税務訴訟資料第２５８号－２１４（順号１１０７２）
大阪地方裁判所平成●●年（○○）第●●、●●号所得税更正処分取消等請求事件
国側当事者・国（生野税務署長、国税不服審判所長）
平成２０年１１月１３日棄却・確定
判決
原告甲
被告国
同代表者法務大臣森英介
処分行政庁生野税務署長
明里肇
裁決行政庁国税不服審判所長
金子順一
被告指定代理人山﨑英司
同村上幸隆
同大井田博
同窪田俊秀
同柏木孝夫
同尾崎寿恵
同上田和幸
同中島孝一
同山岡啓二
同梶本紀子
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 生野税務署長が原告に対し平成１８年２月２３日付けでした平成１５年分の所得税の更正処分のうち、還付金の額に相当する税額５万２２４７円を超える部分を取り消す。
２ 生野税務署長が原告に対し平成１８年２月２３日付けでした平成１６年分の所得税の更正処分のうち、還付金の額に相当する税額３万９８６７円を超える部分を取り消す。
３ 国税不服審判所長が原告に対し平成１９年６月１４日付けでした、原告の平成１５年分の所得税の更正処分に対する審査請求を棄却する旨の裁決を取り消す。
４ 国税不服審判所長が原告に対し平成１９年６月１４日付けでした、原告の平成１６年分の所得税の更正処分に対する審査請求を一部棄却する旨の裁決を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、原告が平成１５年分及び平成１６年分の家族名義の株式から生じた配当所得につき原告に帰属するものとしてそれぞれ確定申告を行ったところ、上記配当所得は各名義人に帰属するものとして所得税の各更正処分（以下「本件各処分」という。）を受け、さらに、本件各処分に対する審査請求を全部又は一部棄却する旨の裁決（以下「本件各裁決」という。）を受けたことから、原告が、本件各処分及び本件各裁決は配当所得の帰属主体の認定を誤っており、その結果、原告への還付金が過少になった（家族名義の株式の配当金に係る源泉徴収税額の還付が得られなかった）と主張して、その取消しを求めた事案である。
１ 前提事実（争いのない事実、顕著な事実、掲記証拠及び弁論の全趣旨によれば以下の事実を認めることができる。なお、書証番号は特記しない限り枝番号を含む。）
(1) 原告、乙及び丙名義の株式について
ア 平成１３年から平成１６年までの各年末の原告、乙（以下「乙」という。）及び丙（以下「丙」という。）名義の各株式数は、別紙１（以下、この別紙に記載してある乙名義の株式を「乙名義の株式」、丙名義の株式を「丙名義の株式」と総称する。）のとおりである（争いのない事実）。
イ 平成１５年及び平成１６年（以下「本件各係争年」という。）における原告名義の各株式の配当金額及び源泉徴収税額並びに乙及び丙名義の各株式の配当金額は、別紙２のとおりである（争いのない事実）。
ウ 乙名義の株式のうち株式会社Ａ、Ｂ株式会社、Ｃ株式会社、Ｄ株式会社、Ｅ株式会社、Ｆ株式会社、Ｇ株式会社、Ｈ株式会社、株式会社Ｉ及びＪ株式会社の各株式（ただし、上記Ｄ株式会社の株式については、平成１３年末時点の４３７０株に限る。）の各購入原資は乙のものであり、乙は、自ら取引を行って上記各株式を購入し、本件各係争年において上記各株式からの配当金を受領した（争いのない事実）。
エ 平成１４年から平成１６年までの乙名義の株取引は、以下のとおりであり、Ｄ株式会社、Ｋ株式会社、Ｌ株式会社及びＭ株式会社の各株式（ただし、Ｄ株式会社については、平成１４年末時点で保有していた４３７０株を除く。なお、以下、上記各株式を「本件各株式」という。）以外の上記ウの各株式については、本件各係争年中に増減はない（乙７の２２から３４まで、弁論の全趣旨）。
(ア) 乙名義のＤ株式会社の株式は、平成１４年末時点において、４３７０株保有されていたが（なお、この株式が乙によって取得されたことについて当事者間に争いはない。）、平成１５年１月１４日に４０００株取得され、同年１２月１７日に１０００株譲渡され、平成１６年７月１日に１０００株譲渡された。
(イ) 乙名義のＫ株式会社の株式は、平成１４年１２月６日に１万株取得され、平成１５年１２月１７日に１０００株譲渡され、平成１６年７月１日に１０００株譲渡された。
(ウ) 乙名義のＬ株式会社の株式は、平成１４年１２月９日に１０００株取得された。
