税務訴訟資料第２５９号－２５（順号１１１３８）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分取消等請求事件
国側当事者・国（日本橋税務署長）
平成２１年２月５日棄却・控訴
判決
原告株式会社Ａグループ
同代表者代表取締役甲
原告訴訟代理人弁護士別紙１代理人目録記載１のとおり
被告国
同代表者法務大臣森英介
処分行政庁日本橋税務署長余湖俊治
被告指定代理人別紙１代理人目録記載２のとおり
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は、原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
処分行政庁が原告に対し平成１７年７月２９日付けでした原告の平成１５年４月１日から同１６年３月３１日までの連結事業年度分の法人税の更正処分（以下「本件更正処分」という。）のうち、連結所得金額が４９億４７６５万６０９３円を超える部分及び当該法人税に係る過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分」という。）を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、連結親法人である原告が、平成１５年４月１日から同１６年３月３１日までの連結事業年度（以下「本件事業年度」という。）の法人税について、連結所得金額を４９億４７６５万６０９３円として法人税の連結確定申告をしたところ、処分行政庁が、原告に対し、上記申告に係る連結所得金額について、原告が連結子法人であるＢ株式会社に支払った２９億４３２４万円は、著作権等の対価ではなく寄附金に該当し、また、原告が連結子法人であるＡ株式会社が支払った７７４３万１９６３円は、交際費に該当するから、いずれも損金に算入すべきでなく、これらの合計７９億６８３２万８０５６円を連結所得金額に加算すべきであるとして本件更正処分及び本件賦課決定処分をし、原告が、これらの各処分の取消しを求めた事案である。
１ 法令の定め
(1) 連結納税制度における寄附金の額の損金不算入に関する規定
法人税法８１条の６（平成１８年法律第１０号による改正前のもの。以下同じ）第２項は、「連結法人が各連結事業年度において支出した寄附金の額……のうち当該連結法人との間に連結完全支配関係がある他の連結法人に対して支出した寄附金の額があるときは、当該寄附金の額は、当該連結法人の各連結事業年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。」と定めている。そして、同条６項が準用する法人税法３７条７項は、「……寄附金の額は、寄附金、拠出金、見舞金その他いずれの名義をもってするかを問わず、内国法人が金銭その他の資産又は経済的な利益の贈与又は無償の供与……をした場合における当該金銭の額若しくは金銭以外の資産のその贈与の時における価額又は当該経済的な利益のその供与の時における価額によるものとする。」と定めている。
(2) 連結納税制度における交際費等の額の損金不算入に関する規定
租税特別措置法（平成１８年法律第１０号による改正前のもの。以下同じ）６８条の６６第１項は、「連結法人の各連結事業年度……において、その連結親法人及び当該連結親法人による連結完全支配関係にある各連結子法人が当該各連結事業年度において支出する交際費等の額の合計額……は、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。」と定めている。そして、同条３項は、「第１項に規定する交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、連結親法人又はその連結子法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するもの（専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等のために通常要する費用その他政令で定める費用を除く。）をいう。」と定めている。
２ 争いのない事実
(1) 当事者等
ア 原告は、平成１５年９月３０日まではＡ株式会社の商号で有価証券の売買、取次ぎ等を行う株式会社であったところ、同年１０月１日、会社分割によりその営業の全部をＡ分割準備株式会社（同日、Ａ株式会社（以下「Ａ」という。）に商号変更。）に承継したことに伴い、Ａ株式会社に商号変更し、平成２０年１０月１日、現在の株式会社Ａグループに商号変更した。
