税務訴訟資料第２５８号－２１５（順号１１０７３）
神戸地方裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分取消請求事件
国側当事者・国（兵庫税務署長）
平成２０年１１月１３日却下・控訴
判決
別紙当事者目録記載のとおり
主文
１ 本件訴えをいずれも却下する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
兵庫税務署長が、原告に対し、平成１８年３月２９日付けでした、原告の平成１１年１月１日から同年１２月３１日まで、平成１２年１月１日から同年１２月３１日まで、平成１３年１月１日から同年１２月３１日まで、平成１４年１月１日から同年１２月３１日まで、平成１５年１月１日から同年１２月３１日まで、平成１６年１月１日から同年１２月３１日までの各事業年度に係る法人税の各更正処分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、兵庫税務署長が原告に対して平成１１年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度（以下「平成１１年１２月期」といい、他の事業年度も同様に定義する。）ないし平成１６年１２月期（以下、併せて「本件各事業年度」という。）に係る法人税について、原告の各確定申告における電算収入を原告代表者の夫である甲（以下「甲」という。）からの借入金であるなどとして減額更正処分をしたのに対し、原告が上記各更正処分の取消しを求めた事案である。
１ 前提事実（証拠等の掲記のない事実は当事者間に争いがない。）
(1) 原告
原告は、経営コンサルタント業等及びこれらに付随関連する業務を行うことを目的とする株式会社であり、原告代表者は甲の妻である（弁論の全趣旨）。
(2) 事実経過
ア 原告は、本件各事業年度の法人税につき、別紙「課税の経緯」の「確定申告」欄記載のとおり、確定申告した。
イ 兵庫税務署長は、原告に対し、平成１８年３月２９日付けで、原告が所得として計上した電算収入はいずれも甲からの借入金であるなどと認定し（甲２の１ないし２の６）、本件各事業年度の法人税につき、別紙「課税の経緯」の「更正処分」欄記載のとおり、各更正処分（以下、併せて「本件各更正処分」という。）をした。
ウ 原告は、兵庫税務署長に対し、平成１８年５月２６日、本件各更正処分について異議申立てをした。これに対し、同税務署長は、上記異議申立てから３か月が経過しても決定をしなかった（弁論の全趣旨）。
エ 原告は、国税不服審判所長に対し、平成１８年９月２５日、本件各更正処分に対する審査請求をしたところ、同所長は、平成１９年９月１２日、これをいずれも却下するとの裁決をした。上記裁決書謄本は、原告に対し、同月２０日、送達された（弁論の全趣旨）。
オ 原告は、平成２０年３月１７日、本件訴えを提起した（当裁判所に顕著）。
２ 争点
(1) 本件訴えの適法性。具体的には、訴えの利益の有無である（争点１）。
(2) 本件各更正処分の適法性（争点２）。
３ 当事者の主張
(1) 争点１
（原告の主張）
ア(ア) 本件各更正処分は減額更正処分であるが、原告が甲に対する売上げ（電算収入）として確定申告したのに対し、課税庁が甲からの借入れであると認定したため、原告は甲に対する借入金が毎年累積し（合計５５５８万８１６０円）、売上げを有しない債務超過の会社となる。このような会社と課税庁から認定されることは、上記借入金を財務諸表に計上せざるを得なくなる結果、社会通念上信用を失い不利益である。
(イ) 原告の所得はほとんどなかったため、売上げが減少しても税金は減少せず、欠損金が増加するにすぎない。そして、平成１３年３月３１日以前に開始した事業年度の繰越分は５年間、それ以後に開始した事業年度の繰越分は７年間であるところ、本件各更正処分の時点で平成１１年１２月期及び平成１２年１２月期の欠損金は繰越対象とできず、また、平成１３年１２月期の欠損金も、平成１９年３月１日の到来とともに繰越対象とはならなくなり、繰越しのできない欠損金を抱える会社となった。
