税務訴訟資料第２５９号－２０（順号１１１３３）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号課税処分取消請求事件
国側当事者・国（松戸税務署長事務承継者柏税務署長）
平成２１年１月３０日棄却・確定
判決
原告甲
被告国
代表者法務大臣森英介
処分行政庁柏税務署長
清水春雄
指定代理人福光洋子
同板垣浩
同嶺山登
同佐藤謙一
同森下麻友美
同佐藤正敏
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は、原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
松戸税務署長が平成１８年１１月２８日付けでした原告の平成１７年分の所得税の更正処分のうち還付金の額に相当する税額７７万４２５４円を超える部分及び同年分の過少申告加算税の賦課決定処分（ただし、いずれも平成１９年４月２４日付け異議決定により一部取り消された後のもの）を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件は、原告が、平成１７年分の所得税について、別件訴訟（原告が自己の居住する建物の敷地の所有者から建物退去及び土地明渡しを求められた訴訟）に関連して支出した費用を所得金額から控除すべきであるとして、還付金相当額を７７万４２５４円とする確定申告書を提出したところ、松戸税務署長から、当該費用の控除は認められないとして、還付金相当額を減額する旨の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分を受けたため、当該費用の控除の可否につき不服があるとして、当該更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分（ただし、いずれも異議決定により一部取り消され、還付金相当額が１０万２３９５円、過少申告加算税の額が７万５５００円とされた後のもの）の取消しを求めている事案である。なお、本件口頭弁論終結後の原告の住所の異動に伴い、柏税務署長が処分行政庁としてその権限を承継している（行政事件訴訟法１１条１項柱書括弧内参照）。
２ 前提事実（争いのない事実、顕著な事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実等）
(1) 別件訴訟の経緯
ア 原告は、東京都港区の土地（以下「本件土地」という。）上に所在する建物（以下「本件建物」という。）を所有し、同建物に居住していた。平成１３年１１月１日に実施された強制競売手続により、原告の長女である乙（以下、「乙」といい、原告と併せて「原告ら」という。）が本件建物の所有権を取得したが、その後も、原告は本件建物に居住していた。（乙２）
イ 原告の弟である丙（以下「丙」という。）は、平成１５年７月１日、本件土地の所有者であった東京都から本件土地を買い受け、その所有権を取得したことから、その所有権に基づき、本件建物を所有して本件土地を占有する乙に対し、本件建物を収去して本件土地を明け渡すこと及び本件土地の使用料相当損害金を支払うことを求め、また、本件建物に居住して本件土地を占有していた原告に対し、本件建物から退去して本件土地を明け渡すことを求める訴えを提起した（東京地方裁判所平成●●年(○○)第●●号建物収去土地明渡請求事件）。これに対し、乙は、本件土地につき賃借権又は転借権を有することの確認を求めて反訴を提起した（平成●●年(○○)第●●号土地賃借権確認反訴請求事件）。（乙２）
第一審では、平成１６年２月６日、丙の原告らに対する請求をいずれも認容し、乙の反訴請求をいずれも棄却する旨の判決がされた。（乙２）
ウ 原告らは、一審判決を不服として控訴したところ（東京高等裁判所同年(○○)第●●号建物収去土地明渡本訴請求、土地賃借権確認反訴請求控訴事件）、控訴審では、同年１２月１５日、丙が本件土地の使用料相当損害金の請求額を減縮したことに基づき原判決の一部が変更されたものの、原告らの控訴をいずれも棄却する旨の判決がされた。（乙３）
