税務訴訟資料第２５８号－２３９（順号１１０９７）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分取消等請求控訴事件
国側当事者・国（芝税務署長）
平成２０年１２月２日棄却・確定
判決
控訴人有限会社Ａ
代表者清算人甲
訴訟代理人弁護士辰野守彦
同根本良介
同柳誠一郎
同志摩美聡
同高木侑子
被控訴人国
代表者法務大臣森英介
処分行政庁芝税務署長
磯川光昭
指定代理人中野康典
同雨宮恒夫
同飯塚篤
同清水一夫
同川上昌
同殖栗健一
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 控訴の趣旨
(1) 原判決を取り消す。
(2) 芝税務署長が控訴人に対して平成１６年７月６日付けでした同１４年７月１日から同１５年６月３０日までの事業年度分の法人税の更正のうち、所得金額１億３２２
９万６７０２円、納付すべき税額２９８０万０３００円を超える部分及び過少申告加
算税の賦課決定をいずれも取り消す。
(3) 芝税務署長が控訴人に対して平成１６年７月６日付けでした、
① 同１４年７月から同年１２月までの期間分の源泉徴収による所得税の納税の告
知及び不納付加算税の賦課決定
② 同１５年１月から同年６月までの期間分の源泉徴収による所得税の納税の告知
及び不納付加算税の賦課決定
をいずれも取り消す。
(4) 訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。
２ 控訴の趣旨に対する答弁
主文同旨
第２ 事案の概要
１ 本件は、控訴人代表者である甲（以下「甲」という。）のＢ銀行（以下「Ｂ銀行」という。）に対する債務の担保としてＢ銀行に株式を差し入れていた控訴人が、当該株式が売却されその売却代金が上記債務の弁済に充当されるなどしたことから、その弁済額等を損金の額に算入するなどして法人税の確定申告（以下「本件確定申告」という。）をしたところ、芝税務署長から、上記弁済額等を損金の額に算入することはできないなどとして、法人税の更正及び過少申告加算税の賦課決定を受け、また、甲に対する上記弁済額等に係る求償権を放棄したとして、源泉徴収による所得税（以下「源泉所得税」という。）の納税の告知及び不納付加算税の賦課決定を受けたことから、被控訴人に対し、上記株式の売却はＢ銀行が違法にしたものであるから、上記弁済額等を損金の額に算入することができ、また、甲に対する上記求償権を放棄してはいないなどとして、上記各処分の取消しを求める事案である。
原判決は控訴人の請求をいずれも棄却したため、控訴人がこれを不服として控訴した。
２ 「関係法令の定めと通達」、「前提事実」、「争点」及び「当事者の主張」は、以下のとおり控訴人の当審における補充主張を付加するほかは原判決の「事実及び理由」中の第２の１ないし４に記載のとおりであるから、これを引用する。
３ （控訴人の当審における補充主張）
(1) 本件担保株式２及び本件担保株式３の売却の有効性等の認定について
原判決は、本件担保株式２及び本件担保株式３の売却の有効性及び本件条項の有効
性や解釈について当事者間で争われているのに、未確定の控訴人のＢ銀行に対する別
件の損害賠償請求訴訟（以下「別件訴訟」という。）の１審判決（甲１５の１）に基
づいて認定しており、不当である。
(2) 本件損失額相当額の求償権の益金算入時期について
控訴人は、原審において、Ｂ銀行に対する損害賠償請求権の存否については別件訴
訟で当事者間で争われていて、法人税基本通達２－１－４３において争いが決着する
までの間は損害賠償請求権の益金不算入を認めている以上、損害賠償請求権と両立し
得ない関係にある本件損失額相当額の求償権については、少なくとも上記損害賠償請
求権の不存在が別件訴訟で確定し、その裏返しとして上記求償権の存在が確定するま
では、同通達の趣旨が損なわれないよう、これを益金に算入しないことが認められる
べきであると主張したにもかかわらず、原判決においてこの点についての判断が遺脱
している。
(3) 本件手数料相当額の求償権の成否について
本件担保株式３及び本件控訴人売却株式にかかる手数料については、およそ控訴人
が株式を換価する場合にはいかなる場合においても必要となる費用であって、当該費
用については求償権が生じる法的根拠が不明であるから、求償権が生じるとの判断は
誤りである。
(4) 控訴人の甲に対する求償権の放棄について
Ｂ銀行による担保株式の処分が無断売却である場合には控訴人の甲に対する求償
権は発生しないのであるから、現にＢ銀行に対して無断売却による別件訴訟を提起し
ている控訴人が、当該請求とは両立しない関係にある求償権の存在を認めているとは
