税務訴訟資料第２５８号－２１６（順号１１０７４）
大阪高等裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分取消等請求控訴事件
国側当事者・東税務署長
平成２０年１１月１３日棄却・上告
判決
控訴人（原告）株式会社Ａ
代表者代表取締役乙
訴訟代理人弁護士金本恒二郎
同澤由美
被控訴人（被告）東税務署長
岩嵜理致
訴訟代理人弁護士阿多博文
指定代理人鈴木紀子
同村上幸隆
同松山佳弘
同福田ちひろ
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人が控訴人に対して平成１５年５月３０日付けでした控訴人の平成１１年７月１日から平成１２年６月３０日までの事業年度の法人税についての更正のうち、所得金額マイナス５６２７万４５４０円を超える部分を取り消す。
３ 被控訴人が控訴人に対して平成１５年５月３０日付けでした控訴人の平成１２年７月１日から平成１３年６月３０日までの事業年度の法人税についての更正のうち、所得金額０円及び納付すべき法人税額０円を超える部分並びに過少申告加算税賦課決定を
取り消す。
４ 被控訴人が控訴人に対して平成１５年５月３０日付けでした控訴人の平成１３年７月１日から平成１４年６月３０日までの事業年度の法人税についての更正のうち、所得金額０円及び納付すべき法人税額０円を超える部分並びに過少申告加算税賦課決定（ただし、いずれも国税不服審判所長の裁決によって一部取り消された後のもの。）を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件は、競走馬の保有等を目的とする控訴人が、７月１日から翌年６月３０日までを事業年度とする平成１２年６月期、平成１３年６月期及び平成１４年６月期の各確定申告において、Ｂ相互会から競走馬事故見舞金支給規程に基づき支払われた見舞金のうち、競走馬登録を抹消し、種雌馬に転用する予定の競走馬に係る見舞金について、その一部を益金の額に算入せずに、当該競走馬に係る見舞金を受領した日の属する事業年度開始の日の当該競走馬の帳簿価額から、①見舞金受領時までの競走馬としての減価償却費及び見舞金未計上額相当額を控除した残高、又は②見舞金未計上額相当額のみを控除した残額を、それぞれ転用後の種雌馬の取得価額とするという一連の経理処理（以下「本件経理処理」と総称する。）を行ったことについて、被控訴人が、控訴人による上記見舞金未計上額の益金不算入を否認し、上記見舞金未計上額を本件各事業年度の益金の額に算入する更正及び過少申告加算税賦課決定（以下「本件課税処分」と総称する。）を行ったところ、控訴人が本件課税処分のうち、上記見舞金未計上額に係る金額の取消しを求めた事案であり、原審裁判所が控訴人の請求を棄却したため、これを不服とする控訴人が控訴したものである。
２ 前提となる事実等、争点及び当事者の主張は、原判決「事実及び理由」欄第２「事案の概要」の１ないし３（原判決２頁２１行目から２２頁９行目まで）に摘示するとおりであるから、これを引用する（ただし、原判決４頁１５行目「競争馬事故見舞金支給規程」とあるを「競走馬事故見舞金支給規程」と訂正する。）。
３ 当審における控訴人の追加主張
(1) 適正手続違反
ア 憲法上の適正手続の保障（憲法３１条）は、行政手続にも及ぶものであり、また、国税通則法１条の規定からみても、税務行政が「適正・公正」でなければならない
ことは憲法上及び法律上の要請である。
イ 控訴人の本件経理処理は、過去２回の税務調査において質問の対象となったが、
いずれも控訴人の説明に納得して、経理是正の是非を求める指導がなかったことは
原判決も認定するとおりであり、また、本件経理処理によって控訴人の所得額が減
少しているわけではなく課税上の弊害もない。しかるに、本件課税処分は、過去の
税務調査において何ら問題視されなかったという経緯及び本件経理処理に課税上
の弊害がないということを省みずにされたものである。被控訴人が従前の見解を変
更して本件経理処理を問題視するのであれば、進行年度からの是正の指導を行うべ
きであり、過去の税務調査における対応と整合性を欠く更正処分を行ってはならな
い。
控訴人としては、善良な市民として、本件経理処理が違法なものではないと信頼
して長期間にわたり経済活動を行ってきたのであり、被控訴人の本件課税処分は、
本件経理処理に対する過去の対応と矛盾する明らかに不適正、不公正なものである。
ウ したがって、本件課税処分は、国税通則法１条及び憲法３１条に違反するもので
ある。
(2) 平等原則・比例原則違反
ア 税務行政のあり方として、課税要件が充足されている限り、課税庁には減免の自
由がないことは当然であるが、現実の税務行政においては、納税者との話し合いを
通じて、収入金額や必要経費の金額について和解に類似する決着をすることはまま
見られることであり、それが納税者の保護や能率的な税務行政に寄与しているので
ある。また、税務調査を通じて、課税庁が問題視した事項について指摘や指導をす
ることも頻繁に行われている。このように、税務行政の処分のあり方としては、更
正処分から修正申告の慫慂、更正指導等様々な段階があり、本件のように課税上の
弊害がないという軽微なものについてまで更正処分という重い処分をすべきでは
ないし、通常もこのような重い処分は行われていない。
イ 控訴人は、過去長きにわたり本件経理処理を行い、過去２回の税務調査において
も本件経理処理は是認されたといっても過言ではない対応であったこと、本件経理
処理によっても課税上の弊害はなく、むしろ課税所得金額が増えることに鑑みると、