エ 原告らは、控訴審判決を不服として上告及び上告受理申立てをしたところ（最高裁判所平成●●年(○○)第●●号事件及び同年（○○）第●●号事件）、上告審では、平成１７年６月２日、上告棄却及び上告受理申立て不受理の決定がされ、原告に本件建物からの退去及び本件土地の明渡しを命じた上記一審判決が確定した。（乙４）
(2) 原告の確定申告及び更正処分等の経緯
ア 原告は、平成１８年３月１５日、平成１７年分の所得税について、別紙「本件各処分等の経緯」（以下「別紙経緯」という。）の「Ａ確定申告」欄記載のとおり、芝税務署長に対し、還付金相当額を７７万４２５４円とする確定申告書（以下「本件申告書」という。）の提出（以下「本件申告」という。）をした。その際、原告は、本件申告書に、第一表の「所得から差し引かれる金額」欄中の「雑損控除⑩」欄の金額として、上記(1)イないしエの訴訟（以下「別件訴訟」という。）に関連して支出した費用（印紙代及び弁護士費用等の訴訟関連費用並びに本件建物の収去費用及び転居費用を内容とするもの。以下「本件費用」という。）の合計額である８３７万２６７５円を記載し、本件費用の金額の内訳を記載した「裁判関係費用」と題する書面を添付した。（乙１）
イ 原告は、千葉県松戸市長に対し、同年９月１日に本件建物の所在地から千葉県松戸市に住所を異動した旨届け出た。（乙５）
ウ 松戸税務署長は、同年１１月２８日、原告に対し、別紙経緯「Ｂ更正処分等」欄記載のとおり、還付金相当額を８万８６７３円とする旨の更正処分及び過少申告加算税を７万７０００円とする旨の賦課決定処分をした。
エ 原告は、平成１９年１月２５日、別紙経緯「Ｃ異議申立て」欄記載のとおり、上記ウの更正処分について異議申立てをし、異議審理庁において国税通則法１０４条２項の規定に基づき上記ウの過少申告加算税の賦課決定処分を併せて審理した結果、同年４月２４日、別紙経緯「Ｄ異議決定」欄記載のとおり、上記ウの更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分につき、これらの一部を取り消し、還付金相当額を１０万２３９５円、過少申告加算税を７万５５００円とする旨の異議決定がされた（以下、同異議決定により一部取り消された後の上記ウの更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分をそれぞれ「本件更正処分」及び「本件賦課決定処分」といい、これらを併せて「本件各処分」という。）。
原告は、同年５月２１日、別紙経緯「Ｅ審査請求」欄記載のとおり、審査請求をし、同年１１月２６日、別紙経緯「Ｆ審査裁決」欄記載のとおり、同審査請求を棄却する旨の裁決がされた。
オ 原告は、平成２０年５月２０日、本件訴訟を提起した（顕著な事実）。
なお、原告は、本件口頭弁論終結後、千葉県柏市長に対し、平成２０年１１月３０日に千葉県松戸市から千葉県柏市に住所を異動した旨届け出た。
(3) 本件訴訟における被告の主張する本件各処分の根拠及び計算は、別紙「本件各処分の根拠及び計算」記載のとおりである。
３ 争点
本件各処分の適法性（本件費用の所得金額からの控除の可否等）
４ 争点に関する当事者の主張の要旨
(1) 原告の主張の要旨
本件申告に従って、本件費用を所得金額から控除した計算に基づき、還付金として７７万４２５４円が還付されたことは適法であり、それにもかかわらず、課税庁が、原告に対し、事後的に修正申告を要求し、それが受け入れられないと、本件各処分をして還付金の返還を求めるのは違法である。
(2) 被告の主張の要旨
ア 原告の主張の趣旨は必ずしも明らかではないが、まず、原告が本件費用の支出が雑損控除の対象となる損失に当たることを主張するならば、当該支出は所得税法７２条１項に規定する災害又は盗難若しくは横領をその発生原因とするものでないことは明らかである。
イ また、原告が、本件費用の支出は、原告の平成１７年分の所得税額等の計算上考慮すべき支出に当たることをも主張しているならば、この点も、次のとおり失当である。
すなわち、本件費用は、①所得税法３５条２項１号に規定する原告の平成１７年分の公的年金等に係る雑所得の金額の計算において控除される費用等に当たらず、②同法３３条３項（租税特別措置法３７条の１０第６項３号による読替え後のもの）に規定する株式等に係る譲渡所得の金額の計算において控除される費用等にも当たらず、また、③原告には平成１７年中の不動産所得、事業所得、山林所得又は公的年金等に係るものを除く雑所得が生じていない以上、(a)所得税法３７条に規定する必要経費又は(b)同法５１条に規定する資産の損失として、当該各所得の計算において考慮される余地もない。