イ Ｂ株式会社（以下「Ｂ」という。）は、Ｃ株式会社という商号の会社であったが、昭和５０年３月５日、その発行済株式の全部を原告が取得し、同年８月２３日に株式会社Ｂに商号変更し、昭和６１年１０月１日に現在のＢ株式会社に商号変更した。Ｂは、原告が発行済全株式を保有する子会社であり、昭和５５年７月１日から主として原告から委託を受けて原告の証券業務に係るデータ処理及びソフトウエアの開発等を行っている。
ウ 原告とＢ、原告とＡは、それぞれが、法人税法２条１２号の７の５の規定する連結完全支配関係にある。
(2) ソフトウエアの譲渡契約関係（後述の争点１関係）
ア 原告は、昭和５５年７月１日、Ｂに対し、原告のコンピュータ運用部門が開発し、原告の証券業務のために用いていたソフトウエア（以下「本件旧ソフトウエア」という。）を代金５億６０００万円で譲渡した。
イ 原告は、Ｂとの間で、昭和５５年７月１日付け「委託業務に関する基本契約」（甲２２）を取り交わし、Ｂに対し、原告の証券業務に係るデータ処理のほか、本件旧ソフトウエアに新たな機能を追加しバージョンアップをすることなどを内容とするシステム開発を委託した。
ウ Ｂは、原告の委託に基づき、昭和５５年７月から平成１５年１０月までの間、本件旧ソフトウエアに改変を加えるなどして新たなソフトウエアを開発した（以下「本件ソフトウエア」という。）。なお、Ｂが開発した本件ソフトウエアの著作権は、著作権法１５条が規定する職務著作としてＢに原始的に帰属した。
エ 原告とＢは、平成１５年１０月１日、本件ソフトウエアの著作権を関連説明資料等とともに３０億円で譲渡する旨の「ソフトウエア等譲渡契約書」（甲７。以下「本件譲渡契約書」という。）を取り交わした。
オ 原告とＢは、平成１５年１０月１０日、本件譲渡契約書による譲渡の対象として、本件ソフトウエアに加え、ＢがＤ株式会社（以下「Ｄ」という。）から５６７６万円で取得したソフトウエア（以下「本件追加ソフトウエア」という。）を追加する旨の合意をした。
カ 原告は、平成１５年１０月２７日、Ｂに対し、本件ソフトウエア及び本件追加ソフトウエアの各著作権等の譲渡を受ける対価であるとして、合計３０億円を支払った。処分行政庁は、このうち、本件ソフトウエアの著作権の対価分であると解される２９億４３２４万円（原告がＢに支払った上記の３０億円から、本件追加ソフトウエアの対価分として、ＢがＤに本件追加ソフトウエアの対価として支払った５６７６万円を控除した額）について、実際には著作権の譲渡がされておらず、法人税法８１条の６第２項により損金の額に算入しないとされている寄附金に当たるとして本件更正処分をした。
キ 原告とＤは、平成１５年１０月、原告が、Ｄに対し、本件ソフトウエア及び本件追加ソフトウエアの各著作権等を３５億円で譲渡する旨合意し、Ｄは、原告に対し、３５億円を支払った。
(3) 交際費等関係（後述の争点２関係）
ア Ａは、平成１５年１１月８日、東京都港区にあるＥホテル（現在のＥホテル）Ｆの「Ｇ」及び「Ｈ」の２つの会場において、Ａの役員、従業員ら約２４００人が出席し、Ａ株式会社の創業８０周年を記念する行事（以下「本件行事」という。）を開催した。
イ 本件行事に係る費用（消費税等を除く。）の総額は、Ａが支出した１億２８４２万７０３７円及び原告の役職員で構成されるＩが支出した５１２６万円を合計した１億７９６８万７０３７円であった。
ウ 原告は、Ａが本件行事のために支出した１億２８４２万７０３７円のうち、５１１６万０８９１円を損金の額に算入しない交際費等に当たると自認して本件事業年度の所得金額に加算し、その余の７７２６万６１４６円（以下「本件交際費等」という。）は損金の額に算入しなかった。
(4) 本件に関する確定申告、課税処分、審査請求及び裁決の経緯
別表のとおりである。
３ 本件更正処分及び本件賦課決定処分の適法性に関する被告の主張
別紙２のとおりであり、寄附金の損金不算入額及び交際費等の損金不算入額の部分を除いて、その計算の基礎となる金額及び計算方法について争いはない。
４ 争点
(1) 原告がＢに対して、本件ソフトウエアの著作権等の譲渡対価であるとして支払った２９億４３２４万円は、寄附金に当たるか否か（争点１）
(2) 原告が損金の額に算入した本件交際費等（７７２６万６１４６円）は、租税特別措置法６８条の６６第１項により損金の額に算入できるとされている「専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等のために通常要する費用」に当たるか否か（争点２）
５ 争点に関する当事者の主張
(1) 争点１（原告がＢに対して、本件ソフトウエアの著作権等の譲渡対価であるとして支払った２９億４３２４万円は、寄附金に当たるか否か）
