税務訴訟資料第２５９号－１（順号１１１１４）
岡山地方裁判所平成●●年（○○）第●●号文書提出命令申立事件
国側当事者・岡山東税務署長
平成２１年１月７日却下・確定
決定
申立人（本案原告）甲
同訴訟代理人弁護士近藤弦之介
同石島弘
同藤原健補
同上西芳樹
同藤田奈美
同河本泰政
同中村英男
相手方岡山東税務署長
濃野崇
同指定代理人片山健
同守永辰夫
同安藤直人
同米田和弘
同髙橋泰宏
同山根明
同山田哲也
同三保信幸
同周布京幸
主文
本件申立てを却下する。
事実及び理由
１ 本件申立ての趣旨及び理由
本件申立ての趣旨及び理由は、別紙「文書提出命令の申立書」のとおりであり、これに対する相手方の答弁は、別紙「意見書」のとおりである。
２ 当裁判所の判断
(1) 本件本案は、申立人が本案被告である国に対し、処分庁である相手方が平成１６年１１月３０日付けでした平成１２年分から平成１５年分の所得税及び消費税等に係る重加算税の各賦課処分（以下「本件処分」という。）の取消しを求めた抗告訴訟であり、相手方「意見書」によれば、申立人が本件において提出を求める岡山東税務署における重要事項審議会の議事録（正しくは、「重要事案審議会審議表」である。以下「本件文書」という。）が存在することが認められる。
(2) よって、本件申立ての当否について検討するに、申立人は、本件文書により、本件処分が法令適用の基礎となる事実認定に関し、十分な審理がなされないまま、根拠なくずさんな手続でなされたことを立証し、本件処分の適法性を弾劾する旨主張する。
しかしながら、一件記録によれば、本件本案においては、本件処分に関し、重加算税の賦課要件である所得税及び消費税等の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装した事実の有無が争われているほか、本案被告である国が、重加算税賦課の基礎となる税額につき、従前主張していなかった過少申告加算税の基礎となる税額を追加する旨主張を変更したことの適否が争われていることが認められるところ、本件処分に関し、岡山東税務署の重要事案審議会において、いかなる審理がされたかが立証されたとしても、それは、本件処分に至るまでの経過的事実であるにとどまり、それ自体としては、本件本案の争点である上記重加算税の賦課要件の有無及び国の主張の変更の適否を判断するに当たって資するところがない。また、申立人は、上記立証により、本件処分の適法性を弾劾するとも主張するが、国の主張の変更は、上記のとおり、増額の主張であり、仮に上記審議会の審理にずさんな点があったとしても、それにより、本件処分が過少であったことが判明するだけであるから、本件本案の結論に影響があるということもできない。
そうすると、本件文書は、本件本案の争点の判断に資するものではなく、その結論にも影響しないというのであるから、これを本件本案において取り調べる必要性はないというべきであり、その他一件記録を精査しても、この判断を覆すに足りる資料はない。
３ 結論
以上の次第であり、本件申立ては、本件文書提出の必要性が認められないから、その余の点について判断するまでもなく、失当として却下することとし、主文のとおり決定する。
平成２１年１月７日
岡山地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官近下秀明
裁判官篠原礼
裁判官植月良典
平成●●年（○○）第●●号所得税重加算税賦課決定処分等取消請求事件
原告甲
被告国（処分をした行政庁岡山東税務署）
文書提出命令の申立書
平成２０年１１月２７日
岡山地方裁判所第１民事部合議係御中
原告訴訟代理人弁護士近藤弦之介
同石島弘
同藤原健補
同上西芳樹
同藤田奈美
同河本泰政
同中村英男
原告は、下記のとおり文書の提出を命ぜられたく申立てをする。
記
１ 文書の表示
原告への本件処分をなすことを決定した、岡山東税務署における重要事項審議会の議事録
２ 文書の趣旨
上記文書は、岡山東税務署が本件処分を行なうに当たり、岡山東税務署の重要事項審議会が、本件処分が国税通則法６８条の要件事実に該当することの判断を審理した内容を記録した議事録であり、本件処分の根拠等が記録されている書面である。
３ 文書の所持者
岡山東税務署長
４ 証明すべき事実
本件処分が法令適用の前提となる本件の事実認定に関し十分な審理もなされないまま、根拠なくずさんな手続でなされたこと。
すなわち、本件処分の基礎となった事実は原告準備書面(5)でも主張したとおり本件訴訟において大きく変遷をしている。