ウ したがって、本件各処分はいずれも適法であって、原告の請求は理由がない。
第３ 当裁判所の判断
１(1) 前記前提事実(1)及び(2)ア並びに証拠（乙１）及び弁論の全趣旨によれば、原告は、別件訴訟において敗訴し、その確定によって本件建物から退去することになったため、訴訟の追行及び建物の退去につき本件費用を支出したところ、本件費用は所得税法７２条の雑損控除の適用を受けるとして、本件申告をしている。
これに対し、松戸税務署長は、本件費用について所得税法７２条の雑損控除の適用はないとして、本件各処分をしている。
(2)アそこで、まず、本件費用について所得税法７２条の雑損控除の適用の可否を検討するに、同条は、雑損控除として、居住者又はその者と生計を一にする一定の親族の有する資産のうち、同法６２条１項（生活に通常必要でない資産の災害による損失）及び同法７０条３項（被災事業用資産の損失の金額）に規定する資産以外のものについて、「災害又は盗難若しくは横領による損失」が生じた場合において、その年における損失の金額の合計額が一定の金額を超えるときは、その超える部分の金額を、その居住者のその年分の総所得金額等から控除するものと定めている。また、その「災害」とは、震災、風水害、火災、冷害、雪害、干害、落雷、噴火その他の自然現象の異変による災害及び鉱害、火薬類の爆発その他の人為による異常な災害並びに害虫、害獣その他の生物による異常な災害をいうものとされている（同法２条１項２７号、同法施行令９条）。
そして、このような雑損控除は、所得税法に定められた所得控除の一種であり、一定の金額を超える雑損失は納税者の担税力を弱めるとの考え方に基づき、この担税力の低下を課税上考慮することとしたものであるが、他方で、課税行政の明確性、公平の観点からみて、所得税法は、雑損控除の対象・事由を限定的に列挙して規定したものと解するのが相当である。
イ 本件費用は、別件訴訟の追行及びその敗訴判決の確定に伴う居住建物からの退去に要した費用であり、当該訴訟において原告は本件土地の所有者との間で本件土地の占有権原等を巡り争い敗訴したものである以上、災害による損失（震災、風水害、火災、冷害、雪害、干害、落雷、噴火その他の自然現象の異変による災害及び鉱害、火薬類の爆発その他の人為による異常な災害並びに害虫、害獣その他の生物による異常な災害による損失）に当たらないことは明らかであり、また、盗難又は横領による損失に当たるともいえない。そして、本件費用がこれらの損失に類するものとして所得税法７２条の雑損控除の適用を受け得るとの主張が採用できないことは、上記アのとおりである。
そうすると、本件費用は、所得税法７２条の雑損控除の適用を受けるものではないと解するのが相当である。
(3) したがって、本件各処分が、本件費用について所得税法７２条の雑損控除の適用はないとしていることは、適法であるというべきである。
(4) なお、原告の主張は、本件費用の支出が雑損控除の対象となる損失に当たるとの主張以外に、平成１７年分の所得税額等の計算上考慮すべき支出に当たるとの主張を含む趣旨と善解する余地もあり得ることから、以下この点について検討する。
前記前提事実(1)及び(2)ア並びに証拠（乙１）及び弁論の全趣旨によれば、原告が平成１７年中に得た所得は、公的年金等に係る雑所得及び株式等に係る譲渡所得であって、それ以外に不動産所得、事業所得、山林所得又は公的年金等に係るものを除く雑所得は生じていない。
その上で、①原告の平成１７年中の公的年金等に係る雑所得については、所得税法３５条２項１号及び４項の規定により、公的年金等の収入金額に応じた一定額が控除されるものであって、本件費用が当該所得から控除されるものではない。また、②原告の平成１７年中の株式等に係る譲渡所得についても、本件費用は、同法３３条３項（租税特別措置法３７条の１０第６項３号による読替え後のもの）に規定する(a)その年中の株式等に係る譲渡所得の基因となった資産の取得費若しくはその資産の譲渡に要した費用又は(b)その年中に支払うべきその資産を取得するために要した負債の利子のいずれにも該当しないから、当該所得から控除されるものではない。
