税務訴訟資料第２５９号－１０（順号１１１２３）
高松地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正請求棄却処分取消等請求事件
国側当事者・国（高知税務署長、高松国税不服審判所長）
平成２１年１月２６日棄却・確定
判決
原告甲
被告国
同代表者法務大臣森英介
処分行政庁高知税務署長
裁決行政庁高松国税不服審判所長
同指定代理人中陳睦子
同上岡渉
同長濱裕行
同岡田知美
同松澤悟
同浪越吉則
同池見融
同河野康
同岡田令
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 原告の平成１８年分の所得税の更正の請求に対し高知税務署長が平成１９年７月１７日付けでした更正をすべき理由がないとの通知処分を取り消す。
２ 前項の通知処分に対する原告の審査請求について高松国税不服審判所長が平成２０年１月２９日付けでした審査請求を棄却するとの裁決を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件は、原告の平成１８年分所得税の更正請求に対し高知税務署長がした更正をすべき理由がないとの通知処分及び同通知処分に対する原告の審査請求に対し高松国税不服審判所長がした審査請求を棄却するとの裁決について、いずれも公平な税制に反し違法であるとして、原告が、被告に対し、それらの取消しを求める事案である。
２ 前提事実（以下の事実は、当事者間に争いがないか、各掲記の証拠によって容易に認められる。）
(1) 株式等の譲渡損失についての税制上の取扱のあらまし
ア 株式等に係る譲渡所得の計算上生じた損失の金額があるときは、当該損失の額は生じなかったものとみなされるため、損失を翌年に繰り越すことができないのが原則である（租税特別措置法（平成１９年法律第６号による改正前のもの。以下「措置法」という。）３７条の１０第１項後段）。しかし、確定申告書を提出する居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が、その年の前年以前３年以内の各年において生じた上場株式等に係る譲渡損失の金額を有する場合には、同法３７条の１０第１項後段の規定にかかわらず、当該上場株式等に係る譲渡損失の金額に相当する金額は、政令で定めるところにより、当該確定申告書に係る年分の同項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額を限度として、当該年分の当該株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上控除することとされている（措置法３７条の１２の２第１項）。
イ この「上場株式等に係る譲渡損失の金額」とは、当該居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が、平成１５年１月１日以後に、上場株式等の譲渡のうち措置法３７条の１１第１項各号に掲げる上場株式等の譲渡をしたことにより生じた損失の金額として政令で定めるところにより計算した金額のうち、その者の当該譲渡をした日の属する年分の同法３７条の１０第１項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上控除してもなお控除しきれない部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額をいう（措置法３７条の１２の２第２項。以下、措置法３７条の１２の２に規定された上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除についての特例を「本件特例」という。）。
ウ 「上場株式等」（措置法３７条の１２の２第１項）とは、同法３７条の１１第１項において、同法３７条の１０第２項に規定する株式等のうち証券取引所に上場されているものその他これに類するものとして政令で定めるもの並びに同法３７条の１０第４項に規定する株式等証券投資信託でその設定に係る受益証券の募集が公募により行われたものの受益証券及び特定投資法人の投資信託及び投資法人に関する法律２条２１項に規定する投資口に限られる。
エ 上記ウの「政令で定めるもの」とは、措置法施行令２５条の９（上場株式等を譲渡した場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）第１項で、次に掲げる株式等である旨規定されている。
(ア) 店頭売買登録銘柄として登録された株式、店頭転換社債型新株予約権付社債その他これらに類するもので財務省令で定める株式等
(イ) 証券取引法２条８項３号ロに規定する外国有価証券市場において売買されている株式等
