当事者・国（千葉東税務署長）
平成２０年１１月１１日却下・確定
判決
原告甲
被告国
同代表者法務大臣森英介
同指定代理人石田真人
同大日方正枝
同山﨑弘子
同渡邉文彦
同宮崎弘和
同山中義一
同北村勝
同嶋村正弘
処分行政庁千葉東税務署長
主文
１ 本件訴えを却下する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
処分行政庁が原告に対して平成１９年６月１５日付けでした原告の平成１７年分所得税の更正処分のうち、納付すべき税額▲１０万２７９８円を超える部分（還付金の額に相当する税額１０万２７９８円を下回る部分）及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、原告が、平成１７年分の所得税について確定申告書を提出し、１０万２７９８円の還付金を得たところ、処分行政庁から、更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分を受けたことから、上記各処分の取消しを求める事案である。
１ 関係法令
(1) 行政処分の取消しの訴えは、原則として、不服申立ての前置を必要とせず、不服申立てを提起するか、直ちに訴訟を提起するかは国民の選択に委ねられているが、税務署長がした所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分の取消しの訴えについては、処分をした税務署長に対する異議申立てと国税不服審判所長に対する審査請求の２段階の不服申立手続を経た上でなければ、提起することができないこととされている。
なお、上記不服申立ては、弁護士、税理士その他適当と認める者を代理人に選任してすることができることとされている（行政事件訴訟法８条、国税通則法７５条、１０７条、１１５条）
(2) 税務署長に対する異議申立ては、処分があったことを知った日（処分に係る通知を受けた場合には、その受けた日）の翌日から起算して２か月以内にしなければならないこととされている。
もっとも、上記期間内に異議申立てをしなかった場合であっても、天災その他やむを得ない理由があるときは、当該理由がやんだ日の翌日から起算して７日以内に異議申立てをすることができることとされている（国税通則法７７条１項、３項）。
２ 前提事実（証拠等の記載のない事実は、当事者間に争いがないか、明らかに争わない事実である。）
(1) 原告が、平成１８年２月７日、処分行政庁に対し、平成１７年分の所得税の確定申告書を提出したところ、処分行政庁は、平成１９年６月１５日、原告に対し、更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分（両処分を併せて、以下、「本件更正処分等」という。）を行い、原告は、同月１６日、本件更正処分等の通知を受けた（甲２、乙１、弁論の全趣旨）。
(2) 原告は、平成１９年８月２日、医療法人Ａ病院を受診したところ、下垂体腺腫と診断されたため、同月３日に同病院に入院したが、保存的治療を行い状態が安定したことから、同月１４日に同病院を退院した（甲１）。
(3) 原告が、本件更正処分等を不服として、平成２０年２月１４日、処分行政庁に対し、異議申立てをした（以下「本件異議申立て」という。）ところ、処分行政庁は、同年３月２５日、本件異議申立てが国税通則法７７条１項に規定する不服申立期間を経過しており、また、かかる期間を遵守しなかったことについて、同条３項に規定する「やむを得ない理由」も認められないとして、本件異議申立てを却下した（甲３）。
(4) 原告が、本件更正処分等及び本件異議申立ての却下決定を不服として、平成２０年４月７日、国税不服審判所長に対し、審査請求をしたところ、同所長は、同月２５日、適法な異議申立てを経ないでなされた審査請求であるとして、これを却下する旨の裁決をした（甲４）。
(5) 原告は、平成２０年５月２６日、本件更正処分等の取消しを求めて本件訴えを提起した。
３ 争点
本件の争点は、本件訴えが適法な不服申立手続を経た適法な訴えであるかであるが、具体的には、本件異議申立てを国税通則法７７条１項に規定する不服申立期間内にしなかったことにつき、同条３項に規定する「やむを得ない理由」があると認められるかである。
４ 争点に関する当事者の主張
（被告の主張）
不服申立てが不服申立期間経過後になされたこと等により不適法であるため、不服申立手続において審理を受けることなく却下された場合には、国税通則法が定める不服申立ての前置を受けたものとはいえない。
原告が本件更正処分等の通知を受けたのは平成１９年６月１６日であるため、本件更正処分等に対する異議申立ては、同日の翌日である同月１７日から起算して２か月以内である同年８月１６日までにしなければならないところ、原告は平成２０年２月１４日に本件異議申立てをしているから、本件異議申立ては、不服申立期間を経過した後になされた不適法なものである。
原告は、下垂体腺腫のために本件異議申立てが遅延した旨主張するが、原告が医師の診断を受けたのは、本件更正処分等の通知を受けてから約１か月半経過後の平成１９年８月２日であり、この間、原告が異議申立てをすることが不可能であった事情は認められない。また、原告は、同月３日に入院し同月１４日に退院しているが、異議申立ては代理人によってもなし得ることからしても、原告が上記入院期間中に異議申立てをすることが客観的に不可能な状態にあったと認めることはできない。