（被告の主張）
ア 本件ソフトウエアの著作権は、原始的には開発者であるＢに帰属したが、原告とＢとの間の黙示の合意によって、その開発の都度、原告に移転され、遅くとも本件譲渡契約書が取り交わされるまでには、それまでに開発されていた本件ソフトウエア全部の著作権が原告に帰属していた。
イ すなわち、(1)原告は、本件ソフトウエアを証券業務のために日常的に用いていたから、原告には本件ソフトウエアの著作権を保有する必要があり、Ｂが著作権を有するのであれば、原告は利用権の設定を受けるはずであるが、原告がＢから利用権の設定を受けた事実はないこと、(2)原告は、本件ソフトウエアを減価償却資産である無形固定資産（ソフトウエア。法人税法施行令１３条８号リ）として計上し、Ｂは、本件ソフトウエアを資産計上したことはないから、両社は、原告が本件ソフトウエアの著作権を有していると認識していたこと、(3)本件ソフトウエアと同じく原告の委託を受けてＢが開発したソフトウエアについて、原告は、他の会社に使用許諾をしており、これは原告が著作権を有すること、すなわちＢから黙示的に著作権の譲渡を受けたことを示すものであり、本件ソフトウエアについても同様に黙示の合意により著作権が原告に移転していると推認されること、(4)原告には、本件ソフトウエアの著作権を保有する必要性があったが、Ｂがこれを保有する必要性も経済的意義も存しないこと、(5)原告が負担した本件ソフトウエアの開発費用は、累計で約３２億８０００万円にも上り、その額は、Ｄが本件ソフトウエア等を取得するために原告に支払った３５億円にも匹敵し、本件ソフトウエア等の譲渡対価と評価し得る水準の金額であったこと、(6)本件譲渡契約書が取り交わされた当時のＢは、巨額の不動産の含み損を抱え、原告は、これを解決する必要に迫られていたものであり、本件譲渡契約書による取引は、税負担なく原告からＢに資金を移転しＢの債務超過を短期に解消するために作出された虚偽の外形であったことなどからすれば、本件ソフトウエアの著作権については、Ｂがそれらを完成させる都度、これをＢから原告に移転する旨の黙示の合意があったと認めるのが相当である。
ウ したがって、本件ソフトウエアの著作権は、著作権法１５条のいわゆる職務著作として原始的にＢに帰属したが、遅くとも本件譲渡契約書が取り交わされる平成１５年１０月より前に、原告とＢの黙示の合意によりＢから原告に譲渡されたと認められ、原告が、Ｂに対し、本件譲渡契約書に基づき、本件ソフトウエアの著作権の譲渡を受けた対価と称して支払った２９億４３２４万円は、何ら対価性を有しないと認められるから、原告のＢに対する寄附金に該当する。
（原告の主張）
ア 本件ソフトウエアの著作権は、いわゆる職務著作としてＢに原始的に帰属し、本件譲渡契約書が取り交わされるまで、Ｂが本件ソフトウエアの著作権を保有していた。
イ すなわち、(1)原告が必要としていたのは、Ｂが本件ソフトウエアを用いて原告の証券業務に関するデータを処理した結果だけであったから、原告がＢが開発した本件ソフトウエアの著作権を保有する必要はなく、Ｂから著作権の譲渡も利用権の設定も受ける必要がなかったこと、(2)原告が本件ソフトウエアを無形固定資産として計上したことは、本件ソフトウエアの著作権の帰属と無関係であり、原告が本件ソフトウエアの著作権を有していたことの認識の表れとはいえないこと、(3)原告が、Ａに対し本件オープン系ソフトウエアの使用許諾を与えたのは、あくまで原告のソフトウエア資産をＡに使用させて対価を得るというものにすぎず、原告が著作権を保有することを前提とするものではないこと、(4)Ｂは、ソフトウエア資産によって独自に収益を上げることが要請されていたのであって、Ｂが本件ソフトウエアの著作権を保有する経済的な意義があったこと、(5)原告は、本件ソフトウエアの開発費用を負担したことは、ソフトウエアの開発を委託する者として当然のことであり、そのこと自体と開発されたソフトウエアの著作権が誰に帰属するかとは無関係であること、(6)Ｂが不動産の含み損を抱えていたことと、本件譲渡契約書に基づき本件ソフトウエアの著作権がＢから原告に対し譲渡されその対価が原告からＢに支払われたこととは無関係であることなどからすれば、本件ソフトウエアの著作権をＢから原告に移転する旨の黙示の合意が存在しなかったことは明らかである。
ウ 以上によれば、本件ソフトウエアの著作権は、開発者であるＢに原始的に帰属し、その後も本件譲渡契約書が取り交わされるまでＢが本件ソフトウエアの著作権を保有し続けていたのであるから、原告がＢに支払った２９億４３２４万円は、本件ソフトウエアの対価にほかならず、寄附金には当たらない。
