税務訴訟資料第２５８号－２４０（順号１１０９８）
名古屋高等裁判所平成●●年（○○）第●●号更正処分取消等請求控訴事件
国側当事者・国（桑名税務署長）
平成２０年１２月４日棄却・上告
判決
控訴人（１審原告）甲
被控訴人（１審被告）国
同代表者法務大臣森英介
処分行政庁桑名税務署長
藤原忠弘
被控訴人指定代理人九岡芳彦
同竹内寛和
同上田正勝
同近藤耕市
同土田徹
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は、控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 控訴の趣旨
(1) 原判決を取り消す。
(2) 桑名税務署長が平成１８年２月２４日付でした、控訴人の平成１４年分から同１６年までの所得税の各更正処分及び各過少申告加算税賦課決定処分をいずれも取り
消す。
(3) 平成１９年１０月１１日付けで計算された延滞税５万９９００円と差押予告を撤回する。
(4) 訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。
２ 控訴の趣旨に対する答弁
主文同旨
第２ 事案の概要（以下、略称については、原判決の表記に従う。）
１ 本件は、控訴人の平成１４年分から平成１６年分の所得税について、桑名税務署長（処分行政庁）が推計の方法により更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分（以下、一括して「本件各処分」という。）をしたところ、控訴人がその取消しを請求する（以下「本件取消しの訴え」という。）とともに、延滞税の賦課と差押予告の撤回を請求した事案である。
原審は、①本件取消しの訴えのうち、申告額等を超えない部分の取消しを求める訴え
並びに延滞税の賦課決定及び差押予告の撤回を求める訴えは不適法であるとして却下
し、②桑名税務署長がした本件各処分につき、推計の必要性及び合理性が認められ、また、実額を用いて所得金額を算定することもできないとした上、本件各処分は適法であるとして、申告額等を超える部分の取消しを求める請求を棄却した。
控訴人はこれを不服として控訴した。なお、控訴人は、原審で求めていた給付の訴え
（控訴人に返却するまでの金利を１６．５％の割合で支払うことを求める趣旨のもの）を当審で取り下げた。
２ 前提となる事実並びに当事者の本案前及び本案についての主張等は、以下のとおり、当審における当事者の補充的主張を付加するほか、原判決「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」１ないし３に記載のとおりであるから、これを引用する。
(1) 控訴人
ア 推計課税の必要性の不存在について
本件においては、推計課税の必要性があるとはいえない。
控訴人は、経費につき、領収書の金額をパソコンの表計算ソフトのファイルに入
力する方法で記帳し、台帳は作成していなかったので、本件税務調査（原判決４頁
１６行目参照）に当たっても、乙調査官（同１５行目参照）に対し、見せる台帳は
ないと回答するとともに、受け取った領収書を提示した。これに対し、桑名税務署
長は、控訴人の所得金額を実額で把握できるにもかかわらず、単に調査の時間がな
いとして、推計による課税処分をした。
イ 推計課税の不合理性について
平均必要経費率を用いることに合理性があるとはいえない。
平均必要経費率算定のための同業者は、新規購入物件を有しないため、その必要
経費が安く計上されている。
他方、控訴人は、最近事業を始めたばかりで、新規不動産購入が多く、その多く
は、裁判所の競売物件で、立退料等の経費がかかる。また、不動産購入に当たって
は、仲介料、取得税、登記印紙、各種証明書、司法書士報酬、リフォーム改修費用
等の経費もかかる。
(2) 被控訴人
ア 推計課税の必要性について
控訴人は、本件税務調査において、本件各係争年分（原判決３頁３行目参照）に
係る帳簿書類等（原判決１３頁１７行目参照）の提示をせず、桑名税務署長におい
て控訴人の上記年分の所得金額を実額で把握することが到底不可能な状況であっ
たから、推計課税の必要性がある。
イ 推計課税の合理性について
被控訴人は、控訴人が営む不動産貸付業と同一の事業を営み、かつ業態、事業規
模、立地条件等において、控訴人と類似する同業者を抽出し、平均必要経費率を算
出したのであり、類似同業者比率の算出方法には合理性がある。控訴人の主張する
事由は、被控訴人の行った推計自体を不合理ならしめる程度に顕著なものではない。
第３ 当裁判所の判断