そして、③そもそも、原告に平成１７年中の不動産所得、事業所得、山林所得又は公的年金等に係るものを除く雑所得が生じていない以上、(a)本件費用が所得税法３７条に規定する必要経費に当たるとして当該各所得の計算において考慮すべき支出に当たるとされる余地はなく、また、(b)本件費用が同法５１条に規定する資産の損失に当たるとして当該各所得の計算において考慮すべき支出に当たるとされる余地もない。
２(1) また、原告は、本件申告に従って、還付金として７７万４２５４円が還付されたにもかかわらず、課税庁が、原告に対し、事後的に修正申告を要求し、それが受け入れられないと、本件各処分をして還付金の返還を求めるのは違法である旨主張する。
しかしながら、税務署長は、納税申告書に記載された課税標準等又は税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったときは、後にこれを更正することができ（また、更正した課税標準等又は税額等が過大又は過少であることを知ったときは、さらに再更正をすることができる。）、過少申告加算税の賦課決定をすることができるのであって、このことは、納税者に還付金が還付されていたとしても、変わりはない（国税通則法２４条、２６条、６５条）。したがって、還付金の還付がされた後に更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分がされたとしても、租税法規上、その手続に所論の違法はない。
(2)アさらに、原告の上記主張は、事後的に本件各処分がされたことが信義則に反するとの趣旨と善解する余地もあり得ることから、以下この点について検討する。
イ 租税法規に適合する課税処分について、法の一般原理である信義則の法理の適用により、当該課税処分を違法なものとして取り消すことができる場合があるとしても、法律による行政の原理なかんずく租税法律主義の原則が貫かれるべき租税法律関係においては、当該法理の適用については慎重でなければならず、租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分に係る課税を免れしめて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情が存する場合に、初めて当該法理の適用の是非を考えるべきである。そして、上記の特別の事情が存するかどうかの判断に当たっては、少なくとも、税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示したことにより、納税者がその表示を信頼しその信頼に基づいて行動したところ、後に当該表示に反する課税処分が行われ、そのために納税者が経済的不利益を受けることになったものであるかどうか、また、納税者が税務官庁の当該表示を信頼しその信頼に基づいて行動したことについて納税者の責めに帰すべき事由がないかどうかという点の考慮は不可欠のものであるといわなければならない（最高裁昭和●●年（○○）第●●号同６２年１０月３０日第三小法廷判決・判例時報１２６２号９１頁参照）。
ウ 本件では、前記前提事実(2)ア及びウ並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
(ア) 本件申告後、原告は、芝税務署長から、平成１８年５月１８日を手続開始年月日とし、支払金額を７７万９７５４円（内還付加算金５５００円）とする国税還付金振込通知書の送付を受け、その後、還付金の振込みを受けた。（甲４）
(イ) 本件申告後、原告は、本件費用相当額を雑損控除の欄に記載した同年６月７日付けの平成１８年度特別区民税・都民税（普通徴収）納税通知及び同月２０日付けの平成１８年度特別区民税・都民税（普通徴収）納税（変更）通知（以下単に「納税変更通知」という。）の送付を受けた。（甲５、６）