(エ) 乙名義のＭ株式会社の株式は、平成１５年４月２３日に１万株取得され、平成１６年１０月４日に５０００株譲渡され、同月８日に１０００株譲渡された。
(2) 本件各処分に至る経緯
ア 原告は、平成１５年分及び平成１６年分の所得税について、前記(1)アの原告、乙及び丙名義の各株式に係る配当所得が原告に帰属するとした上で、別紙３「確定申告」欄記載のとおり、確定申告を行ったところ、生野税務署長は、同「更正処分」欄記載のとおり、更正処分（本件各処分）を行った。
イ 原告は、本件各処分に対して、別紙３「異議申立て」欄及び「審査請求」欄記載のとおり、それぞれ異議申立て及び審査請求をしたところ、生野税務署長は、異議を棄却し、国税不服審判所長は、別紙３「裁決」欄記載のとおり、裁決（本件各裁決）をした。
（以上ア及びイにつき、争いのない事実）
ウ 原告は、平成１９年１１月３０日、本件訴訟を提起した（顕著な事実）。
２ 被告が主張する課税根拠
被告が主張する原告の平成１５年分及び平成１６年分の所得税の課税標準及び税額等は以下のとおりである。
(1) 総所得金額
ア 配当所得の金額
(ア) 平成１５年分５２万２４７９円（別紙２の同年分の表の「原告」、「配当金の金額」欄の合計）
(イ) 平成１６年分５６万９５９４円（別紙２の同年分の表の「原告」、「配当金の金額」欄の合計）
イ 株式等に係る譲渡所得の金額
(ア) 平成１５年分
総収入金額は２５万３０００円であり、必要経費又は譲渡に要した費用等は４７万７７５３円であることから、株式等に係る譲渡所得の金額は、０円である。
(イ) 平成１６年分
総収入金額は０円であり、必要経費又は譲渡に要した費用等は０円であることから、株式等に係る譲渡所得の金額は０円である。
(2) 所得控除の額の合計額
ア 平成１５年分３８万円
イ 平成１６年分３８万円
(3) 課税総所得金額
課税総所得金額は、上記(1)の総所得金額から上記(2)の所得控除の額を控除した後の金額（ただし、国税通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
ア 平成１５年分１４万２０００円
イ 平成１６年分１８万９０００円
(4) 株式等に係る課税譲渡所得の金額
ア 平成１５年分０円
イ 平成１６年分０円
(5) 算出所得税額
ア 平成１５年分１万４２００円
イ 平成１６年分１万８９００円
(6) 配当控除
所得税法（平成１８年法律第１０号による改正前のもの。以下同じ。）９２条１項１号により、上記(1)アの配当所得の金額に１００分の１０を乗じて計算した金額。
ア 平成１５年分５万２２４８円
イ 平成１６年分５万６９６０円
(7) 源泉徴収税額
ア 平成１５年分５万２２４７円
イ 平成１６年分３万９８６７円
(8) 還付される税額
上記(5)の算出所得税額から上記(6)の配当控除を行うと、所得税法９２条２項の規定によりいずれも０円となるから、上記(7)の源泉徴収税額に相当する額が還付される税額となる。
ア 平成１５年分５万２２４７円
イ 平成１６年分３万９８６７円
(9) 翌年へ繰り越す株式等に係る譲渡損失の金額
ア 平成１５年分２２万４７５３円
イ 平成１６年分２２万４７５３円
３ 争点
(1) 乙及び丙名義の各株式から生じる配当所得の実質的帰属主体が乙及び丙か否か
(2) 本件各裁決の適法性
４ 争点に対する当事者の主張
(1) 争点(1)（配当所得の帰属）について
［被告の主張］
ア 株式からの配当所得の帰属についての判断は、当該株式の名義人がだれであるかという点のみならず、取得に係る原資の拠出者はだれか、配当金を実際に受領しているのはだれか、配当金発生の元となった株式の取引行為者はだれかなどの要素を総合的に勘案して、当該株式の名義人が真実の権利者といえるか否かという観点から判断すべきである。
イ 本件において、乙名義の株式から生じた配当金について、原資が乙のものであること、乙名義の株式から生じた配当金は乙が受領していること、平成１４年以降に取得された乙名義の株式の取得資金は乙を債務者とするキャッシュローンから調達され、この債務を担保するために乙名義の不動産に根抵当権が設定されており、乙名義の株式の売却金が上記キャッシュローンの返済に充てられていること、乙が株式の売買を行っていたことからすれば、乙名義の株式の配当金については、乙が真実の権利者であるというべきである。