しかも、本件処分が行なわれた後に作成された聴取書（３回目）（乙３４）を根拠として多数引用されている状況にある。
そして、本件処分が根拠なくずさんな手続でなされた事実は、本件処分の適法性を弾劾する重要な事実の１つである。
したがって、本件処分が根拠なくなされたことを立証するために上記文書の開示を求める。
５ 文書の提出義務の原因
本件文書は、民事訴訟法２２０条４号の一般開示義務文書に該当する。
なお、開示義務除外事由の有無について検討するに、同号イ、ハ、ホに該当しないことは明らかである。
次に、同号ロの該当性の有無であるが、ここにいう「公務員の職務上の秘密」とは、「公務員が職務上知りえた秘密であって、これを公表することが公共の利益を害するもの」とされている（伊藤眞「民事訴訟法」〔第３版〕３８６頁）。しかし、原告の有している確定申告の資料および岡山東税務署の税務調査等によって得た資料を基に本件処分を行なっており、かつ本件処分の是非を検討した重要事項審議会の審理内容は「秘密」ではない。また、「公共の利益を害する」場合とは、民事訴訟法２２３条４項各号に該当する場合をいうと解されるが、上記議事録の公表によってこれらの事態が生じることは考えられない。したがって、公表によって害される「公共の利益」は存在しない。
よって、上記議事録は同号ロには該当しない。
さらに、同号ニの該当性であるが、「会議議事録あるいは調査報告書など一般義務文書としては、自己使用文書とされる可能性があるものであっても、公務員が組織的に用いるものであれば、自己使用文書として扱われない」とされている（伊藤前掲書３９０頁）。上記議事録は重要事項審議会が開催された場合には必ず作成され、当該重要事項審議会が開催された税務署で保管されるものであることからも、単なる公務員個人が作成した備忘録ではなく、同号ニ括弧書きにいう「公務員が組織的に用いるもの」に該当することは明らかである。
よって、上記議事録は同号ニには該当しない。
以上
次回期日平成２１年１月３０日午前１０時３０分
平成●●年（○○）第●●号文書提出命令申立事件（本案事件・平成●●年（○○）第●●号所得税重加算税賦課決定処分等取消請求事件）
申立人・本案事件原告甲
相手方岡山東税務署長濃野崇
本案事件被告国
意見書
平成２０年１２月１７日
岡山地方裁判所第１民事部合議係御中
相手方及び本案事件被告指定代理人片山健
守永辰夫
安藤直人
米田和弘
髙橋泰宏
山根明
山田哲也
三保信幸
周布京幸
相手方岡山東税務署長及び本案事件被告国は、申立人の平成２０年１１月２７日付け文書提出命令の申立書による文書提出命令の申立て（以下「本件申立て」という。）に対し、以下のとおり意見を述べる（なお、相手方岡山東税務署長は、本意見書をもって、裁判所の同年１２月３日付け書面審尋書に対する回答をするものである。）。
第１ 意見の趣旨
本件申立てを却下する
との決定を求める。
第２ 意見の理由
１ はじめに
(1) 本件申立ての理由の骨子
申立人は、本件申立てにおいて、本件各処分に係る岡山東税務署における重要事項審議会（正しくは、重要事案審議会という。）の議事録の文書提出命令の申立てをしており、証明すべき事実を「本件処分が法令適用の前提となる本件の事実認定に関し十分な審理もなされないまま、根拠なくずさんな手続でなされたこと。」等とし、文書の提出義務の原因として、民事訴訟法（以下「民訴法」という。）２２０条４号に該当すると主張している（文書提出命令の申立書１及び２ページ）。
(2) 相手方の意見の要旨
ア この点、本件申立ての対象文書である本件各処分に係る岡山東税務署における重要事案審議会の議事録として、本件各処分に係る個人課税部門重要事案審議会審議表（以下「本件審議表」という。）が存在し、これを相手方岡山東税務署長が所持している。
岡山東税務署においては、本件各処分に先立ち、本件各処分の適否等を内部で検討した重要事案審議会を行っており、本件審議表には、①申立人に対する調査（申立人以外の第三者を調査先とする調査を含む。）に関する事項として、選定事由（申立人を調査対象とした理由）、調査経過及び内容、調査額の計算の過程、不正の手口・仮装隠ぺいの事実・証拠保全状況等が記載され、また、②岡山東税務署内部における意思形成過程に関する事項として、重要事案審議会における統括官等及び担当者の意見、審議における指示・決定事項等が記載されている。
なお、他に、本件申立ての対象文書は存在しない。