オ 上記エの(ア)の「財務省令で定める株式等」とは、措置法施行規則１８条の１０（上場株式を譲渡した場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）で、次に掲げる株式等である旨規定されている。
(ア) 店頭管理銘柄株式
(イ) 証券業協会の定める規則に従い、登録銘柄として証券業協会に備える登録原簿に登録された日本銀行出資証券
(2) 株式の上場廃止
東京証券取引所及び大阪証券取引所は、平成１７年６月１３日、Ａ株式会社の株式の上場廃止を決定した（乙４、７）。
(3) 株式の売却
原告は、Ａ株式会社の株式９００株（以下「本件株式」という。）を２３５万円で購入していたが、公開買付の代理人であったＢ証券株式会社を通じ、平成１８年３月２９日、本件株式を１４万５８００円（１株１６２円）で売却する旨約定し、同年４月５日、受け渡した（乙１、４）。
(4) 確定申告
原告は、法定申告期限までに、高知税務署長に対し、平成１８年分所得税について、確定申告をした。
(5) 更正の請求
原告は、高知税務署長に対し、平成１９年６月４日付けで、本件株式の譲渡により生じた損失の金額について、本件特例の適用が受けられるとして、平成１８年分所得税の更正の請求をした。これに対し、高知税務署長は、平成１９年７月１７日付けで、更正すべき理由がないとの通知処分（以下「本件通知処分」という。）をした（乙１、２）。
(6) 異議申立て
原告は、高知税務署長に対し、平成１９年８月１３日付けで、本件通知処分を不服として、異議申立てをしたが、高知税務署長は、平成１９年９月２１日付けで、異議申立てを棄却する旨の決定をした（乙３）。
(7) 審査請求
原告は、高松国税不服審判所長に対し、平成１９年１０月１６日付けで、審査請求をしたが、高松国税不服審判所長は、平成２０年１月２９日付けで、審査請求を棄却するとの裁決（以下「本件裁決」という。）をした（乙４）。
(8) 本件訴訟提起
原告は、平成２０年７月１９日付け（同月２３日受付）で、本件通知処分及び本件裁決の取消しを求めて、本件訴訟を提起した（当裁判所に明らかである）。
３ 争点
(1) 本件株式には、上場株式に準じて、本件特例の適用があると解すべきか
(2) 上場廃止となった株式について、本件特例の適用を認めない税制が租税公平主義（憲法１４条１項）に反するか
４ 争点に関する当事者の主張
(1) 争点(1)（本件株式は、上場株式に準じて、本件特例の適用があると解すべきか）について（原告の主張）
Ａ株式会社の株式が、過去長期にわたって上場されていたものであり、上場廃止決定がされたのはごく最近であるという特殊事情を考慮すれば、本件株式は「上場株式等」（措置法３２条の１２の２第１項）に該当するとしても差し支えない。本件特例制定時には、こうした事例は想定されていなかったこと、証券市場活性化のため、個人投資家が投資しやすい環境を整備するという基本視点からすると、本件株式に本件特例を適用しても何ら不都合はなく、当然適用されるべきである。
（被告の主張）
本件株式は、平成１７年６月１３日に上場廃止となっていることから、原告が譲渡した平成１８年４月５日時点において、本件特例に規定する「上場株式等」には該当しないことは明らかである。したがって、上場されていない本件株式の譲渡について本件特例を適用することはできない。
(2) 争点(2)（上場廃止となった株式について、本件特例の適用を認めない税制が租税公平主義（憲法１４条１項）に反するか）について
（原告の主張）
売買取引による損失については、「上場株式等」か否かで区別せず、公平に取り扱うべきで、「上場株式等」のみを軽減する措置は、いかに政策目的とはいえ不平等である。国は、収入認定の場合はぬかりなく認定しているにもかかわらず、減免の場合に差別するのは公平ではなく、公平の税の原則に反する。
（被告の主張）
憲法１４条１項は、いわゆる平等権を保障しているが、すべての差別を禁止する趣旨ではなく、不合理な差別を禁止する趣旨であると解されており、租税立法も不合理な差別である場合は憲法１４条１項に違反して無効になる。最高裁判所も、租税の法的取扱の区別が合理性を有している限りは、憲法１４条１項に違反せず、その合理性の判断については、立法府の裁量が尊重されるとしている（最高裁判所昭和６０年３月２７日大法廷判決・民集３９巻２号２４７頁参照）。
本件特例は、税率の引下げや損失繰越制度等の導入によりリスク負担等の緩和に配意し、国民が安心して証券市場に参加できる環境の整備を図り、もって証券市場の構造改革に資するという政策目的により、国民の一般的な取引対象と考えられる「上場株式等」に限って繰越控除を認め、税負担を軽減し、株式市場を活性化するものであるから、「上場株式等」の譲渡と「上場株式等」以外の株式の譲渡とを区別することには合理性がある。
