税務訴訟資料第２５８号－２１７（順号１１０７５）
福岡高等裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分取消請求控訴事件
国側当事者・国（熊本西税務署長）
平成２０年１１月１４日棄却・上告
判決
控訴人有限会社Ａ
同代表者清算人甲
同訴訟代理人弁護士竹中潮
被控訴人国
同代表者法務大臣森英介
同指定代理人菊池浩也
伊藤彰
福本昌弘
岩崎光憲
志賀弘一
杉村博司
濱田和隆
寺本史郎
主文
１ 本件控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 熊本西税務署長が控訴人に対してした原判決別紙処分一覧表記載の各処分を取り消す。
３ 訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要（略称等は原判決の例による。）
１(1) 本件は、処分行政庁（熊本西税務署長）が、平成１４年３月ころＢが控訴人に対して行った本件債権放棄に伴い控訴人に債務免除益が発生したとして、本件各処分を
したのに対し、控訴人が、本件債権放棄は行われておらず、仮に行われたとしても旧
商法４４５条１項１号、２項に違反する無効なものであり、上記債務免除益は発生し
ていないから、本件各処分は違法であると主張して、本件各処分の取消しを求めた事
案である。
(2) 原審が控訴人の請求をいずれも棄却したため、控訴人は、これを不服として、前記第１記載のとおり、控訴した。
２ 事案の概要は、次のとおり補正するほかは、原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」に記載のとおりであるから、これを引用する。
２頁２４行目の「有限会社」を「会社」に改め、３頁１９行目の「とおり」の次に「であり、これに添付された『金融機関別返済計画表（Ｈ１３／５末基準）』には、債権者ごとに『債権放棄額』及び『放棄率』の欄が設けられている」を加え、２１行目の「Ｃ銀行（」の次に「合併後は株式会社Ｓ銀行。」を加え、４頁３行目の「設定され」の次に「てその旨の登記がされ」を加え、１７行目の「上記(3)」を「上記(5)」に改める。
第３ 当裁判所の判断
当裁判所も、当審で取り調べた証拠を考慮に入れても、控訴人の請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は、次のとおり補正するほかは、原判決の「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」に記載のとおりであるから、これを引用する。
１ ７頁１６行目の「２１」の次に「、２２」を、１７行目の「証人丙」の次に「、控訴人代表者」を加え、８頁２４行目及び２５・２６行目の「債権ついては」を「債権については」に改め、１０頁１７行目の「放棄する」の次に「予定である」を加え、２２・２３行目の「、甲も一応了解した様子であっ」を削り、２４行目の「債務」を「債権」に改め、１２頁４行目の「上記イの書面に対し、」及び１１行目の「上記ウの書面を受けて、」を削り、１７行目の「変更すること」を「変更する事」に、２４・２５行目の「借り入れて」を「借り入れて、」に、１３頁９行目の「２０の１」を「２０の１、２」に改める。
２ １３頁１９行目の「、口頭により」を削り、２１行目の「旨の意思表示を行った」を「予定であることを説明した」に、同行目の「再度」を「口頭で」に、２２行目の「債権放棄の意思表示」を「本件債権放棄の意思表示」に、２４行目の「甲」を「控訴人代表者」に、２５行目の「Ｂ」を「Ｃ銀行」に、１４頁２行目の「甲」を「控訴人代表者」に改め、３行目の「とおり」の次に「、Ｂの控訴人に対する債権の処理は、特別清算手続というＢの法人格の消滅につながる法的手続の一環として本件協定に基づき行われ
たものであり、控訴人代表者もＲから説明を受けるなどしてこれを認識していたこと」を加え、１１行目の「本件債権放棄」を「Ｒから本件債権放棄の意思表示をされ、これ」に改め、１７行目から１８行目の「相当である。」までを削り、１８行目の末尾に次のとおり加える。
