税務訴訟資料第２５９号－５（順号１１１１８）
大阪高等裁判所平成●●年（○○）第●●号相続税賦課決定処分取消等、更正処分等取消、更正請求を理由がないとする通知処分取消請求控訴事件
国側当事者・尼崎税務署長・国
平成２１年１月２０日一部認容・確定
（第一審・神戸地方裁判所平成●●年（○○）第●●号、同第●●号、同●●年（○○）第●●号、平成１９年４月２７日判決、本資料２５７号－９５・順号１０７０４）
判決
控訴人・被控訴人（●●号事件及び●●号事件原告・以下「一審原告」という。）
甲
同訴訟代理人弁護士木村治子
同髙橋敬
控訴人（●●号事件原告・以下「一審原告」という。）
丁
控訴人（●●号事件原告・以下「一審原告」という。）
戊
上記２名訴訟代理人弁護士飯沼信明
同麻田正勝
同（復代理）上杉光太郎
被控訴人・控訴人（●●号事件及び●●号事件被告・以下「一審被告」という。）
尼崎税務署長
田才念挙
被控訴人（●●号事件被告・以下「一審被告」という。）
国
上記代表者法務大臣森英介
同指定代理人新免久弘
上記２名指定代理人川端郁子
同西博昭
同渋谷久美
●●号事件処分行政庁尼崎税務署長
田才念挙
主文
１ 一審原告甲及び一審被告尼崎税務署長の各控訴に基づき原判決主文１(1)を次のとおり変更する。
２ 一審被告尼崎税務署長が、一審原告甲に対して、平成１１年７月１日付けでした平成９年６月８日相続開始の被相続人乙からの相続に係る相続税に対する更正処分（ただし平成１２年６月３０日付け異議決定により変更された後のもの。）のうち納付すべき税額９３９２万５１００円を超える部分及び平成１１年７月１日付けでした重加算税賦課決定（ただし平成１２年６月３０日付け異議決定により変更された後のもの。）における、重加算税の基礎となる税額を１９３２万円として算出される税額を超える部分のうち、税額１８９万８０００円を超える部分をいずれも取り消す。
３ 一審原告甲及び一審被告尼崎税務署長のその余の各控訴並びに一審原告丁及び同戊の各控訴をいずれも棄却する。
４ 一審原告甲と一審被告尼崎税務署長との間で生じた訴訟費用は、第１、２審を通じ、これを１０分し、その１を一審被告尼崎税務署長の、その余を一審原告甲の各負担とし、一審原告甲と被告国との間で生じた控訴費用は一審原告甲の負担とし、一審原告丁及び同戊と一審被告尼崎税務署長との間で生じた控訴費用は、一審原告丁及び同戊の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 一審原告甲
(1) 控訴の趣旨
ア 原判決中、一審原告甲に係る部分を次のとおり変更する。
イ ●●号事件
(ア) 一審被告尼崎税務署長が、一審原告甲に対して、平成１１年７月１日付けでした平成９年６月８日相続開始の被相続人乙からの相続に係る相続税について納付すべき税額を９８９１万７１００円とした更正処分（ただし、平成１２年６月３０日付け異議決定により変更された後のもの。）のうち、納付すべき税額５３０９万８４００円を超える部分並びに過少申告加算税及び重加算税の賦課決定（ただし、いずれも平成１２年６月３０日付け異議決定により変更された後のもの。）をいずれも取り消す。
(イ) 一審被告尼崎税務署長が、一審原告甲に対して、平成１１年７月１日付けでした平成９年６月８日相続開始の被相続人乙の相続人丙の相続開始により、一審原告甲が納付義務を承継した相続税について、納付すべき税額を３２８９万２６００円とした更正処分（ただし、平成１２年６月３０日付け異議決定により変更された後のもの。）のうち、納付すべき税額１７９７万９４００円を超える部分並びに過少申告加算税及び重加算税の賦課決定（ただし、いずれも平成１２年６月３０日付け異議決定により変更された後のもの。）をいずれも取り消す。
ウ ●●号事件
一審被告尼崎税務署長が、一審原告甲の平成１５年７月２４日受付「相続税の更正の請求書」による相続税の更正の請求に対し、平成１５年１１月５日付けでなした、更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
エ 訴訟費用は、第１、２審とも一審被告らの負担とする。
(2) 一審被告尼崎税務署長の控訴に対する答弁
ア 本件控訴を棄却する。
イ 控訴費用は一審被告尼崎税務署長の負担とする。
２ 一審原告丁及び同戊
(1) 原判決中、一審原告丁及び同戊の各敗訴部分を取り消す。