(2) 争点２（原告が損金の額に算入した本件交際費等（７７２６万６１４６円）は、租税特別措置法６８条の６６第１項により損金の額に算入できるとされている「専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等のために通常要する費用」に当たるか否か）（被告の主張）
法人が支出した費用が、損金算入が可能とされる「専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等のために通常要する費用」（租税特別措置法６８条の６６第３項）に該当するというためには、行事が法人が費用を負担して行う福利厚生事業として社会通念上一般的に行われていると認められることを要し、その判断に当たっては、行事の規模、開催場所、参加者の構成及び１人当たりの費用額、飲食の内容等を総合して判断すべきである。
本件行事は、Ａの従業員を慰安する行事であり、開場からお開きまで合計４時間４５分にわたる全体として１つの行事であるから、Ａが本件行事のために支出した１億２８４２万７０３７円の全額が損金の額に算入しない交際費等に当たる。そして、この１億２８４２万７０３７円の参加者１人当たりの金額は約５万３５１１円であり、本件行事の所要時間が約４時間４５分であることからすれば、このように短い時間で要した費用としては極めて多額であるから、Ａが本件行事のために支出した１億２８４２万７０３７円は、上記の「専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等のために通常要する費用」に該当せず、しがたって、その一部である本件交際費等も損金に算入されない。
（原告の主張）
損金算入が認められる「専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等のために通常要する費用」に該当するか否かは、従業員全員の参加を予定した行事か否か、開催の場所、出席者１人当たりの費用、飲食の内容、回数等を当該行事の開催の趣旨を十分に踏まえた上で総合的に判断すべきである。
Ａが本件行事のために支出した本件交際費等を使途ごとに検討すれば、本件行事は、Ａの創業８０周年を役職員が揃って祝賀することを目的として全役職員約２４００人を対象としたものであり、そのような多数人を収容できる施設は都内に僅かしかないから、本件で支出された程度の会場費（３０５万円）は最低限必要であり、１人当たりの飲食費（約１万１０００円）には実質的な会場費も含まれ、通常の午餐の最低ランクより低く料金が設定されていることから、昼食代としても妥当である。これらを総合すると、Ａが本件行事のために支出した本件交際費等（７７２６万６１４６円）は、本件行事の趣旨を実現するためには最低限必要な費用であるから、上記の「専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等のために通常要する費用」を超えるものでない。
また、１人当たり５万３５１１円という金額は、本件行事が、創業８０周年の記念式典であり、全国から全従業員が一同に会して行われるものであったことなど、その特徴に鑑みれば決して高額ではない。
したがって、本件交際費等の額は、損金に算入されるべきである。
第３ 争点に対する判断
１ 争点１（原告がＢに対して、本件ソフトウエアの著作権等の譲渡対価であるとして支払った２９億４３２４万円は、寄附金に当たるか否か）について
被告は、原告がＢに対し、本件ソフトウエアの著作権等の対価として平成１５年１０月２７日に２９億４３２４万円（以下「本件金員」という。）を支払っているが、本件ソフトウエアの著作権は、原告が、Ｂから譲渡を受けたと主張する同年１０月より前から原告に帰属していたから、本件金員は、本件ソフトウエアの著作権の対価ではあり得ないと主張する。
そこで、本件ソフトウエアの著作権が、平成１５年１０月より前の時点で原告に帰属していたのか、あるいはＢに帰属していたのかについて検討する。
(1) まず、平成１５年１０月より前の時点における、原告の本件ソフトウエアについての利用状況やその権限等について見るに、証拠（甲１０、２５、乙２４の１ないし３、乙２５の１ないし３）によれば、原告は、昭和５５年以降、Ｂが開発した本件ソフトウエアを、原告の商品業務部、投資信託部、商品戦略部等原告の内部の部署において、原告の証券業務等を行うために、原告に置かれた端末を通じて日常的に利用していたこと、原告の各部署において、本件ソフトウエアを利用する上での不具合や機能追加の必要性があれば、それをＢに伝え、Ｂにおいて原告の利用上の便宜に応えるために、システムの開発・改善が加えられていたことがそれぞれ認められる。