「なお、控訴人は、当審において、上記各決算報告書の記載は、第２０期の決算において有していた約７億５０００万円の現金預金の存在を、借入金の返済に関し優遇措置
を受けていた取引銀行から隠すために、決算書上、上記現金預金を減額するのに対応
して負債も減額したが、これに伴い内訳書を修正する際、Ｂからの借入金を削除した
ものにすぎないから、控訴人の真実の決算報告書ではないと主張し、甲第２４号証（戊の陳述書）及び同第２５号証（控訴人代表者の陳述書）にもこれに沿う記載があるが、決算書上の負債を減額する手段として、Ｂからの借入金を削除することを選択した理
由について十分な説明はなく（行為者も特定されていない。）、Ｂの特別清算手続を知悉するＣ銀行に提出する決算報告書には、上記借入金が存在する旨を記載できないと
いう理由によるものであった可能性も否定できず、また、第２１期決算報告書におい
ても、Ｂからの借入金が計上されていないことに関する説明は全くなく、さらに、控
【判示(1)
・(4)】
訴人は原審では上記各決算報告書は控訴人が作成したものではないと主張し、控訴人
代表者もこれに沿う供述をしていたことなどからすると、控訴人の上記主張は容易に
採用できない。」
３ １４頁２０行目の「他に」を「Ｄ銀行外２社に」に、２１行目の「仮に」から２３行目の「あるし」までを「そもそも上記書面は、その作成名義人、体裁、内容等から見て、これをもって正式の債権譲渡通知と理解することはできないし」に改め、１５頁１行目の「ばかり」から４行目の「あって、」までを次のとおり改める。
「のである。また、金融機関が、債権を承継しながら、その担保物権を承継しないのは、金融機関の行動としては不合理であり通常考え難いところ、控訴人は、本件不動産に
ついてＢを根抵当権者とする第一順位の根抵当権設定登記の抹消登記手続の委任状
を作成しているのであるから、同手続がされることを認識し、したがって、上記根抵
当権がＤ銀行外２社に譲渡されるものではないことを認識していたとともに、本件不
動産についてその後改めてＤ銀行外２社に抵当権ないし根抵当権を設定した事実が
ないことも認識していたものと認められる。さらに、その後本件特別清算の終結まで
の間に、法人格の消滅が予定されているＢから控訴人に対し債権譲渡通知がされた事
実はなく、控訴人もこれを認識していたものと認められる（甲９の１）。加えて、平
成１５年８月の時点で、控訴人代表者は、Ｂが有していた『顧客に対する債権』が相
当減額されてＣ銀行に引き継がれたため、得をした形になっていると述べているが
（乙１・１１頁）、同人自身、Ｂの控訴人に対する債権の承継先としては、Ｃ銀行を
挙げるだけでＤ銀行外２社を挙げていないのである。」
４ １５頁５行目の「原告の債権が他に譲渡されたと認識していたと」を［Ｂの控訴人に対する債権がＤ銀行外２社に譲渡されたと認識していた旨の控訴人」に、１５行目の「それは原告側の問題であって」を「それには種々の理由が考えられるところであるし、また、上記主張は、審査請求の段階ではされておらず、本件訴訟提起後１年以上が経過した平成１９年９月２８日（上記主張が記載された同月２５日付け準備書面陳述の日。ただし、その提出は同月２６日である。）に至って初めてされたものであるなどの事情を併せ考慮すれば」を加える。
５ １６頁５行目の「意味する」を「意味し（したがって、Ｂの控訴人に対する債権を譲り受ける理由がない。）、また、Ｂは、本件特別清算の終結により、法人格が消滅することが予定されていたのである」に改める。
第４ 結論
よって、原判決は相当であり、本件控訴はいずれも理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第１民事部
裁判長裁判官 丸山昌一
裁判官 川野雅樹
裁判官 中園浩一郎
【判示(2)】
【判示(3)】
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2008/pdf/11075.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。