(2) 一審被告尼崎税務署長が、一審原告丁に対して、平成１１年７月１日付けでした平成９年６月８日相続開始の被相続人乙の相続に係る相続税について、納付すべき税額を９９１３万７５００円とした更正処分（ただし、平成１２年６月３０日付け異議決定により変更された後のもの。）のうち、納付すべき税額７１０８万８５００円を超える部分並びに過少申告加算税及び重加算税の賦課決定（ただし、いずれも平成１２年６月３０日付け異議決定により変更された後のもの。）をいずれも取り消す。
(3) 一審被告尼崎税務署長が、一審原告丁に対して、平成１１年７月１日付けでした平成９年６月８日相続開始の被相続人乙の相続人丙の相続開始により、一審原告丁が納付義務を承継した相続税について、納付すべき税額を３２８９万２６００円とした更正処分（ただし、平成１２年６月３０日付け異議決定で一部取り消された後のもの。）のうち、納付すべき税額２３５４万３０００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定（ただし、平成１２年６月３０日付け異議決定により変更された後のもの。）をいずれも取り消す。
(4) 一審被告尼崎税務署長が、一審原告戊に対して、平成１１年７月１日付けでした平成９年６月８日相続開始の被相続人乙の相続に係る相続税について、納付すべき税額を９９１３万７５００円とした更正処分（ただし、平成１２年６月３０日付け異議決定により変更された後のもの。）のうち、納付すべき税額７１０８万８５００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定（ただし、平成１２年６月３０日付け異議決定により変更された後のもの。）をいずれも取り消す。
(5) 一審被告尼崎税務署長が、一審原告戊に対して、平成１１年７月１日付けでした平成９年６月８日相続開始の被相続人乙の相続人丙の相続開始により、一審原告戊が納付義務を承継した相続税について、納付すべき税額を３２８９万２６００円とした更正処分（ただし、平成１２年６月３０日付け異議決定で一部取り消された後のもの。）のうち、納付すべき税額２３５４万３０００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定（ただし、平成１２年６月３０日付け異議決定により変更された後のもの。）をいずれも取り消す。
(6) 訴訟費用は、第１、２審とも一審被告尼崎税務署長の負担とする。
３ 一審被告尼崎税務署長
(1) 控訴の趣旨
ア 原判決中、一審被告尼崎税務署長敗訴部分を取り消す。
イ 前項の取消部分に係る一審原告甲の請求を棄却する。
ウ 訴訟費用は、第１、２審とも一審原告甲の負担とする。
(2) 一審原告らの控訴の趣旨に対する答弁
ア 一審原告らの本件各控訴をいずれも棄却する。
イ 控訴費用は一審原告らの負担とする。
４ 一審被告国
(1) 一審原告甲の控訴を棄却する。
(2) 控訴費用は一審原告甲の負担とする。
第２ 事案の概要
１ 一審原告甲（以下「一審原告甲」という。）、一審原告丁（以下「一審原告丁」という。）、一審原告戊（以下「一審原告戊」という。）及び丙はいずれも乙の子であるところ、乙は平成９年６月８日に死亡し、上記４名がこれを相続し、丙が平成１０年１１月２５日に死亡し、一審原告甲、一審原告丁及び一審原告戊がこれを相続した。
本件は、一審原告らが乙の相続財産に属するとされた割引債券等の帰属を争い、
(1) 一審原告甲が一審被告尼崎税務署長を被告として、㋐被相続人乙の相続に係る相続税の更正処分のうち納付すべき税額５３０９万８４００円を超える部分並びに過少申告加算税及び重加算税の賦課決定の取消し（第１の１(1)イの(ア)掲記の請求）、㋑被相続人乙の相続人丙の相続開始により、一審原告甲が納税義務を承継した相続税の更正処分のうち納付すべき税額１７９７万９４００円を超える部分並びに過少申告加算税及び重加算税の賦課決定の取消し（第１の１(1)イの(イ)掲記の請求）を求め（以上●●号事件）、