いえず、かかる状況を考慮すれば、求償権を放棄したと認定することは社会通念に著
しく反する認定であって誤りである。
すなわち、本件内訳書の「債務保証の履行による損失（請求権行使不能）」との記
載は、一義的な意思内容を導けるような性質の記載ではないのであるから、他の諸般
の事情も総合して社会通念に照らして合理的意味内容を吟味した上で解釈すべきで
あるところ、わずか２０文字足らずの記載が地方税を含めて総額２０億円を上回る課
税を惹起することになり、不合理な解釈である。そして、上記記載を行った乙税理士
（以下「乙」という。）は、上記表現は回収を放棄したことを意味するのではなく、
申告時点においては回収できないことを意味するのであって、その後の資産状況の良
好化や第三者からの回収により、当該損失が補填されていることを想定し、回収でき
た時点で決算に計上すると考えていた旨陳述書に記載し、他方、甲は高齢で会計に疎
いことから本件確定申告書及び添付書類の記載内容に全く目を通していなかったこ
と、控訴人及び甲の双方において巨額の課税が生じる結果となる行為を意図したこと
はあり得ず、わざわざこれを行ったとは考えられないこと、Ｂ銀行の無断売却に係る
株式喪失の損失については、法人税基本通達２－１－４３による損害賠償の計上とは
別に、損失として当該年度に計上することが可能であったこと、控訴人及び甲の意に
反して最安値の時点で本件担保株式２及び本件担保株式３の大量売却がなされ、経済
的には財産を喪失した被害者であるのに、さらに株式売却に伴う法人税を上回る本件
源泉所得税の課税を行うことは過酷な二重課税であることに照らすと、社会通念に照
らして合理的範囲を超えた過酷に過ぎる処分であるというべきである。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も控訴人の請求は理由がないものと判断する。その理由は、原判決を次のとおり訂正し、控訴人の当審における補充主張に対する判断を付加するほかは原判決の
「事実及び理由」中の第３に記載のとおりであるから、これを引用する。
(1) 原判決１９頁６行目の「証拠（甲１５の１）」を「引用にかかる原判決の「前提事実」の(5)ないし(9)の事実に証拠（甲１２の２、１５の１、乙２）」と改める。
(2) 原判決２２頁２行目及び１３行目の「原本」とあるのを「元本」と改める。
(3) 控訴人の当審における補充主張(1)について
控訴人は、原判決が証拠として甲１５の１のみに基づいて、控訴人が本件担保株式
３の売却に同意していたことなどを認定したことを非難するが、控訴人は、引用にか
かる原判決前提事実の(5)ないし(9)記載のとおり、本件担保株式１の売却代金の内５億０８００万円分を本件財団法人に寄付していること、その余の本件担保株式３に相
当する売却代金及び本件担保株式２並びに本件控訴人売却株式の売却代金について
は、いずれも保証債務履行に使用されたものとして会計処理をして、本件事業年度の
法人税の確定申告をしていること、控訴人は、Ｂ銀行に対して、Ｂ銀行が控訴人の同
意なくして本件担保株式１を売却したなどの約定違反の処分行為により上記担保株
式を失ったことによる損害の賠償を求める訴訟（別件訴訟）を提起して争い、双方共
主張・立証を尽くした上（甲９、１２の１・２、１３の１ないし６、１４の１ないし
８）、別件訴訟１審判決（甲１５の１）がされたことを踏まえての判示であることは
明らかであるから、控訴人の主張は正鵠を得ないものであり、採用できない。
(4) 控訴人の当審における補充主張(2)について
控訴人は、Ｂ銀行に対する本件担保株式２及び本件担保株式３等の処分が違法であ
るとして同株式を失ったことによる損害賠償を請求している控訴人が甲に対して求
償権を行使することは背理であり、両者は両立しないことを前提に上記主張をするよ
うであるが、本件確定申告において、控訴人が甲に対する保証債務の履行を前提とし
ていることは前示のとおりであるし、上記求償権は甲の債務について控訴人が本件株
式を担保提供し、その債務を消滅させたことにより取得したというものであるから、
上記損害賠償請求権とは発生原因事実を同一にするものではなく、上記求償権の成否
の判断は別件訴訟の確定を待たなければならないものではないし、上記損害賠償請求
権の存否確定を待たず、益金に算入することは、法人税基本通達２－１－４３の趣旨
を損なうことにはならないというべきであるから、控訴人の主張は採用できない。
(5) 控訴人の当審における補充主張(3)について
控訴人は、本件担保株式２及び本件担保株式３をＢ銀行が売却したことが無効であ
ると主張するが、控訴人において上記株式の売却に伴う売却手数料を本件証券会社に