また、丙名義の株式から生じた配当金についても、原資が丙のものであること、配当金は丙が受領していること、丙が同人名義の株式を自宅で保管していることからすれば、丙名義の株式の配当金は、丙が真実の権利者であるというべきである。
以上に加えて、本件において、原告は、乙名義及び丙名義の各株式に係る配当所得が原告に帰属する根拠として、当該各株式の取引行為者が原告であることを主張するにとどまることも併せて考えれば、乙及び丙名義の各株式に係る配当所得は、それぞれ当該株式の名義人である乙及び丙に帰属するというべきである。［原告の主張］
ア 株式の配当所得の帰属についての判断は、実際に当該株式の売買の意思決定をし、当該売買を支配、管理している者がだれであったかという観点からのみされるべきである。
イ 本件において、確かに、本件各株式以外の株式について、乙は、同人の原資で同人の名義を用いて同人自ら株式取引を行い、また、同株式を保有しており、株式取引の行為者であるといえる。しかし、本件各株式は、乙の原資で乙の名義を用いているとはいえ、原告の行為により購入した株式であることからすれば、本件各株式に係る配当所得は、原告に帰属するというべきである。
また、丙名義の株式は、昭和６２年に、丙の依頼を受け、丙の原資で丙の名義を用いて、原告が取引した株式であり、別件の大阪地裁平成８年８月２８日判決及び大阪高裁平成１１年４月８日判決（以下、併せて「別件判決」という。）において、その収益は原告に帰属すると認定されているから、かかる判決の拘束力にも照らせば、本件でも同様に、丙名義の株式の配当所得は原告に帰属するというべきである。
(2) 争点(2)（裁決の適法性）
［被告の主張］
裁決の取消しの訴えにおいては、裁決固有の瑕疵を主張しなければならないところ、原告は、原処分の違法を主張するにとどまるから、本件各裁決の取消しを求める原告の主張はそれ自体失当である。
［原告の主張］
本件各裁決は、原告の都合のよい事実（請求物）が省かれており、相手方に都合のよい事実だけが採用されている。そして、乙名義の株式取引の行為者は、乙のみならず、原告も行為者として認定すべきであるにもかかわらず、乙のみを行為者として認定していることからすれば、本件各裁決は違法というべきである。
第３ 争点に対する判断
１ 争点(1)（配当所得の帰属）について
(1) 所得税法１２条は、「資産又は事業から生ずる収益の法律上帰属するとみられる者が単なる名義人であつて、その収益を享受せず、その者以外の者がその収益を享受する場合には、その収益は、これを享受する者に帰属するものとして、この法律の規定を適用する。」と規定しているところ、これは、租税負担の公平を図るため、資産から生ずる収益の帰属について、名義又は形式とその実質が異なる場合には、当該資【判示(1)】
産の名義又は形式にかかわらず、当該資産の真実の所有者に帰属させようとした趣旨と解される。そして、所得税基本通達１２－１が「法第１２条の適用上、資産から生ずる収益を享受する者がだれであるかは、その収益の基因となる資産の真実の権利者がだれであるかにより判定すべきである。」と規定しているのもこれと同じ趣旨であり、合理的なものと解すべきである。
そして、本件においても、乙及び丙名義の各株式の配当金に係る収益を享受する者がだれであるかは、これらの各株式の真実の権利者がだれであるかという観点から、諸般の事情を考慮して総合的に判断すべきである。
この点について、原告は、株式の配当所得の帰属についての判断は、専ら、実際に当該株式の売買の意思決定をし、当該売買を支配、管理している者がだれであったかという観点から判断すべきであると主張する。しかし、株式の取引行為者がだれであるかということは、株式の真実の権利者を決する際の判断要素の一つにすぎず、これのみを基準に判断しなければならない合理的理由を見いだすことはできない。したがって、原告の上記主張は採用できない。
そこで、以下、乙及び丙名義の各株式の真実の権利者がそれぞれ乙及び丙であるか否かを検討する。
(2) 乙名義の株式について
ア 本件各株式以外の株式について
本件各株式以外の株式は、乙が自己の名義で自己の原資で自ら取引を行って取得したものであること、乙が上記株式を保有し、その配当金を受領していることは、当事者間に争いがない。そうすると、本件各株式以外の株式については、乙が真実の権利者であると認めることができ、他にこれを覆すに足りる証拠はない。
イ 本件各株式について
(ア) 認定事実