(2) 一審原告丁が一審被告尼崎税務署長を被告として、㋐被相続人乙の相続に係る相続税の更正処分のうち納付すべき税額７１０８万８５００円を超える部分並びに過少申告加算税及び重加算税の賦課決定の取消し（第１の２(2)掲記の請求）、㋑被相続人乙の相続人丙の相続開始により、一審原告丁が納税義務を承継した相続税の更正処分のうち納付すべき税額２３５４万３０００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定の取消し（第１の２(3)掲記の請求）を求め、一審原告戊が一審被告尼崎税務署長を被告として、㋒被相続人乙の相続に係る相続税の更正処分のうち納付すべき税額７１０８万８５００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定の取消し（第１の２(4)掲記の請求）、㋓被相続人乙の相続人丙の相続開始により、一審原告戊が納税義務を承継した相続税の更正処分のうち納付すべき税額２３５４万３０００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定の取消し（第１の２(5)掲記の請求）を求め（以上●●号事件）、
(3) 一審原告甲が一審被告国を被告として、平成１５年１１月５日付けの更正をすべき理由がない旨の通知処分の取消し（第１の１(1)ウ掲記の請求）を求めた（●●号事件）事案である。
２ 原審は、１(1)㋐の請求については、被相続人乙の相続に係る相続税の更正処分のうち納付すべき税額９３９２万５１００円を超える部分並びに重加算税賦課決定における重加算税の基礎となる税額を２１１９万円として算出される税額を超える部分のうち、税額１８６万１０００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定のうち税額１０万１０００円を超える部分をいずれも取り消し（原判決主文１(1)項）、その余の請求を棄却し（原判決主文２項）、１(1)㋑の請求については、納付すべき税額３１２２万８６００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定のうち税額１３２万４０００円を超える部分を取り消し（原判決主文１(2)項）、重加算税の賦課決定の取消しを求める部分に係る訴えを却下し（原判決主文１(3)項）、その余の請求を棄却し（原判決主文２項）、１(2)㋐ないし㋓の各請求、１(3)の請求をいずれも棄却した（原判決主文２項）。
一審原告甲は一審被告尼崎税務署長を被控訴人として原判決中の敗訴部分の取消しを求めて控訴するとともに一審被告国を被控訴人として原判決の取消しを求めて控訴し、一審原告丁及び一審原告戊は一審被告尼崎税務署長を被控訴人として原判決の取消しを求めて控訴し、一審被告尼崎税務署長は一審原告甲を被控訴人として原判決中の敗訴部分の取消しを求めてそれぞれ控訴を申し立てた。
３ 争いのない事実等、争点及び争点に対する当事者の主張は、次のとおり付加訂正するほかは、原判決の「事実及び理由」の第２の１ないし３（原判決４頁２４行目から３３頁１１行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
(1) 原判決８頁２２行目の「当該申立て」を「当該審判」に改める。
(2) 原判決９頁２３行目及び２６行目の各「鉄工業」をいずれも「鉄工所」に改める。
(3) 原判決１１頁１行目の「「割引商工債券」である。」を「「割引商工債券」である（以下「ワリショー」ということがある。）。」に改める。
(4) 原判決２１頁２２行目の「主張しているところ、」の次に「平成８年１２月３０日の来店者はＬと推認できるのであって、原告甲の主張を前提とするとＢがＬに乗り換えを委託したことになるが、」を加える。
(5) 原判決３１頁１７行目の「過少申告加算税に関する部分について」を「争点４について（過少申告加算税賦課決定の適法性）」に改める。
(6) 原判決３２頁１０行目の「本件通知処分の適法性について」を「争点５について（本件通知処分の適法性）」に改める。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所の判断は、次のとおり付加訂正するほかは、原判決の「事実及び理由」の第３の１ないし４（原判決３３頁１３行目から９３頁１２行目まで）の理由説示と同一であるから、これを引用する（ただし、証拠摘示中の「原告丁」、「原告戊」、「原告甲」、「証人Ｂ」をそれぞれ「原審における一審原告丁本人」、「原審における一審原告戊本人」、「原審における一審原告甲本人」、「原審における証人Ｂの証言」に、「別紙６」を「本判決別紙６」に改める。）
(1) 原判決３３頁２５行目の「乙９、１０」の次に「、当審証人Ｒ及び同Ｓの各証言」を加える。
(2) 原判決３６頁４行目の「１１億６７００万円」を「１１億７６００万円」に改める。