(ウ) その後、芝税務署係官は、原告に対し、本件費用が雑損控除の適用を受けない前提での計算に基づく修正申告を求め、本件費用相当額の記載を第一表の「所得から差し引かれる金額」欄中の「雑損控除⑩」欄から削除した修正申告書（以下「本件修正申告書」という。）を交付し、その後、原告の氏名等が記載された本件修正申告書が郵送されてきたことを受け、原告から修正申告がされたものと取り扱うこととし、本件費用相当額の記載を雑損控除の欄から削除した同月２１日付けの納税変更通知が原告に送付された。（甲２、７の１・２）
(エ) これに対し、原告は、本件修正申告書を返送したのは、押印欄に「×」印の表示をしていることから明らかなように、修正申告書として提出したものではなく、本件修正申告書を取り消す意味で送り返しただけであると申し立てたため、芝税務署長は、本件修正申告書を無効と取り扱うこととし、上記(イ)と同様に本件費用相当額を雑損控除の欄に記載した同年１０月１９日付けの納税変更通知が原告に送付された。（甲２、８の１・２）
(オ) 同年１１月２８日、本件申告について、別紙経緯「Ｂ更正処分等」欄記載のとおり更正処分がされ、その後、本件費用相当額の記載を雑損控除の欄から削除した同年１２月１９日付けの納税変更通知が原告に送付された。（甲９の１）
エ 上記ウの認定事実を踏まえて検討するに、納税申告は、納税者が所轄税務署長に納税申告書を提出することによって完了する行為であり（国税通則法１７条ないし２２条参照）、その後に税務署長によって更正を受けることもあるのであって、税務署長による当該申告書の受理及び申告税額の収納は、当該申告書の申告内容を是認することを何ら意味するものではない（同法２４条。前掲最高裁昭和６２年１０月３０日判決参照）。そして、このことは、還付金の還付がされたとしても、前記(1)のとおり、税務署長の更正が制限されるものではない以上、変わりはなく、また、納税申告の内容に沿った納税通知があったとしても、同様に、税務署長の更正が制限されるものではない以上（前記(1)のとおり、更正自体、再更正し得るものである。）、変わりはないものと解される。
そうすると、前記ウの認定事実に照らすと、本件申告後、本件費用の雑損控除を前提としてされた本件申告の内容に沿った還付金の還付及び納税通知があったことが認められるものの、そのことをもって、税務官庁が原告に対し公的見解を表示したことにはならないのであって、また、他に税務官庁が原告に対し公的見解を表示した事実の存在を認めるに足りる証拠はない以上、本件各処分が税務官庁の原告に対して与えた公的見解の表示に反する処分であるということはできないものというべく、本件各処分について信義則の法理の適用を考える余地はないものといわなければならない。
３ 以上によれば、本件費用については、前記１(1)のとおり、所得税法７２条の雑損控除の適用はなく、同(2)のとおり、他に平成１７年分の所得税額等の計算上考慮すべき支出に当たるものでもない以上、原告が納付すべき所得税額及び過少申告加算税は、別紙「本件各処分の根拠及び計算」記載のとおりとなる。そして、本件更正処分に係る原告の納付すべき所得税額及び本件賦課決定処分に係る過少申告加算税の税額（別紙経緯の「Ｄ異議決定」欄の「⑮納付すべき税額」及び「⑯過少申告加算税」の各欄に記載された金額）は、上記「本件各処分の根拠及び計算」による納付すべき所得税額及び過少申告加算税の税額と同額であるから、前記２のとおり本件各処分の手続に所論の違法はない以上、本件各処分はいずれも適法であるというべきである。
４ よって、原告の請求は、いずれも理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担について、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官岩井伸晃
裁判官倉澤守春
裁判官大畠崇史
本件各処分等の経緯
別紙
（単位：円）
項目
Ａ確定申告
Ｂ更正処分等
Ｃ異議申立て
Ｄ異議決定
Ｅ審査請求
Ｆ審査裁決
年月日
平成18年3月15日
平成18年11月28日
平成19年1月25日
平成19年4月24日
平成19年5月21日
平成19年11月26日
総所得金額（雑所得の金額）①
8,804,313
2,105,710
8,804,313
2,105,710
8,804,313
株式等に係る譲渡所得等の金額②
