税務訴訟資料第２５９号－４（順号１１１１７）
松山地方裁判所平成●●年（○○）第●●号損害賠償請求事件
国側当事者・国
平成２１年１月１９日棄却・確定
判決
原告甲
被告国
同代表者法務大臣森英介
同指定代理人伊東司郎
同小林一秋
同大西耕司
同中島剛志
同岡田知美
同松澤悟
同浪越吉則
同池見融
同河野康
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は、原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は、原告に対し、１０万円を支払え。
第２ 事案の概要
本件は、原告が、八幡浜税務署員は原告に対し、平成６年ころの亡乙の遺産の税務調査の結果について、「相続税の申告書が丙（原告の弟）税理事務所から提出されたので、丁先生に税務調査の結果を説明した」との説明（以下「本件説明」という。）をしたが、丙税理事務所が亡乙の遺産についての相続税の申告書を提出した事実はなく、本件説明は虚偽の説明であり不法行為であると主張し、本件説明により精神的苦痛を被ったとして、被告に対し、国家賠償法１条１項に基づき損害賠償を請求した事案である。
第３ 判断
１ 弁論の全趣旨によれば亡乙の遺産について税務調査が行われたのは平成９年ころであることが認められ、平成６年ころに八幡浜税務署員が本件説明を行うことは考えられないこと、原告は本件説明をした八幡浜税務署員の氏名はわからないと釈明していることからすれば、原告が不法行為であると主張する本件説明については、いつ、誰が行ったものであるのか不明であって、不法行為となる事実が特定されておらず、不法行為の主張は主張自体失当である。
２ また、仮に原告の主張によって不法行為となる事実が特定されていると解するとしても、本件説明が、原告に慰謝料請求権が発生する程度の不法行為に該当するということはできず、原告の請求は理由がない。
３ 以上によれば、原告の請求は理由がない。
第４ 結論
したがって、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担について民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
松山地方裁判所民事第１部
裁判官 山本剛史
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2009/pdf/11117.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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