税務訴訟資料第２５８号－２３４（順号１１０９２）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号過誤納金還付請求控訴事件
国側当事者・国
平成２０年１１月２８日棄却・上告
判決
控訴人甲
訴訟代理人弁護士田中紘三
同田中みどり
同田中みちよ
被控訴人国
代表者法務大臣森英介
指定代理人堀田秀一
同馬田茂喜
同田部井敏雄
同菊池豊
同山本吉博
同田中直樹
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人は、控訴人に対し、４２７万５２００円及びこれに対する平成４年８月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 訴訟費用は、第１、２審とも、被控訴人の負担とする。
４ 仮執行宣言
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要、関係法令の定め、前提事実、争点及び当事者の主張の要旨については、次のとおり付け加えるほか、原判決「事実及び理由」の「第２事案の概要」記載のとおりであるから、これを引用する。
２ 控訴人の当審における補充主張の要旨
(1) 本件源泉所得税額の納付の有無について
原判決は、Ａ信用金庫が本件源泉所得税額の納付をしたことは推認できないとしているが、法人税申告制度の実情を無視した認定であり、不当である。
Ａ信用金庫は、信用金庫法の規定により、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従い、適時に正確な会計帳簿及び貸借対照表を作成することが義務づけられている（信用金庫法５５条の２）とともに、法人税法所定の確定申告をし、申告書に当該事業年度の貸借対照表、損益計算書のほか、それらに係る勘定科目内訳明細書を添付する義務を負っている（法人税法７４条２項、法人税法施行規則３５条）。
Ａ信用金庫は、平成１３年１月９日に解散し、同１７年４月２６日に清算結了しているが、同信用金庫が解散したことは、被控訴人（東松山税務署長）にも知られていた。同信用金庫の清算事務については商法（現在は会社法）の規定が準用されるが、東松山税務署長において本件源泉所得税額が未納付であるとして債権の届出をしたことはなく、清算人が本件源泉所得税額の未納付を認めてその納付をしたり、債権の届出を催告する通知をしたこともなかった。したがって、東松山税務署長においても、清算人においても、Ａ信用金庫には本件源泉所得税額の未納付がなかったとの認識で一致していたものと認められる。
仮に、Ａ信用金庫が退職金支給明細書（甲８）のとおり控訴人に支給した退職金のなかから同明細書記載の金額を源泉徴収して所得税の納付に充当していないとすれば、Ａ信用金庫は当該金額相当額（２６５０万３２００円）を保有していたはずであるから、これを貸借対照表に計上する必要があったはずであり、また、法人税の確定申告書に添付された勘定科目内訳明細書の記載から、東松山税務署長は本件源泉所得税額の未納付を知ったはずである。しかし、そのようなことがあったわけではないから、この点からも、本件源泉所得税額は納付されていたと推認される。
(2) 被控訴人の収税データ消滅の主張について
原判決は、平成４年当時に被控訴人に納付された源泉所得税に関する所得税徴収高計算書及びデータが平成１２年までに廃棄されたとの被控訴人の主張に、疑念を抱かせる事情は見受けられないとしている。
しかし、その事実を証明する証拠が存在しないばかりか、仮にそうであったとしても、本件源泉所得税額を納付したとの上記推認を覆す事実とはならない。
(3) 被控訴人の消滅時効の主張について
原判決は、納付義務がないにもかかわらずＡ信用金庫が納付した１７１０万円に係る部分につき、納付後直ちに国税通則法５６条１項に基づき過誤納金として還付請求が可能であり、納付時から還付請求権は５年の経過により時効消滅する旨を判示する。
しかし、原判決の引用する最高裁昭和５３年２月１０日第二小法廷判決（訟務月報２４巻１０号２１０８頁）は、税務署長による更正処分について取消訴訟の勝訴判決がされたことにより、納付時からの納税義務はなかったことになり過誤納金還付請求権が発生していた事案であるが、本件は、控訴人と整理回収機構との間で締結された和解により、それまでは適法有効であると合意されていた退職金の一部の支払を無効なものと和解したものである。取消判決の場合と異なり、裁判上の和解には遡及効が認められないのであるから、和解成立時に初めて無効なものと判断された退職金支払部分についての源泉所得税の預かり金の返還義務が生じ、その結果としてＡ信用金庫には、その時点において東松山税務署長に対する過誤納金の還付請求権が後発的に生じたことになるのである。
したがって、Ａ信用金庫から被控訴人に対する過誤納金還付請求権についての国税通則法７４条１項による５年の消滅時効の起算点は、裁判上の和解が成立し、控訴人が整理回収機構に１７１０万円の支払をした平成１６年１１月２６日であるから、控訴人が本件訴訟を提起した平成１９年１０月３０日の時点においては、いまだ５年の消滅時効期間は満了していない。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求は理由がないものと判断する。その理由は、次のとおりである。