イ しかしながら、本案事件においては、本件審議表を取り調べる必要性がなく、本件申立ては、証拠調べの必要性がないことが明らかであり、その余の文書提出命令の要件について検討するまでもなく、直ちに却下されるべきであって（後記２）、本件において文書提出義務に関する審理を進めることにより、不必要に本案訴訟の進行が遅滞する結果が生じるのは相当でない。
なお、本件申立ての対象文書である本件審議表は、民訴法２２０条４号ロの文書に該当し、相手方においてその提出義務を負わないことも明らかであり、本件申立ては、かかる観点からも理由がなく、直ちに却下されるべきである（後記３）。
２ 証拠調べの必要性がないこと
(1) 処分理由の差し替えをしたとしても、本件各処分の適法性には何ら影響しないから、申立人の掲げる証明すべき事実は、本案事件との関連性がないこと
申立人は、証明すべき事実として、「本件処分が法令適用の前提となる本件の事実認定に関し十分な審理もなされないまま、根拠なくずさんな手続でなされたこと」を掲げた上で、その理由として「本件処分の基礎となった事実は原告準備書面(5)でも主張したとおり本件訴訟において大きく変遷をしている。」と主張する（文書提出命令の申立書２ページ）。
しかしながら、本案事件の被告第６準備書面第１の２（５ページ）で述べたとおり、課税処分の取消訴訟においては、いわゆる総額主義の考え方が採用されており、これは確立した判例理論である。この総額主義の考え方によれば、税額算出の根拠となる事実は、単なる攻撃防御の方法にすぎないから、被告は、処分時の認定理由に拘束されることなく、訴訟の段階で、その後に新たに発見した事実を追加し、あるいは上記事実と交換することにより、処分理由を口頭弁論の終結に至るまで随時差し替えることができるのである。
本件の本案事件においても、本案事件被告国は、本件各処分の税額算出の根拠として、本件各顧問料ノート記載の収入金額に係る申告漏れの事実を追加したにすぎない。
このように、課税処分取消訴訟において問題なく許容されている処分理由の差し替えをしたとしても、本件各処分の適法性には何ら影響しないのであるから、申立人の上記主張は、主張自体失当であり、本案事件との関連性がない。
(2) 重要事案審議会においていかなる内容の審議がされようとも、本件各処分の適法性には何ら影響しないから、申立人の掲げる証明すべき事実は、本案事件との関連性がないことまた、申立人は、証明すべき事実に関して、「しかも、本件処分が行なわれた後に作成された聴取書（３回目）（乙３４）を根拠として多数引用されている状況にある。そして、本件処分が根拠なくずさんな手続でなされた事実は、本件処分の適法性を弾劾する重要な事実の１つである。」と主張し、本件審議表の提出を求めている（文書提出命令の申立書２ページ）。
しかしながら、重加算税の賦課決定処分においては、国税通則法上、税務署長において、決定に係る課税標準及び納付すべき税額を記載した賦課決定通知書を送達すべきことが定められているのみである（同法３２条３項）。重要事案審議会は、税務署内部における意思形成過程の一つにすぎず、重要事案審議会を行うことは、重加算税の賦課決定処分の手続的な適法要件ではないことが明らかである。
そうすると、本件各処分に係る重要事案審議会においていかなる内容の審議がされようとも、本件各処分の適法性には何ら影響せず、申立人のいうような「本件処分の適法性を弾劾する重要な事実」とはならないのであるから、申立人の上記主張は、主張自体失当であり、本案事件との関連性がない。
(3) まとめ
以上のとおり、申立人の掲げる証明すべき事実は、本案事件との関連性がなく、本件審議表を取り調べる必要性がない。
よって、本件申立ては、証拠調べの必要性がないことが明らかであり、その余の文書提出命令の要件について検討するまでもなく、直ちに却下されるべきである。
３ 本件審議表は、民訴法２２０条４号ロの文書に該当すること
(1) 民訴法２２０条４号ロの定めについて
民訴法２２０条４号は、文書の所持者について、私文書、公務文書を問わず一般義務としての文書提出義務を負うこととし、一定の除外事由がある場合に限り、当該文書の提出義務を免除する規定であるところ、同号ロにおいては、除外事由の一つとして、「公務員の職務上の秘密に関する文書でその提出により公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるもの」と規定している（以下、同号ロに該当する文書を「公務秘密文書」という。）。