さらに、恒常的な赤字体質である原告に上記借入金の返済は不可能であり、本訴において、課税庁の認定判断を覆さないと事業継続が不可能となる。事業継続のために前記借入金を減らすとすると、平成１１年１２月期ないし平成１３年１２月期の欠損金が繰越対象とならなくなった結果、免除等の方法によるほかないが、その場合には免除益が発生し、免除を受けた事業年度において債務免除益に課税され、現時点で免除を受けた場合は、１０００万円以上の法人税等が発生する可能性がある。
このように、本件各更正処分は、原告に極めて不利な負担を及ぼすものである上、同各更正処分の効力を今争っておかないと、その公定力により課税庁との関係では同各更正処分が確定し、その効力を争う機会が失われることから、原告には同各更正処分の取消しを求める法律上の利益があるというべきである。
イ 本件において、原告が従前と同様に甲からの金員を収入に計上する経理処理を続けた場合、近い将来、兵庫税務署長から本件各更正処分と同様の減額更正処分を受けるか、甲から借入金債務を免除されたとして債務免除益に課税されるかのいずれかの更正処分を受けるのは必至である。
そして、前者の場合は、減額更正処分の適否を争うことができない結果、従前と同じ経理処理の継続及び減額更正処分の無限の繰り返しとなり、後者の場合は、仮に原告が敗訴した場合は過少申告加算税等の余分な制裁を受けることとなるが、そのようなリスクを負担してまで原告に従前と同じ経理処理を続けさせることは明らかに不合理である。
このような不合理な状態が続くのは、訴えの利益が否定され、納税者が自らの経理処理の適法性を法的に確定できないまま不安定な状態で経理処理を続けざるをえないことによるものであるから、経理処理の適法性について税務当局との間に見解の相違があり、いずれの見解が正当であるかにつき解決がなされなければ以後の経理処理ができない場合には、更正処分により確定される税額そのものが不利益でなくとも、前提たる認定事実を争い、当該更正処分の取消しを求める訴えの利益が認められるべきである。
ウ また、本件各更正処分が確定すると、課税庁が認定した原告の財務状況では、甲は原告に対し、回収の見込みのない約５５００万円の債権を有することとなり、甲について相続開始があった場合には、相続税を課される相続人から原告が責任を追及される可能性もあるところ、かかる不利益な効果は抽象的な不利益のおそれでも足りるから、原告には同各更正処分を争うべき法的な利益がある。
エ なお、減額更正処分の取消訴訟について、「特段の事情」がある場合には訴えの利益が認められるところ、本件各更正処分は、甲に対する刑事処分及び重加算税賦課決定処分の反面として、一方的に、甲からの電算収入を借入金と認定して行われたものであり、これを争えなければ以後の原告の経理処理は不可能となり事業の継続さえ困難になるという「特段の事情」があるから、例外的に訴えの利益が認められるというべきである。また、後記(2)において原告が主張する事実も、「特段の事情」に影響を与えるというべきである。
（被告の主張）
ア 納税者に対し減額更正処分がなされた場合、同処分は何ら納税者に不利益を課すものではなく、納税者にとって有利な処分であるから、納税者は救済を求める必要がなく、課税処分の取消しを求めるにつき法律上の利益があるとはいえない。
本件各更正処分は、別紙「課税の経緯」の各事業年度の「確定申告」欄並びに「更正処分」欄における「所得金額」及び「翌期へ繰り越す欠損金額」の記載から明らかなとおり、いずれも所得金額を減額し又は欠損金額及び繰越欠損金額を増額するいわゆる減額更正処分であり、原告に何ら不利益を課すものではなく有利な処分であることは明らかであるから、原告に同各更正処分の取消しを求める法律上の利益はなく、本件訴えはいずれも不適法である。