前記前提事実（第２の１）、証拠（甲１、乙８から１１まで）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実を認めることができる。
ａ 平成２年３月１日、「資金の使途」を「株式購入」とした上で、乙名義のＮ銀行（現Ｎ銀行）今里支店当座預金口座を使用したＯ株式会社（現Ｏ株式会社）との間のキャッシュローン契約（Ｎ銀行との間の当座貸越契約に係る債務の保証委託である。以下「本件キャッシュローン」という。）の申込みがされており、同月８日には、同契約が締結され、同月２０日には、乙所有の土地及び建物に既に平成元年６月２９日付けでＯ株式会社のために設定されていた根抵当権（債権の範囲保証委託取引、極度額２２００万円）につき、その極度額が３３００万円に増額変更された。
乙名義で平成１４年１２月６日に取得されたＫ株式会社の株式（１万株）、同じく平成１４年１２月９日に取得されたＬ株式会社の株式（１０００株）、同じく平成１５年１月１４日に取得されたＤ株式会社の株式（４０００株）及び同じく同年４月２３日に取得されたＭ株式会社の株式（１万株）の各購入資金は、上記Ｎ銀行今里支店の乙名義の当座預金から、同名義の普通預金を経て、Ｐ証券大阪店の乙名義の顧客勘定に入金されたものである。
【判示(2)】
ｂ 平成１５年１２月１７日及び平成１６年７月１日に譲渡された乙名義のＤ株式会社の株式、平成１５年１２月１７日及び平成１６年７月１日に譲渡された乙名義のＫ株式会社の株式、並びに、平成１６年１０月４日及び同月８日に譲渡された乙名義のＭ株式会社の株式の各譲渡代金は、Ｐ証券大阪店の乙名義の顧客勘定から、Ｎ銀行今里支店の乙名義の普通預金を経て、同名義の当座預金に入金され、本件キャッシュローンによる借入金の返済に充当された。
ｃ 乙名義の株式から生ずる配当金は、乙名義の通常郵便貯金に預け入れられており、乙は、同貯金通帳を自ら保管している。
(イ) 以上を前提に検討するに、本件各株式は、乙所有の財産を担保にした乙名義の本件キャッシュローンによる借入金を原資にして取得されたものであり、これらの一部が譲渡された際の代金も上記借入金の返済に充てられており、本件各株式の配当金も乙が受領していることが認められ、かかる事実に照らせば、乙は本件各株式の単なる名義人にとどまらず、真実の権利者というべきである。
この点について、原告は、同人が乙の名義を用いて本件各株式の取引（取得・譲渡）をしたものであって、同株式に係る配当所得は原告に帰属すると主張するほか、乙はキャッシュローンの暗証番号を知らなかったとし、購入資金の調達等に実質的に関与してないとも主張するようである（もっとも、原告も、乙の購入原資により本件各株式を取得したこと自体は争っていない。）。しかし、本件各株式の原資の調達方法は上記(ア)ａのとおりであって、譲渡代金及び配当が乙名義の預貯金口座に入出金されていることも勘案すれば、原告が株式の取引行為やその資金調達に係る実際の手続に当たっていたとしても、これをもって上記認定を左右しないというべきであり、他に原告が本件各株式の真実の権利者であることをうかがわせる証拠もない。したがって、原告の上記主張は採用できない。
ウ 以上からすれば、乙名義の株式の真実の権利者は乙というべきであり、同株式に係る配当所得も乙に帰属するというべきである。
(3) 丙名義の株式について
ア 争いのない事実及び弁論の全趣旨によれば、丙名義の株式の購入原資は、丙のものであること、本件各係争年において、丙は、同株式を自宅で保管し、その配当金は郵便振替支払通知書により支払われ、丙は自ら郵便局に行き、現金で受領していること、丙と原告は、異なる住居に居住していることが認められる。これらの事実に加えて、原告が丙名義の株式は丙の依頼に基づいて取得したものであると主張していることにも照らせば、丙は、丙名義の株式の単なる名義人にとどまらず、真実の権利者というべきである。
イ この点について、原告は、丙名義の株式の取引を行ったのは、原告であり、別件判決において、その収益は原告に帰属すると認定されており、本件でも同様の認定がされるべきであるから、丙名義の株式の真実の権利者は原告であると主張する。しかし、別件判決において、原告が丙名義を用いて行った株式の取引であると認定されたのは、昭和６２年に行われた買付けであり、本件各係争年の１５年以上前のものであること、別件判決は、株式取引に係る所得の非課税所得該当性の判断の前提として、上記買付けが昭和６２年中に原告がした売買回数に含まれると認定した【判示(3)】