２２０条４号ロ前段で規定する「公務員の職務上の秘密に関する文書」とは、公務員の職務上の秘密が記載されている可能性がある文書をいう。なお、ここにいう「職務上の秘密」とは、いわゆる実質秘を意味し、非公知の事実であって、実質的にもそれを秘密として保護するに価すると認められるものをいうとされている（深山卓也ほか「民事訴訟法の一部を改正する法律の概要（上）」ジュリスト１２０９号１０４ページ）。
また、２２０条４号ロの後段で規定する「その提出により公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるもの」とは、「単に文書の性格から公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずる抽象的な可能性があることが認められるだけでは足りず、その文書の記載内容から具体的にその可能性が認められることが必要である。」とされ、その例として、行政内部における自由な発言を保障するために非公開で行われている委員会での発言内容等が記載されている議事録、私人の収支状況が記載されている納税申告書等が挙げられている（深山ほか・前掲ジュリスト１２０９号１０５ページ）。
(2) 税務関係文書は、他の分野の行政文書と比較しても、その提出により公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれが高いこと
ア ところで、我が国においては、申告納税制度を基本として採用していること（国税通則法１５条、１６条）から、納税者が、その所得や収益を真実に従って任意に申告することが決定的な重要性をもっている。すなわち、極めて多数の納税者により毎年繰り返し行われる税務申告や、その申告内容が適正か否かを判定するためにされる調査の場面においては、納税者や関係者等が課税庁に対し真実に従って任意に申告ないし協力をすることが決定的に重要であって、調査に対する関係者の信頼保護や、それを通じた任意的協力が得られなければ、租税の適正公平な賦課・徴収事務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあることは明らかである。
そして、申告納税制度の下において、税務調査に対する任意的協力を得るためには、税務調査の秘匿性に対する信頼が維持される必要があることが明らかである。
イ また、所得税法２４３条及び消費税法６９条は、国家公務員法１０９条１２号、１００条１項及び地方公務員法６０条２号、３４条１項の場合よりも加重した罰則規定を設けて税務職員に対し通常の公務員より重い守秘義務を特別に課している。
その趣旨は、①税務職員が税務調査等の税務事務に関して知り得た納税者自身や取引先等の第三者の秘密を保護するということにとどまらず、そうした秘密を保護することにより、納税者が税務当局に対して事業内容や収支の状況を自主的に開示・申告しても、また、税務調査等に納税者や取引先等の第三者が協力しても、税務職員によってこれが公開されないことを保障して、税務調査等の税務事務への信頼や協力を確保し、納税者や第三者の真実の開示を担保する、②国税部内の業務上の諸手続・調査方法等を非公開とすることにより、適正な税務調査を免れるための資料を納税者一般に与えないこととし、さらに調査等に関する税務職員の意見・判断に対する外部からの干渉・圧力等を排除して国税部内の率直な意見交換を確保する、ということをもって申告納税制度の下での税務行政の適正な執行を確保することを目的とするものであると解される。
そうすると、税務職員の場合、「職務上の秘密」には、上記個別租税法における守秘義務によって保護されるべき、納税者本人に関する秘密、取引先等の第三者に関する秘密及び課税事務上の秘密が含まれ、これらの秘密に関する事項が記載された文書については、公開されても上記守秘義務が目的とする申告納税制度の下での税務行政の適正な執行の確保が妨げられないと認められる特段の事情がない限り、その提出により公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるものとして、民訴法２２０条４号ロに当たるというべきである（以上について、広島地裁平成１４年１０月２５日決定・税務訴訟資料２５２号順号９２２０〔疎乙第１号証。該当部分は４及び５ページ。〕。なお、同決定の理由説示は、広島高裁平成１５年４月１４日決定・税務訴訟資料２５３号順号９３２０〔疎乙第２号証〕でも引用されており、さらに、最高裁平成１５年９月１２日第二小法廷決定・税務訴訟資料２５３号順号９４３４〔疎乙第３号証〕においても維持されている。）。