イ(ア) 原告は、本件各更正処分の結果、原告が欠損金を抱える債務超過会社となり信用性を失うとか、その解消のために債務免除を得た場合には免除益に対し課税される可能性があることなどを指摘して、同各更正処分の取消しを求める利益がある旨主張する。
しかし、原告が債務超過に陥ったのは本件各更正処分によってではなく実際に売上げがなかったためである。また、現実に存在する債務超過状態をどのように解消するかは原告の今後の経営の問題であり、債務免除を得た場合に免除益に課税される可能性があることはむしろ当然であって本件各更正処分とは無関係であるから、原告の上記主張は結論を左右するものではない。
(イ) 原告は、本件各更正処分により、原告に対し約５５００万円の債権を有することとなる甲又はその相続人から責任追及される可能性を主張するが、同各更正処分は、第三者である甲と原告との間における私法上の債権債務関係の存否ないしその内容等まで確定する効力はなく、甲から返済を求められた際に上記債権債務関係を争うことは何ら妨げられないから、そもそも甲が上記債権を有することとなったという主張自体、前提を誤っている。
しかも、行政処分の取消しを求める訴えの利益の有無は、あくまで行政処分を行った行政主体との関係で処分の名宛人である国民が法律上の不利益を受けるおそれの有無という観点から決せられるものであるから、甲が原告に対し上記債務の履行を請求することがあったとしても本件各更正処分を取り消す法律上の利益とは何ら関係が無く、この点でも上記原告の主張は失当である。
(2) 争点２
原告は、本件各更正処分の違法性につき、以下のとおり主張する。
ア(ア) 法人税法１３０条２項が「更正の理由の付記」を要するとしたのは、法定の帳簿組織による正当な記載に基づく申告であることを無視して更正されないことを納税者に保障した趣旨にかんがみ、処分庁の判断の慎重、合理性を担保してその恣意を抑制するとともに更正の理由を相手方に知らせて不服申立ての便宜を与えるためである。
したがって、帳簿書類の記載自体を否認して更正する場合は、①否認の対象となる勘定科目と金額の特定のみならず、②否認の理由たる具体的判断過程の明示、及び、③帳簿記載以上に信憑性のある資料が明確に表示されていることを要するというべきである。
(イ) 本件各更正処分の更正通知は、本件各事業年度の電算収入や平成１２年１２月期の不動産管理収入の否認について、いずれもその結論を示すのみであり、上記③はおろか、上記②すら満たしていないから、理由付記制度の上記趣旨に照らし、瑕疵ある違法なものとして取り消されるべきである。
イ 本件各更正処分は、国税通則法２４条１項及び法人税法１３０条１項に定める調査を行わずになされたものであるから違法である。
ウ 国税通則法７０条２項２号に定める国税の更正の期間制限は、当該申告書の提出期限又は日から５年を経過する日までであるから、平成１２年１２月期以前の事業年度に係る更正処分は違法である。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点１について
(1) 課税処分の取消しを求めるには、取消しを求めるにつき法律上の利益を有すること、換言すれば、公定力により有効なものとして扱われる当該処分により原告が不利益な法的効果を受けているか又は将来受けるおそれがあるためそれを除去する必要があることを要するところ、課税処分が納税者にとって有利な場合には、納税者は救済を求める必要がなく、課税処分の取消しを求める法律上の利益があるとはいえないから、その取消しを求める訴えは訴えの利益を欠き不適法である。
別紙「課税の経緯」によれば、本件各更正処分は、いずれも所得金額を減額し又は欠損金額及び繰越欠損金額を増額するいわゆる減額更正処分であり、原告にとって有利な処分であるから、原告にとって同各更正処分の法的効果を除去する必要があるとはいえず、原告は同各更正処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有しないというべきである。
(2) 原告の主張について