6,798,503
6,798,503
6,798,503
6,798,505
6,798,503
所得控除の額の合計額③
9,288,155
1,015,480
9,288,155
964,400
9,288,155
雑損控除の
額④
8,372,675
8,372,675
8,372,675
社会保険料控除の額⑤
105,480
105,480
105,480
54,400
105,480
生命保険料控除の額⑥
50,000
50,000
50,000
50,000
50,000
配偶者控除の額⑦
380,000
480,000
380,000
480,000
380,000
内訳
基礎控除の
額⑧
380,000
380,000
380,000
380,000
380,000
課税総所得金
額⑨
△483,000
1,090,000
△483,000
1,141,000
△483,000
課税される株式等に係る
譲渡所得等の金
額⑩
6,798,000
6,798,000
課税総所得金額に対する税額⑪
△483,000
109,000
△483,000
114,100
△483,000
課税される株式等に係る
譲渡所得等の金額に対する税額⑫
475,860
475,860
定率減税
額⑬
116,972
117,992
源泉徴収税
額⑭
774,254
556,561
774,254
574,363
774,254
納付すべき税
額⑮
△774,254
△88,673
△774,254
△102,395
△774,254
棄却
過少申告加算
税⑯
－
77,000
75,500
⑮「納付すべき税額」欄の△は、還付金の額に相当する税額を表す。
本件各処分の根拠及び計算
１ 本件更正処分の根拠及び計算
(1) 総所得金額（雑所得の金額）
２１０万５７１０円
上記金額は、次のアの金額からイの金額を控除した後の額である。
ア 公的年金等の収入金額
３３０万７６１４円
上記金額は、本件申告書の第一表（乙１の１枚目）の「収入金額等」欄中の「雑」「公的年金等」欄に記載された公的年金等の収入金額と同額である。
イ 公的年金等控除額
１２０万１９０４円
上記金額は、上記アの公的年金等の収入金額３３０万７６１４円を基礎として、所得税法（平成１７年法律第８２号による改正前のもの。以下同じ。）３５条４項の規定により算出した金額である。
(2) 株式等に係る譲渡所得等の金額
６７９万８５０５円
上記金額は、次のアの金額からイの金額を控除した後の金額である。
ア 株式等に係る譲渡所得等の総収入金額
２億２２４８万６５００円
上記金額は、原告が本件申告とともに提出した「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」（乙１の４枚目）の「１所得金額の計算」、「上場分」の「収入金額」欄中の「小計③」欄に記載された金額と同額である。
イ 株式等に係る譲渡所得等の必要経費又は譲渡に要した費用等の金額
２億１５６８万７９９５円
上記金額は、原告が本件申告とともに提出した「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」（乙１の４枚目）の「１所得金額の計算」、「上場分」の「必要経費又は譲渡に要した費用等」欄中の「小計⑦」欄に記載された金額と同額である。
(3) 所得控除の額の合計額
９６万４４００円
上記金額は、次のアないしオの各金額の合計額である。
ア 雑損控除の額
０円
原告には、所得税法７２条に規定する雑損控除の対象となる損失が生じた事実はなく、同条の適用はないから、原告の平成１７年分の雑損控除の額は０円となる。
イ 社会保険料控除の額
５万４４００円
上記金額は、原告が平成１７年中に支払った介護保険料の金額であり、原告が本件申告書に添付した社会保険庁の平成１７年分公的年金等の源泉徴収票（乙１の８枚目）の「社会保険料の金額（介護保険料額）」欄に記載された金額と同額である。
ウ 生命保険料控除の額
５万円
上記金額は、原告が本件申告書に記載した生命保険料控除の額と同額である。
エ 配偶者控除の額
４８万円
上記金額は、原告の配偶者である丁に係る配偶者控除の額であり、所得税法８３条１項括弧書に規定する老人控除対象配偶者に係る控除額である。