このように原告は、原告の証券業務のために本件ソフトウエアを日常的に利用していたのであるから、仮に本件ソフトウエアの著作権がＢに帰属していたとするならば、原告は、著作権者であるＢとの間で利用許諾契約を締結し、また、通常はその利用許諾料を支払っていたと考えられる。しかしながら、このような利用許諾契約が締結されたことや、利用許諾料の金額について合意したり、利用許諾料が支払われたことを窺わせる証拠は何ら存在しないことに加えて、原告代理人らが作成し東京国税局に提出した意見書(2)（乙７８の１）において、原告は、本件ソフトウエアを利用する権利を有していないことを明確に述べていることが認められる。
そうすると、仮に原告が主張するようにＢが本件ソフトウエアの著作権を有していたとするならば、原告は、Ｂが著作権を有する本件ソフトウエアを無許諾で日常的に利用していたということにならざるを得ないが、現に著作権が数十億という対価で取引されるようなソフトウエアについて、無許諾で日常的に利用するという異常な事態が長期間にわたって行われていたとはおよそ考え難く、これは、原告とＢとの間では、本件ソフトウエアの著作権は、Ｂではなく、原告に帰属していることを当然の前提としていたことを推認させるものである。
(2) 次に、本件ソフトウエアについて、原告とＢのいずれの会社が自らの資産であるとして認識していたかについてみるに、証拠（甲６、乙１７の１、２、乙１８、２１、２６、２７）によれば、ソフトウエアを減価償却資産である無形固定資産として計上することができるように税制改正が行われた（法人税法施行令１３条８号リ参照）平成１２年度以降、原告は、各事業年度において、一貫して、本件ソフトウエアを、原告の減価償却資産である無形固定資産として資産計上していたこと、他方で、Ｂは、本件ソフトウエアに関し、その開発を始めた昭和５５年７月から本件譲渡契約書を取り交わした平成１５年１０月に至るまで、Ｂの資産として計上したことは一度もなかったことがそれぞれ認められる。
そうすると、前記争いのない事実のとおり、Ｂは、原告が発行済全株式を保有するいわゆる完全子会社であることからすれば、原告とＢは、その共通の認識として、本件ソフトウエアに関する権利は原告に帰属しており、Ｂに帰属するものではないと考えていたことが明らかであるというほかない。そして、仮に原告が主張するようにＢが本件ソフトウエアの著作権を有しており、原告が著作権はもとより何らの利用権をも有していないとするならば、何故に、原告とＢが、これと全く相反するような上記のごとき資産計上をしていたのかについて理解に苦しむところであり、この点について、およそ首肯し得る合理的な説明はない。
さらに、証拠（甲６、１０、乙１７の２、乙１８）によれば、Ｂは、Ｄに外注して開発させ、Ｄから取得した本件追加ソフトウエアについては、本件事業年度において、これをＢの無形固定資産であるとして資産計上していたことが認められるのであり、そうすると、Ｂは、自ら著作権等の権利を有すると認識していたソフトウエアについては、自らの無形固定資産として資産計上していたのであるにもかかわらず、本件ソフトウエアについては、本件譲渡契約書を取り交わした平成１５年１０月に至るまで、一度もＢ自身の資産として資産計上したことはないのであるから、これは、Ｂが、本件ソフトウエアの著作権等の権利は、Ｂには帰属していないという認識を示すものであるといわざるを得ない。
これらの点につき、原告は、ソフトウエアを無形固定資産として資産計上することと、当該ソフトウエアの著作権が誰に帰属するかは無関係であるから、原告が本件ソフトウエアを資産計上したからといって、原告が本件ソフトウエアの著作権を有することにはならない旨を主張する。
しかしながら、そもそも減価償却資産とは、固定資産のうち使用又は時間の経過によって価値が減少する性質のものをいうところ、減価償却資産は、企業において長期間にわたって収益を生み出す源泉としての資産であり、その取得に要した金額は将来の収益に対する費用の一括前払の性質を有することから、その取得費を使用又は時間の経過に応じて徐々に費用化することが認められているものである。そうすると、ソフトウエアを減価償却資産として扱うためには、それが当該企業において長期間にわたって収益を生み出す源泉としての資産であること、すなわち当該企業がそのソフトウエアを利用して収益を生み出すための権限である著作権その他の利用権限を有することが前提になると解される。しかるに、前記認定のとおり、原告は、本件ソフトウエアについて、原告が著作権者であると主張するＢから、何らかの利用の権限を付与されていたことは認められないから、原告が本件ソフトウエアの開発費用を無形固定資産として資産計上したことは、原告に本件ソフトウエアの著作権が帰属するとの認識を前提とした会計処理であったというべきであり、この点についての原告の主張は採用できない。