ア 原告は、本件各更正処分により課税庁から債務超過の会社と認定されることは社会通念上信用を失い不利益である旨主張するが、原告の主張する信用上の不利益は同各更正処分に伴う事実上の不利益にすぎず、これをもって原告に訴えの利益があるとはいえない。
イ(ア) 原告は、本件各更正処分によっても税金は減少せず欠損金が増加するにすぎない上、法律上、同各更正処分の時点で平成１１年１２月期及び平成１２年１２月期の欠損金、また、平成１９年３月１日の到来により平成１３年１２月期の欠損金は繰越対象とはならず、事業継続のために甲から借入金につき債務免除を受けた場合には債務免除益に課税される不利益を被る旨主張する。
(イ) しかし、平成１３年１２月期ないし平成１６年１２月期に係る減額更正処分については、これにより当該年度の納付すべき税額は減少せずとも繰越欠損金が増加するから、法的には原告に有利な効果が生じている。
確かに、別紙「課税の経緯」記載のとおり、平成１６年１２月期までに限って言えば（平成１７年１２月期以降は不明）、平成１３年１２月期ないし平成１５年１２月期に係る更正処分により繰越欠損金が増加し、これが翌事業年度以降に【判示(1)】
【判示(2)】
【判示(3)】
算入されても、翌事業年度以降の納付すべき税額が減少することはない。しかし、そもそも本件各更正処分がなくとも平成１４年１２月期ないし平成１６年１２月期の各期において繰越欠損金が生じていたのであって、増加した繰越欠損金を上記各期で控除する余地はおよそなかった上に、平成１７年１２月期の確定申告分については更正の請求が、また、平成１８年１２月期の確定申告分についても、同各更正処分の日から法定申告期限である平成１９年２月２８日（法人税法７４条１項）までに確定申告することが法的に可能であったのであり、同各更正処分が原告に新たな法的不利益を与えたものでないことはもとより、翌事業年度以降の税額が減額にならないからといって繰越欠損金の増加が法的に原告に有利な効果であることが否定されるものでもない。
また、平成１１年１２月期及び平成１２年１２月期の繰越欠損金については、本件各更正処分の時点で繰越対象とはならない（平成１６年法律第１４号による改正前の法人税法５７条１項）点に着目すると、同各更正処分のうち上記各事業年度に係る更正処分は必ずしも原告に対する授益処分とはいえないとの見方もあり得るが、そもそも平成１６年１２月期までは、前記のとおり、各期においても繰越欠損金が生じていたのであって、増加した繰越欠損金を各期で控除する余地はおよそなかったのであり、上記各更正処分が少なくとも取消訴訟の訴えの利益を肯定すべき侵害処分に当たらないことは明らかである。
(ウ) さらには、本件各事業年度について、後に兵庫税務署長から、甲からの借入金と認定された債務について免除を受けたとして債務免除益に課税する増額更正処分がなされたとしても、本件各更正処分がそれまで存在しなかった原告の甲に対する借入金債務を発生させる効果を有するものではないから、原告は、借入れがないというのであれば債務免除を否定して当該増額更正処分を争えば足りる。そもそも原告のいう増額更正処分は、本件各更正処分の後続処分ではなく同各更正処分から当然に派生する処分でもないから、いずれにしても原告の上記主張の点から同各更正処分を取り消す法律上の利益があるということはできない。
これに対し、原告は、本件各更正処分の公定力により、課税庁との関係では同各更正処分が確定し、その効力を争う機会が失われると主張するが、出訴期間経過により同各更正処分が確定しても、原告と被告又は処分行政庁との間で実体法上存在しない原告の債務の存在が確定し、借入金であるとの処分行政庁の認定を争えなくなるわけではないから、上記原告の主張は採用できない（原告は、前記増額更正処分の抗告訴訟において原告が敗訴した場合に課される過少申告加算税等も法律上の不利益に当たるかのように主張するが、借入金ではなく売上げであるなどとする本訴での原告の主張が真実であれば原告が敗訴することはないはずであり、反対に、この主張が事実と異なるなら原告が敗訴するのは当然であって、いずれにしても原告主張の増額更正処分取消訴訟の勝敗は、本件各更正処分の法的効果とは無関係であるから、原告の上記主張は失当である。）。