２ まず、本件源泉所得税額の納付の有無について検討すると、Ａ信用金庫が控訴人に交付した退職金支給明細書（甲８）には、Ａ信用金庫が平成４年８月６日に本件退職金等（合計１億１８０６万５０００円）に係る源泉徴収税として本件源泉所得税額（２０２９万１２００円）及び地方税の合計２６５０万３２００円を控除してその残額を控訴人に支払った旨が記載されているものであり、その後、Ａ信用金庫が平成１３年１月９日に解散した際の清算事務において、東松山税務署長において本件源泉所得税額が未納付であるとして債権の届出をしたような事情は窺われないのであるから、Ａ信用金庫は、未払諸税として２６５０万３２００円を入金処理した平成４年８月６日（甲９）の翌月１０日までに（当時の所得税法１９９条１項）、被控訴人（東松山税務署長）に対して本件源泉所得税額を納付したものと推認することができる。被控訴人は、平成４年当時被控訴人（東松山税務署長）に納付された源泉所得税に関する所得税徴収高計算書及びデータが既に廃棄されている旨を主張するが、これらの資料が廃棄されていることが、上記推認を覆すに足りる事情ということはできない。
３ そうすると、控訴人に対する本件退職金等（合計１億１８０６万５０００円）のうち１７１０万円が本件規程上の支給額の限度を超えた額としてその支給が無効であるということになれば、本件源泉所得税額のうち当該過払額に対応する部分については、Ａ信用金庫は過誤納付として被控訴人に対して還付請求をすることができることとなる。
４ 本件においては、Ａ信用金庫は、その解散に伴い、平成１３年１月５日、本件譲渡契約により、同月９日午前０時においてＡ信用金庫の有する一切の権利を整理回収機構に譲渡した。同契約により譲渡された権利のなかに、本件退職金等のうちの過払額１７１０万円に対応する源泉所得税として被控訴人（東松山税務署長）に過誤納付された金額についての被控訴人に対する還付請求権が含まれているかどうかは、証拠上明らかでない。また、整理回収機構が控訴人に対して不当利得として返還を求めることができる金額が上記源泉所得税額を含めた１７１０万円なのか、あるいは源泉所得税を控除した手取額なのかは、必ずしも明らかでなく、両者の間の訴訟における本件和解により互譲の対象とされた内容が不明であることから、本件和解により被控訴人に対する還付請求権が控訴人に移転することとなるのかも必ずしも明らかでない。
５ しかしながら、本件訴訟は、控訴人がＡ信用金庫に債権者代位して、Ａ信用金庫が被控訴人に対して有する還付請求権を代位行使するものであるところ、甲５（内容証明郵便）によれば、Ａ信用金庫は、平成１４年２月２７日、控訴人に対して債権譲渡通知書を送付しているものであるところ、上記債権譲渡通知書における譲渡の対象となった債権の内訳のなかには、「二役員退職慰労金等について貴殿がＡ信用金庫から、平成４年８月６日役員退職慰労金等として受領した１億１８０６万５０００円の内、規程を超えて支給された金１７１０万円に対する不当利得返還請求債権損害額不当利得に基づき受領した金１７１０万円及び受領した日の翌日である平成４年８月７日から支払済みに至るまで年５分の割合による金員」が記載されていることが、認められる。
上記によれば、Ａ信用金庫は、控訴人主張のとおり被控訴人に対する還付請求権を有しているとしても、遅くとも上記債権譲渡通知を送付した平成１４年２月２７日までには、本件退職金等のうち１７１０万円は本件規程の限度を超えて支給され、それ故に、当該過払額１７１０万円に対応する源泉所得税につき被控訴人に対して還付請求をすることができることを認識していたものと認めることができる。そうすると、仮に、控訴人の主張するように、控訴人が本件和解により初めて上記過払額に対応する源泉所得税についての還付請求権を行使することが可能になったとしても、控訴人の代位行使の対象となるＡ信用金庫の有する還付請求権については、遅くとも上記平成１４年２月２７日から５年の経過により消滅時効が完成したものというべきである。この点、控訴人は、本件和解がされるまでは控訴人に対する退職金の過払額が確定しないため、Ａ信用金庫に対する関係でも消滅時効の起算日は本件和解成立日であると主張する。しかしながら、前説示のとおり、Ａ信用金庫は遅くとも平成１４年２月２７日までには控訴人に対して退職金等を１７１０万円過払したことを認識していたのであり、その後の訴訟において控訴人からこのうちどの程度の額を回収するかは、上記認識とは関わりのない事項である。控訴人の主張のとおりであれば、過払退職金を受けた者の資産が乏しく、回収可能金額に基づき裁判上の和解をした場合、源泉所得税の還付請求権が少額となって不当である。したがって、控訴人の上記主張は理由がない。
上記によれば、その余の点につき判断するまでもなく、控訴人の本訴請求は理由がない。
６ 結論
【判示(1)】
【判示(2)】
以上によれば、控訴人の請求を理由がないとした原判決は、その結論において正当であり、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。東京高等裁判所第１７民事部
裁判長裁判官 南敏文
裁判官 安藤裕子
裁判官 三村量一
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2008/pdf/11092.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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