(3) 原判決３９頁２２行目の「割引債権」を「割引債券」に改める。
(4) 原判決４６頁３行目の「弁論終結の日」を「原審における弁論終結の日」に改める。
(5) 原判決５２頁７行目の「服装オレンジ色せーたー」を「服装オレンジ色セーター」に、同１０行目の「２－１」を「２－２」に改める。
(6) 原判決５２頁１２行目の「受付票」の前に「証券１１及び１２に関する」を加える。
(7) 原判決５４頁１０行目の「太身（？）」を「太目」に改める。
(8) 原判決５４頁２３行目の「金持夫人風」を「金持婦人風」に改める。
(9) 原判決５９頁１７行目の「１億６０００万円弱」を「４８００万円弱」に改める。
(10) 原判決６５頁１９行目の「番号札８６４－３」を「番号札８６４－４」に改め、同２０行目から２１行目にかけての「記載はないが、」の次に「「８６４－１に同じ」との記載があるところ、」を加える。
(11) 原判決７０頁１９行目の「原告ら」を「一審原告甲」に改める。
(12) 原判決７２頁１８行目から１９行目にかけての「平成８年及び９年の受付票」を「平成７年及び８年の受付票」に改める。
(13) 原判決７４頁２３行目の「平成１１年分」を「平成９年分」に改める。
(14) 原判決８６頁１７行目の「課税要件」を「賦課要件」に改める。
(15) 原判決８７頁２１行目冒頭から８８頁２２行目末尾までを次のとおり改める。「 (イ)ａそこで、かかる見解にしたがい、本件割引債券のうち重加算税の対象となる部分を相続により取得した財産の合計から除いて計算した場合に納付すべき相続税の額
は、本判決別紙８のとおり７４５９万６１００円である。さらに、重加算税の対象とされている部分に加えて、本件更正処分１（ただし本件異議決定により変更後のもの）においては重加算税の対象とされていたが、本件において重加算税の賦課要件を充たさない部分を、相続により取得した財産の合計から除いて計算した場合に、一審原告甲が納付すべき相続税の額は、原判決別紙５のとおり５５６１万１６００円である。
ｂ そして、これらの額に基づいて、本件において一審原告甲が支払うべき重加算税の額を計算すると、本判決別紙６の原告甲欄に記載のとおり、６７６万２０００円となる。
そうすると、一審被告尼崎税務署長が主張する本件更正処分１の重加算税額（ただ
し本件異議決定により変更後のもの）１５１５万５０００円より低額であるから、６７６万２０００円を超える部分については、違法となる可能性がある。
ｃ もっとも、この６７６万２０００円を超える部分のうち、過少申告加算税が課せられる部分を除いて考える必要がある。
そこで、この部分の過少申告加算税について計算すると、上記７４５９万６１００
円から原判決別紙５記載の５５６１万１６００円を差し引いた額である１８９８万
円（１万円未満期切り捨て）が過少申告加算税の基礎となる税額になり、この１０パーセントが税額となるから、１８９万８０００円については、過少申告加算税が課せられることになる。
(2) そうすると、原告甲に対する本件更正処分１についての本件重加算税賦課決定処分１は、上記(1)、オ、(イ)、ｂ及びｃで算出された税額を超える部分が違法になるというべきであるから、重加算税の基礎となる税額を１９３２万円として算出される税額を超える部分のうち、過少申告加算税の税額１８９万８０００円を超える部分が違法になり、取り消されるべきことになる。」
(16) 原判決９０頁１３行目冒頭から同１９行目末尾までを次のとおり改める。「(ア) 一審原告甲についても、一審原告丁と同様に本判決別紙６に基づいて計算すると、一審原告甲一部取消欄記載によれば、過少申告加算税は２５万１０００円となる。
そうすると、この額は、一審被告尼崎税務署長が主張する本件更正処分１における過少申告加算税（ただし本件異議決定により変更後のもの）２５万１０００円と同額であるから、一審原告甲に対する本件更正処分１に係る本件過少申告加算税賦課決定処分１に関する部分は適法である。」
(17) 原判決別表１のグループ５欄中の「５／２９４５９回号」を「５／２９４６９回号」に改める。