【判示(4)】
にすぎず、丙名義の株式に係る所得の帰属について直接判断したものではないため、本件各係争年における丙名義の株式に係る配当所得の帰属が当然に導かれるような内容を含んだものではないこと、上記のとおり、本件各株式の原資は丙のものであり、本件各係争年において丙は本件各株式を自ら保管し、その配当金も自ら受領していること、原告が丙名義の株式は丙の依頼に基づいて取得したと主張していることに照らせば、上記原告の主張を考慮したとしても、前記アの認定を左右しないというべきであり、他に原告が丙名義の株式の真実の権利者であることをうかがわせる証拠もない。したがって、原告の上記主張は採用できない。
以上からすれば、丙名義の株式の真実の権利者は丙というべきであり、同株式に係る配当所得も丙に帰属するというべきである。
(4) 以上を前提に原告の平成１５年分及び平成１６年分の還付金の額に相当する税額を計算すると前記第２の２の被告の主張のとおり、平成１５年分が５万２２４７円、平成１６年分が３万９８６７円であると認められる。したがって、本件各処分は適法というべきである。
２ 争点(2)（本件各裁決の適法性）
行政事件訴訟法１０条２項は、「処分の取消しの訴えとその処分についての審査請求を棄却した裁決の取消しの訴えとを提起することができる場合には、裁決の取消しの訴えにおいては、処分の違法を理由として取消しを求めることができない」と規定しており、裁決の取消しを求める者は、裁決固有の瑕疵を主張しなければならないと解される。
しかるに、原告が主張する本件各裁決の違法事由（前記第２の４(2)［原告の主張］）は、原処分の違法を主張するにすぎないと解されるので、本件各裁決の取消しを求める原告の主張は失当であり、他に本件各裁決の適法性を疑わせる事実を認めるに足りる証拠もない。
したがって、本件各裁決は適法である。
３ 結論
以上のとおり、本件各処分及び本件各裁決は適法であり、原告の主張はいずれも理由がないから、棄却することとし、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官吉田徹
裁判官小林康彦
裁判官棚井啓
【判示(5)】
【判示(6)】
別紙１
名義人別各年末の保有株数の状況
（単位：株）
各年末の保有株数
区分
銘柄
平成13年12月
平成14年12月
平成15年12月平成16年12月
Ｑ株式会社
2,000
2,000
6,000
6,000
株式会社Ａ
Ｒ株式会社
Ｓ株式会社
Ｔ株式会社
（Ｔ株式会社）
1,260
Ｕ株式会杜
Ｖ株式会社
Ｗ株式会社
Ｌ株式会社
4,040
4,040
4,040
4,040
Ｇ株式会社
5.08
5.08
5.08
5.08
Ｊ株式会社
Ｘ株式会社
3,600
3,600
3,600
3,600
原告
Ｍ株式会社
30,800
50,800
50,800
50,800
株式会杜Ａ
Ｂ株式会社
Ｃ株式会杜
1,410
1,410
1,410
1,410
Ｄ株式会社
4,370
4,370
7,370
6,370
Ｋ株式会社
－
10,000
9,000
8,000
Ｅ株式会社
Ｌ株式会社
－
1,000
1,000
1,000
Ｆ株式会社
1,979
1,979
1,979
1,979
Ｇ株式会社
5.1
5.1
5.1
5.1
Ｙ株式会社
（Ｙ株式会社）
株式会社Ｉ
1,100
1,100
1,100
1,100
Ｊ株式会社
1,020
1,020
1,020
1,020
乙
Ｍ株式会社
－－
10,000
4,000
丙
Ｇ株式会社
2.06
2.06
2.06
2.06
（注）請求人名義に係るＴ株式会社の株式は、平成１４年８月１日にＴ株式会社の株式と1：0.022で株式交換されたものである。
別紙２
別表各名義人ごとの配当金及び源泉徴税額の調査額
平成15年分
単位：円
原告
乙丙
配当金の金額
源泉徴収税額
配当金の金額配当金の金額
Ｑ株式会社
52,500
5,250
－－
株式会社Ａ
3,500
1,050
－
Ｒ株式会社
－－
Ｂ株式会社
－－
－
Ｃ株式会社
－－
43,710
－
Ｓ株式会社
5,000
－－
Ｔ株式会社
1,620
－－
Ｄ株式会社
－－－－
Ｕ株式会社
－－
Ｋ株式会社
－－
15,000
－
Ｖ株式会社
－－
Ｅ株式会社
－－
2,300