ウ また、原告は、従前と同様に甲からの金員を収入に計上する経理処理を続けた場合、上記増額更正処分を受けない場合は本件と同様の減額更正処分を受けることとなり、その場合には従前と同じ経理処理の継続及び減額更正処分の無限の繰り返し【判示(4)】
【判示(5)】
【判示(6)】
【判示(7)】
となる旨主張するが、仮にそうなったとしても、原告の受ける負担又は不利益は事実上のものにとどまり、本件各更正処分によって生ずる原告の法的不利益ではない。
エ また、原告は、本件各更正処分が確定すると、甲は原告に対し回収の見込みのない約５５００万円の債権を有することとなり、相続が発生した場合にはその相続人に相続税が課されることになりかねず、さらに、原告は同各更正処分を是正しておかないと、甲又はその相続人から責任追及される可能性がある旨主張するが、原告の法的利益と無関係な甲又はその相続人の受ける不利益をもって本件訴えの訴えの利益の根拠とすることはできない。また、課税庁のする更正処分には私人間の実体法上の法律関係を創設、変動又は確定させる効果はないから、本件各更正処分により原告と甲との関係において、本来存在しない甲の原告に対する債権が発生又は確定することなどない。したがって、あたかも上記架空債権の発生を肯定するかのような原告の主張は失当である。
原告の上記主張が、実体法上は債権がなくとも課税庁から原告に対する債権を甲の相続財産として扱われるおそれがあり、ひいては原告に対する責任追及のおそれもあるとの趣旨であれば、本件各更正処分から間接的に生ずる可能性のある原告の事実上の不利益をいうにすぎない。
オ 原告は、他にも、税務当局と原告との経理処理の適法性に係る見解の当否が解決されなければ以後の経理処理ができない場合には、納付すべき税額が不利益でなくとも前提たる認定事実を争う法律上の利益が認められるべきであるとか、甲に対する刑事処分や重加算税賦課決定の反面として行われた本件各更正処分の効力を争えなければ事業の継続さえ困難となることが訴えの利益を認めるべき特段の事情に該当するなどるる主張するが、いずれも独自の見解にすぎず、採用できない。
２ したがって、本件各更正処分の取消しを求める訴えは、いずれも訴えの利益がなく不適法である。
第４ 結論
以上より、本件訴えはいずれも不適法であるから却下することとし、主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官佐藤明
裁判官菊池章
裁判官重髙啓
【判示(8)】
【判示(9)】
（別紙）
当事者目録
原告株式会社Ａ
同代表者代表取締役乙
同訴訟代理人弁護士関戸一考
同武田純
同佐々木章
被告国
同代表者法務大臣森英介
処分行政庁兵庫税務署長
井川英俊
同指定代理人谷口誠
同村上幸隆
同松下貢
同後藤浩之
同松嶋清
同松山佳弘
同原茂信
同福田ちひろ
別紙
課税の経緯
（単位：円）
事業
年度
区分
確定申告
更正処分
異議申立て
審査請求
裁決
年月日
平成12年2月28日
平成18年3月29日
平成18年5月26日
平成18年9月25日平成19年9月12日
所得金額
①
△9,555,720
法人税額
②
課税留保金額
③
留保
同上に対する税額
④
法人税額計
（②＋④）
⑤
控除所得税額等
⑥
差引所得に対する法人税額
（⑤－⑥）
⑦
還付所得税額等
⑧
9,434
9,434
9,434
9,434
既に納付の確定した本税額
⑨
差引納付すべき法人税額
（⑦－⑧－⑨）
⑩
欠損金の当期控除額
⑪
187,860
187,860
187,860
平成
年
月期
翌期へ繰り越す欠損金額
⑫
7,201
9,750,781
7,201
7,201
却下
年月日
平成13年2月28日
平成18年3月29日