当裁判所も、原判決と同様に、本件各請求のうち、第２の１①の訴えをいずれも不適法として却下し、第２の１②の請求を理由がないと判断する。その理由は、以下のとおり原判決を補正し、当審における控訴人の補充的主張に対する判断を付加するほかは、原判決「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」１ないし５に記載のとおりであるから、これを引用する。
１ 原判決の補正
原判決１５頁１８行目の「具体的に見たい領収書を指定すれば見せてやる」の次に「とか、具体的に指定があればパソコンに入力してあるから見せる」を加える。
２ 当審における控訴人の補充的主張に対する判断
(1) 控訴人は、経費につき、領収書の金額をパソコンの表計算ソフトのファイルに入力する方法で記帳し、台帳は作成していなかったので、本件税務調査に当たっても、
乙調査官に対し、見せる台帳はないと回答するとともに、受け取った領収書を提示し
たもので、本件税務調査に協力的であったのに対し、桑名税務署長は、単に調査に時
間がないとの理由により推計により控訴人の所得金額を算定したのであるから、推計
課税の必要性はなかった旨主張する。
しかしながら、前記認定事実のとおり、乙調査官が平成１７年７月中旬に本件税務
調査を開始して以降、本件各係争年分の所得税の確定申告書に添付された収支内訳書
の作成の基となった帳簿書類等一切を提示するよう繰り返し求めたのに対し、控訴人
は、同月末に本件各係争年外である平成１７年分の領収書の束等を提示したほかは、
用意できない、あるいは調査に応じられない、更には日時を限定すれば当該領収書あ
るいは電子ファイルの当該部分を提示するなどと言って、これを拒んだため、乙調査
官は、平成１８年２月中旬に至っても、本件各係争年分の控訴人の所得金額を実額で
把握できなかったと認められる。控訴人が、具体的に見たい領収書を指定すれば見せ
る等というのも、本件各係争年分の所得税の確定申告書に添付された収支内訳書の作
成の基となった帳簿書類等一切という同調査官による回答で十分具体的に特定して
いるのであって、結局のところ、控訴人はいろいろ理由を述べて乙調査官による本件
税務調査に積極的に協力はしなかったというべきである。
したがって、桑名税務署長が、控訴人の所得金額を推計する必要があったというべ
【判示(1)
～(9)】
【判示(10)】
きであり、控訴人の上記主張は採用できない。
(2) また、控訴人は、平均必要経費率算定のための同業者は、新規購入物件を有しないため、必要経費が安く計上されているのに対し、控訴人は、最近事業を始めたばか
りで、新規不動産購入が多く、かつその多くは、裁判所の競売物件で、立退料等の経
費がかかるなどと主張する。
しかしながら、通常の営業条件の差異は、平均値を求める過程で捨象されるという
べきであることは、原判決の説示するとおりであって（原判決１９頁２行目から２４
行目までの(3)）、控訴人が指摘する事情は推計を不合理ならしめるものとはいえない。
(3) さらに控訴人は、経費実額の項目にとどまらず、個別の支出年月日と支出額とを一覧表にして主張し、国税不服審判所で提出した領収書があるので、必要であれば領
収書を提出する旨を主張する（控訴理由書１頁末行）ところ、これらの領収書を審査
した同審判所は、内容が確認できないものがあること、経費一覧表の必要経費には提
出された領収書で支払を確認できないものがあること、収入について現金管理をして
おらず、収支を記載した帳簿が作成されていないこと、領収書の中に係争年以外のも
のがあること、一見して家事上の経費があること、減価償却資産には、取得価額の裏
付けを欠くもの、業務上ではない自宅建物等が含まれていること、家事費か業務上の
必要経費か区別できないものを必要経費に算入していることなどの事実があると指
摘しており（甲１の１１頁から１２頁）、控訴人が、これに対する反論や是正をした
形跡はなく、むしろ控訴人自身も一般管理費として一覧表にしたものの中には一部個
人的な経費も含まれる旨を自認している。
したがって、個別の支出年月日と支出額とを一覧表にして主張しているものの、こ
れをもって必要経費の実額による証明がされたということはできず、推計によらざる
を得ない。
第４ 結論
以上によれば、控訴人の本件請求は理由がなく（一部は不適法）、これと結論を同じくする原判決は相当である。
よって、本件控訴を棄却して、主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第１部
裁判長裁判官 岡光民雄
裁判官 夏目明德
裁判官 光吉恵子
【判示(11)】
【判示(12)】
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2008/pdf/11098.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。