－
Ｗ株式会社
1,484
－－
Ｌ株式会社
242,400
24,240
60,000
－
Ｆ株式会社
－－
98,950
－
Ｙ株式会社
－－
3,600
－
Ｇ株式会社
25,400
2,540
25,500
10,300
株式会社Ｉ
－－
6,600
－
Ｊ株式会社
51,000
－
Ｘ株式会社
36,000
3,600
－－
Ｍ株式会社
152,400
15,240
－－
合計
522,479
52,247
308,370
10,300
平成16年分
単位：円
原告
乙丙
配当金の金額
源泉徴収税額
配当金の金額配当金の金額
Ｑ株式会社
45,000
3,150
－－
株式会社Ａ
3,500
1,050
－
Ｒ株式会社
－－－－
Ｂ株式会社
－－－－
Ｃ株式会社
－－
49,350
－
Ｓ株式会社
6,250
－－
Ｔ株式会社
1,620
－－
Ｄ株式会社
－－
18,425
－
Ｕ株式会社
－－
Ｋ株式会社
－－
13,500
－
Ｖ株式会社
－－
Ｅ株式会社
－－
2,600
－
Ｗ株式会社
1,484
－－
Ｌ株式会社
242,400
16,968
60,000
－
Ｆ株式会社
－－
98,950
－
Ｙ株式会社
－－
3,600
－
Ｇ株式会社
27,940
1,955
28,050
11,330
株式会社Ｉ
－－
11,550
－
Ｊ株式会社
51,000
－
Ｘ株式会社
36,000
2,520
－－
Ｍ株式会社
203,200
14,224
40,000
－
合計
569,594
39,867
378,075
11,330
（注１）Ｙ株式会社は平成１６年１０月に合併によりＹ株式会社となっている。（注２）源泉徴収税額（１０％）のうち、国税分（７％）を集計した。
別紙３
課税の経緯
（単位：円）
年分
区分
項目
確定申告
更正処分
異議申立て
異議決定
審査請求
裁決
年月日
平成16年3月15日平成18年2月23日
平成18年3月7日
平成18年6月1日
平成18年6月20日平成19年6月14日
総所得金額
（配当所得の金額）
836,051
522,479
836,051
836,051
株式等に係る
譲渡所得等の金額
基礎控除の金額
380,000
380,000
380,000
380,000
課税総所得金額
456,000
142,000
456,000
456,000
株式等に係る課税
譲渡所得等の金額
算出税額
45,600
14,200
45,600
45,600
配当控除
83,605
52,248
83,605
83,605
差引所得税額
源泉所徴収税額
83,605
52,247
83,605
83,605
還付金の額に
相当する税額
83,605
52,247
83,605
83,605
平成
年分
翌年へ繰り越す株式等
に係る譲渡損失の金額
777,224
777,224
777,224
棄却
777,224
棄却
年月日
平成17年3月8日
平成18年2月23日
平成18年3月7日
平成18年6月1日
平成18年6月20日平成19年6月14日
総所得金額
（配当所得の金額）
960,789
569,594
960,789
960,789
569,594
株式等に係る
譲渡所得等の金額
78,611
78,611
78,611
78,611
基礎控除の金額
380,000
380,000
380,000
380,000
380,000
課税総所得金額
580,000
189,000
580,000
580,000
189,000
株式等に係る課税
譲渡所得等の金額
78,000
78,000
78,000
78,000
算出税額
63,460
24,360
63,460
63,460
18,900
配当控除
96,078
56,960
96,078
96,078
56,960
差引所得税額
源泉所徴収税額
67,247
39,867
67,247
67,247
39,867
還付金の額に
相当する税額
67,247
39,867
67,247
67,247
39,867
平成
年分
翌年へ繰り越す株式等
に係る譲渡損失の金額
棄却
224,753
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2008/pdf/11072.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。