ウ したがって、税務関係文書は、他の分野の行政文書と比較しても、その提出により公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれが高く、税務職員の職務上の秘密に関する事項が記載された文書については、公開されても申告納税制度の下での税務行政の適正な執行の確保が妨げられないと認められる特段の事情がない限り、その提出により公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障が生じるおそれがあることが具体的に認められるというべきである。
(3) 本件審議表は、民訴法２２０条４号ロの文書に該当すること
ア 職務上の秘密に関する文書に該当すること
本件審議表には、前記第２の１(2)ア（２ページ）のとおり、①申立人に対する調査（申立人以外の第三者を調査先とする調査を含む。）に関する事項として、選定事由（申立人を調査対象とした理由）、調査経過及び内容、調査額の計算の過程、不正の手口・仮装隠ぺいの事実・証拠保全状況等が記載され、また、②岡山東税務署内部における意思形成過程に関する事項として、重要事案審議会における統括官等及び担当者の意見、審議における指示・決定事項等が記載されている。
したがって、本件審議表は、民訴法２２０条４号ロの「公務員の職務上の秘密に関する文書」に該当することが明らかである。
イ その提出により公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあること
(ア) 本件審議表に記載された申立人に対する調査（申立人以外の第三者を調査先とする調査を含む。）に関する事項（上記ア①の事項）については、税務調査の手法、調査方針、調査に関する指示内容等、税務当局の税務調査に関する手の内ともいうべき情報を識別することが可能であるから、これを公開することにより、納税者本人やこれを聞き及んだ他の納税者において、今後の税務調査への対策を講じたり、税額計算上の不正手口の巧妙化を図ったりすることが可能となる等、課税庁による正確な事実の把握を困難にするおそれや、違法な行為の発見を困難にするおそれがあると認められる。
また、本件審議表には、申立人本人のみならず、取引先等を含む第三者に関する記載もされており、これを公開することにより、税務調査に協力してもその内容は公開されず、したがって不利益を被ることがないという税務調査に対する信頼を一挙に損なう可能性がある。
(イ) 本件審議表に記載された岡山東税務署内部における意思形成過程に関する事項（上記ア②の事項）については、その性質に照らして、これが公開されると、調査担当者に対する外部からの干渉や圧迫を招き、以後記載する内容や表現を簡素化したり、意見にわたる部分の記載を控えたりするなどの影響を受けざるを得ず、今後の率直な意見交換を萎縮させたり、意思決定の中立性が損なわれたりすることとなると認められる。
(ウ) そして、本件審議表については、これが公開されても申告納税制度の下での税務行政の適正な執行の確保が妨げられないと認められる特段の事情は何ら見当たらない。また、上記(ア)及び(イ)の事情を考慮すると、本件審議表を提出すれば、租税の適正公平な賦課・徴収事務の遂行に著しい支障を生ずるおそれが具体的に存在することは明らかである。
(4) まとめ
以上のとおり、本件審議表は、民訴法２２０条４号ロ所定の公務秘密文書に該当し、相手方においてその提出義務を負わないことも明らかである。
４ 結論
以上の次第であって、本件申立ては、証拠調べの必要性がないことが明らかであり、その余の文書提出命令の要件について検討するまでもなく、直ちに却下されるべきであり、また、対象文書である本件審議表は民訴法２２０条４号ロの文書に該当し、相手方においてその提出義務を負わないことも明らかであるから、かかる観点からも理由がなく、直ちに却下されるべきである。疎明資料
１ 疎乙第１号証広島地裁平成１４年１０月２５日決定（税務訴訟資料２５２号順号９２２０）
２ 疎乙第２号証広島高裁平成１５年４月１４日決定（税務訴訟資料２５３号順号９３２０）
３ 疎乙第３号証最高裁平成１５年９月１２日第二小法廷決定（税務訴訟資料２５３号順号９４３４）
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2009/pdf/11114.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。