本件経理処理を問題視するのであれば、まず指導事項に留めるべきであって、いき
なり本件課税処分をした被控訴人の税務行政のやり方は、控訴人のみを不平等に扱
うものであって憲法１４条に定める平等原則に違反し、また行政目的と達成手段と
の間に要請される比例原則に反して著しく公正を欠き裁量権の範囲を逸脱したも
のであり、違法である。
４ 被控訴人の反論
(1) 適正手続違反
ア 過去２回の税務調査において、そもそも見舞金の経理処理は話題になっていない
のであるから、そもそも調査担当者が本件経理処理を承認したことはなく、また、
原判決が指摘するような「微温的態度」を示したこともない。仮に、「調査の過程
における質疑」において、調査担当者が本件経理処理について質問したことがあっ
たとしても、一定の責任ある立場の者の正式の見解が述べられたことはなく、課税
庁が税務処理としてこれを是認したものではない。
イ したがって、本件課税処分が、過去の税務調査と矛盾するという控訴人主張の前
提自体誤りであるから、本件課税処分が不適正、不公正であるとの主張は失当であ
る。
ウ そして、本件課税処分に関する税務調査に手続的違法はないから、憲法３１条に
違反する余地はない。同条が過去の誤った経理処理を不問にする根拠とはならない。
また、本件課税処分は、法人税の規定に従い適法にされたものであるから、国税通
則法１条に違反するものでもない。
(2) 平等原則・比例原則違反
ア 競走馬の見舞金の経理を行っている法人が国内に数社しか存在しないとしても、
当該数社が法令に従って適切に見舞金を収益に計上し、償却費の損金経理を行って
いるのに、控訴人の本件経理処理を許容するようなことになれば、それこそ当該数
社との関係で、逆に平等、公平を害することになる。本件課税処分をすること自体
が「租税法規の適用における納税者の平等、公平という要請」に適合するのであっ
て、憲法１４条に定める平等原則に合致する。
イ 国税通則法２４条によれば、税務署長は、課税所得金額又は税額に誤りを把握し
た場合には、更正処分をしなければならないというのが法の枠組みであり、指導事
項に留めるべきであるとか、本件課税処分が裁量権の逸脱であるなどという控訴人
の主張は失当である。控訴人の本件経理処理は、償却費として損金経理したとは認
められない経理処理であり、損金経理を定めた法の趣旨に照らし、課税上弊害がな
いとか、性質的に軽微であるなどとは到底いえず、控訴人の主張は失当である。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も控訴人の請求は棄却すべきものと判断するものであり、その理由は、次のとおり補正するほか原判決「事実及び理由」欄第３「当裁判所の判断」の１ないし３（原判決２２頁１１行目から３３頁９行目まで）に認定、説示するとおりであるから、これを引用する。
(1) 原判決２４頁５行目から６行目にかけての「損益計算上に償却費の科目をもって経理しなければならず、」を次のとおり改める。
「法人がその確定した決算に基づく損益計算書（計算書類）において償却費の科目
をもって経理し、自らの意思を客観的に明らかにすることを要すると解すべきであ
り」
(2) 同２６頁４行目の「供述によれば、」の後に「平成６年調査の後、」と加える。
２ 当審における控訴人の追加主張について
【判示(1)
～(2)
・(4)
～(9)】
【判示(3)】
(1) 適正手続違反について
控訴人は、被控訴人の本件課税処分が本件経理処理に対する過去の対応と矛盾する
明らかに不適正、不公正なものである旨主張するが、過去２回の税務調査における質
疑の過程において、税務当局の一担当者が本件経理処理に対する公的見解の表示をし
たとは認められないことは原判決説示のとおりであり、本件課税処分をもって、過去
の対応と矛盾すると評価することはできないから、上記の税務当局の対応の矛盾を理
由として本件課税処分の不適正、不公正をいう控訴人の上記主張は、その前提を欠き
失当である。
(2) 平等原則・比例原則違反について
控訴人は、本件経理処理を問題視するのであれば、まず指導事項に留めるべきであ
って、いきなり本件課税処分をした被控訴人の税務行政のやり方は、憲法１４条の平
等原則に違反し、また行政目的と達成手段との間に要請される比例原則に反して著し
く公正を欠き、裁量権の範囲を逸脱した違法がある旨主張する。しかしながら、国税
通則法２４条に基づきされた本件課税処分が、他の何と比較して平等でないのか、控
訴人の主張をもってしても不明であるというほかない。また、本件経理処理を問題視
する場合でも、まず指導事項に留めるべきであるとの主張は、その法的根拠がないし、納税申告制度に基づく適正な租税債権債務の実現という目的のために減価償却費の
計上に損金経理を要件とした法の趣旨に照らしても、本件課税処分が著しく不当であ
るといった事情は本件において何ら見い出すことができない。したがって、控訴人の
上記主張も採用することはできない。
３ よって、控訴人の請求を棄却した原判決は相当であって、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第５民事部
裁判長裁判官 大和陽一郎
裁判官 黒岩巳敏
裁判官 一谷好文
【判示(10)】
【判示(11)】
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2008/pdf/11074.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。