対して負担しないことについてはこれを認めるに足りる証拠はないし、また、本件控
訴人株式の売却手数料についても、控訴人は、控訴人の代表者である甲の委託を受け
【判示(1)
～(5)】
【判示(6)】
【判示(7)】
て、上記株式を担保に提供し、その代金をもって本件証券会社に対する甲の債務の支
払に充てたものであるから、控訴人は、保証債務に関する規定に従って甲に対して弁
済相当額のほか、避けることのできなかった費用についても求償権を取得する（民法
３５１条、４５９条、４４２条２項参照）。そして、株式売却は、通例証券会社を通
じて行われるものであるから、その売却にかかる手数料は上記避けることのできなか
った費用であるというべきであり、控訴人は甲に対し、上記各売却株式に係る本件手
数料についても求償権を取得したものということができる。
(6) 控訴人の当審における補充主張(4)について
控訴人は、本件確定申告書の雑益、雑損失等の内訳書の「甲の保証債務履行による
損失（請求権行使不能）」との記載は、その字句から演繹的に一義的な意思内容を導
けるような性質のものではなく、甲に対する求償権の回収を放棄したのではなく、そ
の後の甲の資力回復等を待って回収を想定しているものであって、多額の課税関係を
生じる結果となる「求償権の放棄」を意味すると解することは経験則に反するなどと
し、本件確定申告書を作成した乙税理士も、申告時点において甲に対する求償権の回
収を断念したわけではなく、回収が可能になった時点において改めて決算に計上する
つもりであったと主張し、乙の陳述書（甲１０）にはこれに沿う趣旨の記載部分があ
る。
しかしながら、上記陳述書は本件各処分がなされた後に作成されたものであるし、
その内容は上記確定申告書の内訳書の文言の意味内容からは乖離するというほかな
く、また、控訴人は、振替伝票においても「保証債務履行損」と記載しており、本件
確定申告においても、上記のとおり「債務保証の履行による損失（請求権行使不能）」と記載していることに加えて、控訴人はその株式すべてを甲が所有している会社であ
ること、本件確定申告までに求償権の行使をした形跡のないことなどからすると（甲
１、乙２、３、８）、貸し倒れが認められない本件においては、控訴人において甲に
対する求償権の行使を放棄したもの（これにより甲は多額の債務を免れることにな
る。）と推認するのが合理的であるというべきである。
また、控訴人は、甲自身は本件確定申告書に目を通しておらず、控訴人及び甲の双
方において巨額の課税が生じる結果となる行為を意図することはあり得ないから、本
件損失額及び本件手数料相当額の求償権（以下「本件求償権」という。）を放棄する
ことはあり得ない旨主張するが、控訴人らにおいて本件求償権を放棄することにより
源泉所得税が課せられることを予期していなかったとしても、このこと故に求償権の
放棄をしなかったということはできない。
さらに、控訴人は、本件担保株式２及び本件担保株式３の売却は、控訴人及び甲の
意に反して最安値の時点で大量に行われ、両名とも財産を喪失した被害者であるのに、本件損失額及び本件手数料相当額にかかる源泉所得税（以下「本件源泉所得税」とい
う。）の課税が行われることは、本件更正による法人税の課税を上回る金額であって
過酷な二重課税であると主張するが、上記株式の売却による損失は、控訴人及び甲と
Ｂ銀行との間の取引関係により生じたものであるのに対し、本件源泉所得税の課税は、控訴人が、本件求償権を放棄し、甲が本件求償債務を免れることにより、同人に実質
的にその役員等に対して給与を支給したのと同様の経済的効果をもたらすものであ
【判示(8)】
【判示(9)】
【判示(10)】
【判示(11)】
るから、改正前の法人税法３５条４項所定の「債務の免除による利益その他の経済的
な利益」に該当し、同条所定の賞与に該当することによるものであるから、本件源泉
所得税の課税が過酷な二重課税であるということはできない。
２ 結論
よって、これと結論を同じくする原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから、
これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１６民事部
裁判長裁判官 宗宮英俊
裁判官 坂井満
裁判官 黒津英明
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2008/pdf/11097.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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