税務訴訟資料第２５９号－１８（順号１１１３１）
徳島簡易裁判所平成●●年（○○）第●●号損害賠償請求事件
国側当事者・国
平成２１年１月２９日棄却・確定
判決
原告Ａ有限会社
同代表者取締役甲
被告国
同代表者法務大臣森英介
同指定代理人松原巧
同上鎌田三基生
同上梯卓児
同上岡田知美
同上松澤悟
同上浪越吉則
同上池見融
同上河野康
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は、原告に対し、金７万５９００円を支払え。
第２ 事案の概要
１ 原告の主張は必ずしも明確とはいえないが、本件は、不動産業等を営む原告が、平成１６年４月５日、徳島税務署に対し、平成１７年４月１日から休業する旨の異動届出書を提出していたにもかかわらず、同税務署が平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日の事業年度分（以下「平成１８年３月期」という。）の法人税の確定申告書を受け付けた後、原告に対し連絡をせず、また、法人税を滞納しているにもかかわらず納税の督促をしなかったことにより更正の請求の期限を経過し、更正の請求をすることができなかったために、法人市民税等の納税義務が生じ、徳島市役所から法人税６万円を請求され、その後滞納税額７万５９００円の差押通告を受けたとして、国に対して国家賠償法１条１項に基づいて同金額の損害賠償を求めた事案であると解される。
２ 主な争点
徳島税務署担当者の職務を行うについての故意又は過失、違法性の有無。
第３ 当裁判所の判断
１ 前提となる事実（証拠及び弁論の全趣旨により認められ、争いのない事実を含む。）
(1) 原告代表者甲は平成１６年１１月２９日糖尿病性壊疽等により入院し、手術を受け、右下腿２分の１以上欠損（４級）により同年１２月２０日身体障害者手帳の交付を受けた。そして、平成１７年１月１７日から同年３月１０日までリハビリのため入院した後、通院しながら自宅療養を続けていたので、原告は平成１７年から休業していた。
(2) 原告の平成１８年３月期の法人税の確定申告書が徳島税務署に提出され、平成１８年９月１１日に受け付けされている。
(3) 徳島税務署長は、同年１０月２３日付けで原告に対し、平成１８年３月期の法人税８５００円についての督促状を送付し、その後原告は、同年１０月２７日に上記督促状に同封の納付書によって上記税額８５００円全額を徳島税務署に納付した。
(4) 原告は、徳島税務署に対し、①平成１８年８月１１日受付の住所変更を異動事項とする異動届出書を、②同年１０月３０日受付の平成１７年４月１日に賃貸契約がなくなった旨の異動届出書を、③平成１９年２月１３日受付の平成１７年４月１日から休業する旨の異動届出書をそれぞれ提出した。
(5) 原告は、徳島市財政部市民税課に対し、平成１９年２月１３日受付の平成１７年４月１日から休業する旨の「法人設立（解散・変更・支店等の設置廃止）届」を提出した。
(6) 徳島市財政部税務事務所納税課から原告に対し、平成２０年９月３日付けで法人市民税の滞納税額７万５９００円について差押通告書が送付された。
(7) 原告代表者は平成２０年９月８日徳島税務署で申告書等の閲覧申請を行い、平成１８年３月期の法人税確定申告書を閲覧し、その際応接した乙上席国税調査官に対して上記確定申告書に押印されている社印は原告のものに間違いないが原告代表者の認識のない申告書であり、原告はその期間休業状態であり収入はまったく無かったので撤回したい旨及び税務署に来た理由は、徳島市役所から法人市民税が滞納になっていると督促され、問い合わせると税務署に提出している確定申告書を基に課税しているので、税務署の申告が訂正されないと市役所は変更できないといわれたからである旨述べた。
(8) 乙上席国税調査官は、原告代表者に対して、申告内容を減額するには国税通則法の更正の請求を行うことになるが、その期間は法定申告期間から１年以内であること、申告書の社印が正しい社印であるから申告は有効であり、更正請求は請求の期限を過ぎているためできない旨説明した。
２ 異動届出書の提出について。
原告が平成１６年４月５日に徳島税務署に対し、平成１７年４月１日から休業する旨の異動届出書を提出したことを認めるに足りる証拠はなく、原告も後に認めるように、休業する旨の異動届出書を提出したのは、上記のとおり平成１９年２月１３日である。
３ 平成１８年３月期の確定申告書の提出について。
原告は、平成１８年３月期の確定申告書を徳島税務署に提出し、同年９月１１日に受理されているが、同申告書には形式的な不備もなく、また、原告の使用している社印が押印されていたというものであり、有効な確定申告書の提出といえるから、徳島税務署が原告に対し連絡をしなかったことが違法であるとはいえない。
４ 原告の納税について。
上記のとおり、徳島税務署は上記確定申告書に基づいて課税手続を行い、原告に対し平成１８年１０月２３同付けで督促状を送付し、原告はこれに応じで同月２７日に法人税額８５００円全額を納付したというものであるから、同税務署が滞納について原告に督促しなかったとの原告の主張は理由がないというべきである。
５ 徳島税務署担当者の原告に対する対応について。
(1) 法人は、税務署に法人税の確定申告書を提出するほか、県又は市町村の地方税当局にも申告書を提出しなければならず、地方税当局に対し提出がない場合には、地方税職員が税務署に確定申告書の提出の有無を確認し、提出がある場合にはこれに基づいて地方税を算出することになる。
(2) 法人が休業する旨の異動届出書を提出した場合、税務署から地方税当局へ連絡すること及び上記異動届出書が提出された後確定申告書が提出されてもその法人に確認することはなされておらず、形式的な不備がある場合に訂正を求めることがあるだけである。
(3) 納税申告書を提出した者が、当該申告書に計算の誤りがあったこと等により、納付すべき税額が過大であるときは、当該国税の法定申告期限から１年以内に限り税務署長に対し、申告にかかる課税標準等又は税額等につき更正すべき旨の請求をすることができる（国税通則法２３条）ものとされているところ、本件平成１８年３月期の確定申告書にかかる法人税の更正の請求期限は同法定申告期限が同年５月３１日（法人税法７４条）であるから、平成１９年５月３１日となる。
(4) 本件の休業する旨の異動届出書が提出されたのは平成１９年２月１３日で、本件確定申告書の提出後であり、徳島税務署は原告の休業を知り得なかったものである。また、原告は、更正の請求期限中である平成１８年１０月２７日に法人税を納付しているのであるから、確定申告がなされていることを知ることができたものといえ、更正の請求をすることも可能であったといえる。
(5) 上記のとおり、原告代表者が平成２０年９月８日に徳島税務署へ行き、乙上席国税調査官に対し更正の請求を認めるよう求めたのは、法定申告期限から１年以上経過し、更正の請求期限が過ぎた時点であり、その旨を説明した乙上席国税調査官の対応に違法性があったとはいえない。
６ 以上によれば、徳島税務署の担当者の行為に故意又は過失、違法性があるということはできず、原告の請求は理由がないから、棄却することとし、主文のとおり判決する。
徳島簡易裁判所
裁判官 小山敏幸
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2009/pdf/11131.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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