したがって、本件において、原告が国税通則法７７条１項が規定する不服申立期間内に異議申立てをしなかったことについて、同条３項に規定する「やむを得ない理由」があるとは認められないから、本件異議申立ては不適法である。そして、本件異議申立てが不適法である以上、同法に定める不服申立ての前置を受けたとはいえないから、本件訴えは不適法である。
（原告の主張）
本件異議申立てが遅延したのは、確定申告後１年３か月も経過した後に、十分な説明もなく一方的に本件更正処分等がなされたことについて、原告が、耐え難い激しいショックを受け、それに伴う強い感情的憤まんが原因となって下垂体腺腫を患い、入院・治療を要することとなったためである。原告は、本件更正処分等の通知を受けてから最初の１か月半は迷っているうちに過ごし、最後の２週間は入院中であったため、国税通則法７７条１項が規定する不服申立期間内に異議申立てをすることができなかったものである。また、同不服申立期間経過後、直ちに異議申立てをしなかったのは、病院に診断書を要求することなどに手間取ったためである。
被告は、異議申立ては代理人によってもなし得る旨主張するが、原告の家族は、本件更正処分等の当時、原告の代理人として異議申立てをできるような状況にはなく、また、弁護士に委任するタイミングも逸したものである。
第３ 当裁判所の判断
１ 前記第２の１(2)、同２(1)によれば、本件更正処分等に対する異議申立ての不服申立期間の満了日は平成１９年８月１６日（原告が本件更正処分等の通知を受けた日の翌日である同年６月１７日から起算して２か月）であるところ、前記第２の２(3)のとおり、原告が本件異議申立てを行ったのは平成２０年２月１４日であるから、本件異議申立ては、上記不服申立期間を大幅に経過してなされたものであることが明らかである。
この点、原告は、本件異議申立てが遅延したのは、下垂体腺腫を患い、それによる入院・治療を要したためである旨主張するが、これは国税通則法７７条３項に規定する「やむを得ない理由」がある旨主張しているものと解されるので、以下、検討する。
前記第２の１(2)のとおり、国税通則法７７条３項は、同条１項に定める期間内に異議申立てをしなかった場合であっても、天災その他やむを得ない理由があるときは、当該理由がやんだ日の翌日から起算して７日以内に不服申立てをすることができる旨規定しているところ、ここにいう「やむを得ない理由」とは、天災等による交通途絶など、一般的に不服申立てをすることにつき通常期待される程度の注意をもってしてもなお避けるとのできない客観的な事由を意味すると解するのが相当である。
これを本件についてみるに、原告が入院したのは、本件更正処分等の通知を受けた約１か月半後であるところ、その間、原告に異議申立てをすることが困難である客観的な事由があったと認めるに足りる証拠はない。原告は、入院するまでの期間中、異議申立てをするか否かを迷っていた旨主張するが、このような原告自身の主観的な事情が、上記客観的な事由に該当しないことは明らかである。
また、原告の入院期間は約２週間という比較的短期間であり、その間意識不明の状態に陥っていたなどの事情を認めるに足りる証拠はないこと、異議申立ては代理人を選任してすることができること、前記第２の２(2)のとおり、原告が退院したのは平成１９年８月１４日であり、その後不服申立期間が満了するまで２日間の期間があったことなどに照らせば、入院していたことのみをもって、異議申立てをすることが困難である客観的な事由があったと認めることはできない。これに対し、原告は、原告の家族が代理人として異議申立てをできるような状況になかったことを強調するが、前記第２の１(1)のとおり、家族以外の者を代理人に選任して異議申立てを行うことも可能であるから、かかる事情は上記判断に影響を及ぼすものではない。
さらに、仮に、入院していたことをもって、異議申立てをすることが困難である客観的な事由に該当するとみる余地があるとしても、原告が本件異議申立てを行ったのは、原告が退院してから約６か月経過した後であり、上記客観的な事由がやんだ日の翌日か【判示(1)】
【判示(2)】
ら起算して７日以内に異議申立てを行っていないことは明らかである。これに対し、原告は、診断書を要求するのに手間取った旨主張するが、診断書を入手しなければ「やむを得ない理由」がやんだことにならないなどとはいえないし、診断書を取得するのに約６か月もの長期間を要したとも考えがたいから、原告の主張は採用できない。
２ 以上によると、本件異議申立ては、国税通則法７７条１項が規定する不服申立期間を経過してなされたものであり、これについて同条３項に規定する「やむを得ない理由」があるとは認められないから、不適法な申立てであるといわざるを得ない。そして、前記第２の１(1)のとおり、本件更正処分等の取消しを求める本件訴えについては、処分をした税務署長に対する異議申立てと国税不服審判所長に対する審査請求の２段階の不服申立手続を経る必要があるところ、本件異議申立てが不適法である以上、適法な不服申立手続を経たとはいえないから、本件訴えは不適法であるといわざるを得ない。
第４ 結論
以上の次第で、本件訴えは不適法であるから、これを却下することとし、主文のとおり判決する。
千葉地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官 堀内明
裁判官 上田哲
裁判官 向井宣人
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2008/pdf/11070.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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