税務訴訟資料第２５８号－２２０（順号１１０７８）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号不当利得返還請求控訴事件
国側当事者・国
平成２０年１１月２０日棄却・上告
判決
控訴人甲
同訴訟代理人弁護士森川文人
被控訴人国
同代表者法務大臣森英介
同指定代理人遠藤伸子
同板垣浩
同柏倉幸夫
同櫻井和彦
同吉原広泰
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は、控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 控訴人
(1) 原判決を取り消す。
(2) 被控訴人は、控訴人に対し、１２３４万９０００円及びこれに対する平成１８年７月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3) 訴訟費用は、第１、２審を通じて被控訴人の負担とする。
２ 被控訴人
主文と同旨
第２ 事案の概要
１ 本件は、平成１３年４月１２日に死亡した乙から原判決別紙物件目録記載の山林（以下「本件山林」という。）を相続した同人の子である控訴人が、国税通則法１７条１項、相続税法２７条１項、同法２２条、財産評価基本通達（昭和３９年４月２５日付け直資５６、直審（資）１７による国税庁長官通達、ただし、平成１４年６月４日付け課評２－２ほかによる一部改正前のもの。以下「評価通達」という。）に基づき、本件山林の評価額を３０１４万３５２６円と計算して修正申告し、同評価額に基づいて納税したところ（控訴人の相続した本件山林を含む財産全体についての納税額は４億８２９７万９２００円）、更正の請求期間の経過後、上記評価額が本件山林の適正時価（１１１０万円）を著しく上回っていたから、本件山林を過大に評価して申告・納税した部分は錯誤により無効であり、適正時価に基づいて計算される相続税額と既納付額との差額は国の不当利得になると主張して、その差額（控訴人が相続した財産全体についての納税額４億８２９７万９２００円から控訴人が職権発動による更正を嘆願した書面に記載した
納税すべき額４億６４０３万４８００円を控除し、さらに本件山林以外についての減額更正処分による既還付額６５９万５４００円を控除した差額）である１２３４万９０００円及びこれに対する上記相続税の減額更正を嘆願する書面が被控訴人（緑税務署）に受理された日の翌日である平成１８年７月１２日から支払済みまで年５分の割合によ
る法定利息の支払を求めた事案である。
被控訴人は、控訴人の上記請求に対し、①納税申告書記載の税額が過大であることを
理由としてその是正を求めるためには、法定申告期限から１年以内に国税通則法２３条１項１号に基づく更正の請求の手続によるべきであるが、本件においては既に更正の請求期間は経過している、②例外的に、申告書の記載内容に錯誤があり、その錯誤が客観的に明白かつ重大な場合には当該申告の無効を主張できる余地があるが、本件はそのような場合には該当しない、と主張して争った。
２ 本件の前提事実、関係法令の定め並びに争点及び争点に関する当事者の主張は、以下のとおり付加及び訂正するほかは、原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の１ないし４に記載のとおり（原判決２頁５行目から６頁１行目まで）であるから、これを引用する。
(1) 原判決２頁２６行目の「相続税額の」の次に「職権による」を加える。
(2) 原判決３頁１７行目の次に行を変えて以下のとおり加える。
「(4) 同法７０条１項１号及び２項１号は、納付すべき税額を減少させる更正は、その更正に係る国税の法定申告期限から５年を経過する日まですることができると定
めている。」
(3) 原判決３頁１８行目の「(4)」及び同頁２５行目の「(5)」を、それぞれ「(5)」及び「(6)」と改める。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の本件請求は理由がなく、これを棄却すべきものと判断する。その理由は、以下のとおり付加及び訂正するほかは、原判決の「事実及び理由」欄の「第
３ 当裁判所の判断」の１及び２に記載のとおり（原判決６頁３行目から１０頁１９行目まで）であるから、これを引用する。
(1) 原判決７頁１行目の次に行を変えて以下のとおり加える。
「そして、以上のような申告納税方式の下における更正の請求の制度趣旨及び国税
通則法５６条以下の過誤納金の還付に関する諸規定の存在に照らせば、これらの規
定は、民法の不当利得の規定の特則と位置付けられ、国税の過誤納金の還付につい
ては、民法の不当利得の規定の適用は排除されると解すべきであるから、原告の本
訴請求も、そのような過誤納金の還付請求としての要件を満たすか、又は、上記の
錯誤の主張が認められる例外的要件を満たさなければならないというべきであ
る。」
(2) 原判決７頁２２行目の末尾に「そして、前記特段の事情があると認められるために必要な「錯誤が客観的に明白」であるとの要件は、申告書自体に誤記、誤算の誤謬
があるような場合に限って認められると解すべきところ、本件再修正申告に係る申告
書の記載内容には、そのような誤謬は存しないものである。」を加える。
(3) 原判決８頁２行目の「しかしながら、」を「確かに、弁論の全趣旨によれば、平成１３年における評価通達による本件山林についての４５３倍という評価倍率は、平成
１３年の前後数年の評価倍率（平成１２年３５５倍、平成１４年４０３倍、平成１５
年３６１倍）と比較した場合に相対的に高い数値ではあるが（なお、原告が主張する
甲第３号証による評価額の１１１０万円は、固定資産税評価額の１６５倍の価額とな
る。）、山林（中間山林）についての評価倍率は、売買実例価額、精通者意見価格等を基として国税局長が定めたものであること（乙１）に照らしても、この倍率（４５３
【判示(3)
～(4)】
【判示(1)】
【判示(2)】
倍）を固定資産税評価額（６万６５４２円、乙２）に乗じて算出された価額（３０１
４万３５２６円）が、相続税法２２条の「時価」としては明白に過大であり、その程
度も重大である、とまでは認められない上、仮に、甲第３号証による評価額が適切な
ものであったとしても、」に改める。
(4) 原判決９頁９行目の「評価通達に」から同頁１３行目末尾までを「仮に本件が、評価通達に基づいて算出すると相続税法２２条の「時価」として不適切な額が算出さ
れてしまう場合であったとしても、そのことのみをもって、上記１(1)にいう納税義務者の利益を著しく害すると認められる特段の事情があるとはいえないことは明ら
かである。」に改め、同頁１７行目の「評価通達によると」から同頁２０行目の「通
常であるから、」までを「仮に評価通達によると相続税法２２条の「時価」として不
適切な額が算出されてしまう場合であったとしても、前記のとおり、評価通達自体が
例外的な場合に他の方式による評価を許容しており、相続財産の個別的事情に最も通
じている納税義務者が他の方式による評価を希望した場合には、税務署長もこれを受
け入れるべきであるから、多数の納税義務者に迅速に対応する必要のある税務署の納
税窓口において、第一次的に、」に改める。
(5) 原判決１０頁１２行目の「事案」の次に「（第三者の登記操作により土地の所有権移転の外形を作出された者に対して譲渡所得税が課せられた事案）」を加える。
２ 以上のとおりであり、控訴人の請求は理由がなく、棄却を免れない。
第４ 結論
よって、控訴人の本件請求を棄却した原判決は相当であって、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官 原田敏章
裁判官 氣賀澤耕一
裁判官 小出邦夫
【判示(5)】
【判示(6)】
【判示(7)】
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2008/pdf/11078.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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