平成18年5月26日
平成18年9月25日平成19年9月12日
所得金額
①
△303,816 △10,047,396
△303,816
△303,816
法人税額
②
課税留保金額
③
留保
同上に対する税額
④
法人税額計
（②＋④）
⑤
控除所得税額等
⑥
差引所得に対する法人税額
（⑤－⑥）
⑦
還付所得税額等
⑧
14,412
14,412
14,412
14,412
既に納付の確定した本税額
⑨
差引納付すべき法人税額
（⑦－⑧－⑨）
⑩
欠損金の当期控除額
⑪
平成
年
月期
翌期へ繰り越す欠損金額
⑫
311,017
19,798,177
311,017
311,017
却下
年月日
平成14年2月28日
平成18年3月29日
平成18年5月26日
平成18年9月25日平成19年9月12日
所得金額
①
△9,136,311
法人税額
②
課税留保金額
③
留保
同上に対する税額
④
法人税額計
（②＋④）
⑤
控除所得税額等
⑥
差引所得に対する法人税額
（⑤－⑥）
⑦
還付所得税額等
⑧
14,443
14,443
14,443
14,443
既に納付の確定した本税額
⑨
差引納付すべき法人税額
（⑦－⑧－⑨）
⑩
欠損金の当期控除額
⑪
187,689
187,689
187,689
平成
年
月期
翌期へ繰り越す欠損金額
⑫
123,328
28,934,488
123,328
123,328
却下
（注）「所得金額」欄の△印は、欠損金額を示す。
課税の経緯
（単位：円）
事業
年度
区分
確定申告
更正処分
異議申立て
審査請求
裁決
年月日
平成15年2月27日
平成18年3月29日
平成18年5月26日
平成18年9月25日平成19年9月12日
所得金額
①
△9,209,362
法人税額
②
課税留保金額
③
留保
同上に対する税額
④
法人税額計
（②＋④）
⑤
控除所得税額等
⑥
差引所得に対する法人税額
（⑤－⑥）
⑦
還付所得税額等
⑧
4,847
4,847
4,847
4,847
既に納付の確定した本税額
⑨
差引納付すべき法人税額
（⑦－⑧－⑨）
⑩
欠損金の当期控除額
⑪
114,638
114,638
114,638
平成
年
月期
翌期へ繰り越す欠損金額
⑫
8,690
37,948,789
8,690
8,690
却下
年月日
平成16年3月1日
平成18年3月29日
平成18年5月26日
平成18年9月25日平成19年9月12日
所得金額
①
△359
△8,124,359
△359
△359
法人税額
②
課税留保金額
③
留保
同上に対する税額
④
法人税額計
（②＋④）
⑤
控除所得税額等
⑥
差引所得に対する法人税額
（⑤－⑥）
⑦
還付所得税額等
⑧
3,239
3,239
3,239
3,239
既に納付の確定した本税額
⑨
差引納付すべき法人税額
（⑦－⑧－⑨）
⑩
欠損金の当期控除額
⑪
平成
年
月期
翌期へ繰り越す欠損金額
⑫
9,049
46,073,148
9,049
9,049
却下
年月日
平成17年2月28日
平成18年3月29日
平成18年5月26日
平成18年9月25日平成19年9月12日
所得金額
①
△58,028
△9,382,028
△58,028
△58,028
法人税額
②
課税留保金額
③
留保
同上に対する税額
④
法人税額計
（②＋④）
⑤
控除所得税額等
⑥
差引所得に対する法人税額
（⑤－⑥）
⑦
還付所得税額等
⑧
既に納付の確定した本税額
⑨
差引納付すべき法人税額
（⑦－⑧－⑨）
⑩
欠損金の当期控除額
⑪
平成
年
月期
翌期へ繰り越す欠損金額
⑫
67,077
45,899,456
67,077
67,077
却下
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2008/pdf/11073.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。