したがって、上場廃止となった株式について、本件特例の適用を認めない税制は租税公平主義（憲法１４条１項）に反しない。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点(1)（本件株式には、上場株式に準じて、本件特例の適用があると解すべきか）について措置法３７条の１２の２第１項にいう「上場株式等」とは、同法３７条の１１第１項において、同法３７条の１０第２項に規定する株式等のうち証券取引所に上場されているものその他これに類するものとして政令で定めるもの並びに同法３７条の１０第４項に規定する株式等証券投資信託でその設定に係る受益証券の募集が公募により行われたものの受益証券及び特定投資法人の投資信託及び投資法人に関する法律２条２１項に規定する投資口に限る旨規定されている。そして、「政令で定めるもの」とは、①店頭売買登録銘柄として登録された株式、店頭転換社債型新株予約権付社債その他これらに類するもので財務省令で定める株式等、②証券取引法２条８項３号ロに規定する外国有価証券市場において売買されている株式等をいい（措置法施行令２５条の９）、「財務省令で定める株式等」とは、①店頭管理銘柄株式、②証券業協会の定める規則に従い、登録銘柄として証券業協会に備える登録原簿に登録された日本銀行出資証券をいう（措置法施行規則１８条の１０）。
前提事実（第２の２(2)及び(3)）によれば、本件株式は、平成１７年６月１３日に上場廃止となった株式であり、平成１８年４月５日の譲渡時点では、「上場株式等」に該当しないから、上場株式に準じて、本件特例の適用があると認めることはできない。
２ 争点(2)（上場廃止となった株式について、本件特例の適用を認めない税制が租税公平主義（憲法１４条１項）に反するか）について
租税は、今日、国家の財政需要を充足するという本来の機能に加えて、所得の再分配、資源の適正配分、景気の調整等の諸機能をも有しており、国民の租税負担を定めるには、財政・経済・社会政策等の国政全般からの総合的な政策判断を必要とするばかりでなく、課税要件等を定めるについて、極めて専門技術的な判断を必要とする。そうすると、租税法の定立については、国家財政、社会経済、国民所得、国民生活等の実態についての正確な資料を基礎とする立法府の政策的、技術的な判断にゆだねるほかなく、裁判所は、基本的にはその裁量的判断を尊重せざるを得ないというべきである。
したがって、租税法の分野における取扱の区別は、立法目的が正当なものであり、かつ、当該立法において具体的に採用された区別の態様がその目的との関連で著しく不合理であることが明らかでない限り、憲法１４条１項に違反するということはできないと解するのが相当である（最高裁判所昭和６０年３月２７日大法廷判決・民集３９巻２号２４７頁参照）。
証拠（乙６）及び弁論の全趣旨によれば、本件特例は、平成１３年１１月の税法改正により定められたこと、この改正は、個人の株式等譲渡益課税の申告分離課税への一本化により透明性・公平性の高い証券市場の構築に資するとともに、税率の引下げや損失繰越制度の導入によりリスク負担等の緩和に配意するなど、国民が安心して証券市場に参加できる環境の整備を図り、もって証券市場の構造改革に資するという観点から行われたものであること、そして、「上場株式等」を対象としたのは、上記観点を踏まえ、「上場株式等」が国民の一般的な取引対象と考えられたためであることが認められる。
認定事実によれば、本件特例が定められた目的は、国民が安心して証券市場に参加できる環境の整備を図り、もって証券市場の構造改革に資することであり、この目的は正当なものといえる。また、税負担を軽減し、株式市揚を活性化するため、国民の一般的な取引対象と考えられる「上場株式等」に限って繰越控除を認めることも、その目的との関連で著しく不合理であることが明らかとまではいえない。
したがって、上場廃止となった株式について、本件特例の適用を認めない税制は租税公平主義（憲法１４条１項）に反しないと認められる。
３ 本件裁決固有の瑕疵について
裁決取消しの訴えにおいては、当該裁決固有の瑕疵が存在するか否かが審理の対象とされるところ（行政事件訴訟法１０条２項）、原告の主張は、原処分である本件通知処分の実体的な適法性を争うにとどまるものであるから、これをもって、本件裁決の取消しを求める原告の主張は失当である。また、本件全証拠によっても、本件裁決に固有の瑕疵があるとは認められない。
第４ 結論
以上によれば、本件通知処分及び本件裁決はいずれも適法であるから、原告の請求はいずれも理由がない。
よって、原告の請求をいずれも棄却することとし、主文のとおり判決する。
高松地方裁判所民事部
裁判長裁判官 森實将人
裁判官 真鍋麻子
裁判官 松田克之
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2009/pdf/11123.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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