２ 以上の認定及び判断の結果によると、第２の１(1)㋐の請求については、被相続人乙の相続に係る相続税の更正処分のうち納付すべき税額９３９２万５１００円を超える部分及び重加算税賦課決定における重加算税の基礎となる税額を１９３２万円として算出される税額を超える部分のうち、税額１８９万８０００円を超える部分の取消しを求める部分に限り理由があるから同各部分をいずれも取り消し、その余の請求は理由がないからこれを棄却すべきである。第２の１(1)㋑の請求については、納付すべき税額３１２２万８６００円を超える部分及び過少申告加算税のうち税額１３２万４０００円を超える部分の取消しを求める部分に限り理由があるから同各部分をいずれも取り消し、重加算税の賦課決定の取消しを求める部分に係る訴えは不適法であるからこれを却下し、その余の請求は理由がないからこれを棄却すべきである。第２の１(2)㋐ないし㋓の各請求、第２の１(3)の請求はいずれも理由がないからこれを棄却すべきである。そうすると、当裁判所の判断と一部異なる第２の１(1)㋐の請求に係る原判決を一審原告甲及び一審被告尼崎税務署長の各控訴に基づき上記の趣旨に変更することとし、その余の各請求に係る原判決は相当であるから、一審原告甲及び一審被告尼崎税務署長のその余の各控訴並びに一審原告丁及び同戊の各控訴はいずれも理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。大阪高等裁判所第１２民事部
裁判長裁判官安原清藏
裁判官樋口英明
裁判官八木良一は転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官安原清藏
別紙６
丙
順号
適用
原告甲
原告甲
一部取消
原告丁
原告戊
原告甲関係
原告戊ら関係
①
本来納付すべき相続税額
②
上記につき重加算税対象とされた遺
産を課税価格から除外して計算した
場合における原告らの相続税額
③
本件申告における相続税額
④
重加算税の基礎となる税額
⑤
過少申告加算税の基礎となる税額
⑥
重加算税の金額
⑦
過少申告加算税の金額
別紙８
課税価格及び相続税の総額の計算明細表（一審原告甲に係る重加算税対象の財産を除いたもの）（単位：円）
順号
原告甲
原告丁
原告戊
丙
合計
①
土地
2,389,500
2,389,500
②
有価証券
475,132,862
475,132,862
③
現金預貯金
471,278,911
471,278,911
④
家庭用財産
1,000,000
1,000,000
⑤
その他の財産
1,914,075
1,914,075
⑥
取得した財産の合計
236,796,962
238,932,712
238,932,712
237,052,962
951,715,348
⑦
債務・葬式費用
158,950
158,950
158,950
158,950
635,800
⑧
相続開始前３年以内の贈与加算
6,135,750
4,000,000
4,000,000
5,879,750
20,015,500
⑨
課税価格（⑥－⑦＋⑧）
242,773,000
242,773,000
242,773,000
242,773,000
971,092,000
⑩
遺産に係る基礎控除額
5000万円＋（1000万円×４人）
90,000,000
⑪
課税される遺産総額（⑨－⑩）
⑨の合計－⑩
881,092,000
⑫
各人の法定相続分
1/4
1/4
1/4
1/4
⑬
法定相続分に応ずる金額
220,273,000
220,273,000
220,273,000
220,273,000
881,092,000
⑭
⑬に対する適用税率等
⑬×50%-3520万円
⑬×50%-3520万円
⑬×50%-3520万円
⑬×50%-3520万円
－⑮
相続税の総額の基礎となる税額
74,936,500
74,936,500
74,936,500
74,936,500
299,746,000
⑯
各人の課税価格の割合（各人の⑨／⑨の合計）
1/4
1/4
1/4
1/4
⑰
各人の相続税額（⑮の合計×⑯）
74,936,500
74,936,500
74,936,500
74,936,500
299,746,000
⑱
税額控除
340,400
120,000
120,000
579,500
1,159,900
⑲
納付すべき税額
74,596,100
74,816,500
74,816,500
74,357,000
298,586,100
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2009/pdf/11118.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。