オ 基礎控除の額
３８万円
上記金額は、原告が本件申告書に記載した基礎控除の額と同額である。
(4) 課税総所得金額
１１４万１０００円
上記金額は、上記(1)の総所得金額２１０万５７１０円から上記(3)の所得控除の額の合計額９６万４４００円を控除した後の金額（ただし、国税通則法（平成１７年法律第８７号による改正前のもの。以下同じ。）１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
(5) 課税される株式等に係る譲渡所得等の金額
６７９万８０００円
上記金額は、上記(2)の株式等に係る譲渡所得等の金額（ただし、国税通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
(6) 納付すべき税額
△１０万２３９５円
上記金額は、次のア及びイの各金額の合計額からウ及びエの各金額を差し引いた後の金額である。なお、上記金額の前の△は、還付金の額に相当する税額を表す（以下同じ）。
ア 課税総所得金額に対する税額
１１万４１００円
上記金額は、上記(4)の課税総所得金額１１４万１０００円に所得税法８９条１項の税率を乗じて算出した金額である。
イ 課税される株式等に係る譲渡所得等の金額に対する税額
４７万５８６０円
上記金額は、上記(5)の課税される株式等に係る譲渡所得等の金額６７９万８０００円に租税特別措置法（平成１７年法律第１２３号による改正前のもの）３７条の１１第１項の税率を乗じて算出した金額である。
ウ 定率減税額
１１万７９９２円
上記金額は、上記ア及びイの各金額の合計額５８万９９６０円を基礎として、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律（平成１１年法律第８号。ただし、平成１７年法律第２１号による改正前のもの）６条２項の規定により算出した金額である。
エ 源泉徴収税額
５７万４３６３円
上記金額は、次の(ア)ないし(エ)の各金額の合計額である。
(ア) 社会保険庁からの公的年金等に係る源泉徴収税額
８万４７６０円
上記金額は、原告が本件申告書に添付した社会保険庁の平成１７年分公的年金等の源泉徴収票（乙１の８枚目）の「源泉徴収税額」欄に記載された金額と同額である。
(イ) Ａ企業年金基金からの公的年金等に係る源泉徴収税額
１万３７７６円
上記金額は、原告が本件申告書に添付したＡ企業年金基金の平成１７年分公的年金等の源泉徴収票（乙１の８枚目）の「源泉徴収税額」欄に記載された金額と同額である。
(ウ) 株式等に係る譲渡所得等に係る源泉徴収税額（Ｂ証券株式会社分）
２６万３８３５円
上記金額は、原告が本件申告書とともに提出したＢ証券株式会社の平成１７年分特定口座年間取引報告書（投資家交付用。乙１の５、６枚目）の「源泉徴収税額」欄に記載された金額の合計額と同額である。
(エ) 株式等に係る譲渡所得等に係る源泉徴収税額（Ｃ証券株式会社）
２１万１９９２円
上記金額は、原告が本件申告書とともに提出したＣ証券株式会社の平成１７年分特定口座年間取引報告書（投資家交付用。乙１の７枚目）の「源泉徴収税額」欄に記載された金額と同額である。
２ 本件賦課決定処分の根拠及び計算
本件更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額６７万円（国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に国税通則法６５条１項の規定に基づき１００分の１０の割合を乗じて算出した金額６万７０００円と、同条２項の規定に基づき上記納付すべき税額のうちの１７万円に１００分の５の割合を乗じて算出した金額８５００円を合計した金額７万５５００円が、原告の納めるべき過少申告加算税の税額となる。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2009/pdf/11133.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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