(3) さらに、原告とＢとの間の他のソフトウエア取引についてみるに、前記争いのない事実及び証拠（甲２５、２９、乙２２）によれば、原告は、Ｂに対し、原告の証券業務に用いるため、本件ソフトウエアとは別に、市販のオペレーションソフトウエア環境で稼働させることができるソフトウエアの開発を委託し、これを受けたＢは、そのようなソフトウエアを開発したこと（以下、このソフトウエアを「本件オープン系ソフトウエア」という。）、原告は、本件オープン系ソフトウエアについて、Ａとの間で、平成１５年１０月１日付けで「ソフトウエア使用契約書」（乙２２）を取り交わし、Ａに、本件オープン系ソフトウエアを非独占的に使用する権利を付与したことがそれぞれ認められる。
そうすると、原告は、本件オープン系ソフトウエアに関して、Ａとの間でソフトウエア使用許諾契約を締結しているのであるから、原告は、本件オープン系ソフトウエアについて利用許諾をすることができる権利、すなわち著作権を有することを当然の前提事実として認識していたと解さざるを得ないが、本件オープン系ソフトウエアについて、原告とＢとの間で、いったんＢに原始的に帰属した（著作権法１５条参照）著作権を、原告に移転させることを明示的に譲渡する旨の合意をした証拠は認められない。そうすると、原告とＢは、黙示の合意によって、遅くとも上記契約書が取り交わされた平成１５年１０月１日までに、本件オープン系ソフトウエアの著作権をＢから原告に移転させたと解するほかない。
このように、原告とＢとの間では、原告が開発費用を負担してＢが開発した本件オープン系ソフトウエアについて、黙示の合意によってその著作権をＢから原告に移転させていたのであるから、原告とＢ間で、これと特段別異の扱いをすべき合理的理由が認められないならば、本件ソフトウエアについても、本件オープン系ソフトウエアと同様に、原告とＢとの間で、当然に原告にその著作権を移転させ帰属させるという黙示の合意があったと推認することが相当であるところ、そのような首肯すべき合理的な理由を見出すことができない。
これに対し、原告は、「ソフトウエア使用契約書」（乙２２）は、原告が本件オープン系ソフトウエアの著作権を有することを前提として原告がＡに対し利用を許諾するという内容のものではなく、単に原告のソフトウエア勘定にある資産をＡに使用させて対価を取る趣旨にすぎず、本件オープン系ソフトウエアの著作権の帰属とは無関係である旨を主張する。
しかしながら、証拠（乙２２）によれば、「ソフトウエア使用契約書」の１条には、原告が、Ａに対し、「ソフトウエアの使用に関する非独占的かつ譲渡・再許諾不能な権利を許諾する。」と明確に記載されていることが認められるのであって、同契約書によって原告がＡに本件オープン系ソフトウエアの利用許諾をしたものではないという原告の主張は、同契約書の文言に明確に反する主張にほかならず、直ちに採用することができないことはもとより、Ａの社長直轄の業務執行会議に係る資料（乙５５、５６）には、本件オープン系ソフトウエアを指す「第１フェーズ関連ソフトウエア」が「原告の所有である」旨が明確に記載されているのであるから、上記契約の当事者である原告とＡとは、本件オープン系ソフトウエアの著作権が原告に帰属していることを前提として上記の契約書を作成したことは明らかというべきである。よって、この点についての原告の主張は採用できない。
(4) そして、本件ソフトウエアの経済的な価値について考えてみるに、前記争いのない事実、証拠（甲２、１０、２５、乙２４の１ないし３、乙２５の１ないし３）及び弁論の全趣旨によれば、そもそも本件旧ソフトウエアは、原告内にあったコンピューター運用部門が、原告の証券業務に用いる目的で開発し、原告の大型ホストコンピュータに登載して原告自身の証券業務のために用いられていたものであり、市販のオペレーションソフトウエア環境では稼働させることができず、他の証券会社の証券業務のために用いることも予定されておらず、専ら原告の証券業務のみに用いられることを予定した汎用性のないソフトウエアであったこと、その後、原告のコンピューター運用部門を分社化して設立されたＢが、原告の委託を受け、原告の具体的な指示に基づき、本件旧ソフトウエアに新たな機能を追加しあるいはバージョンアップをするなどの改変を行うなどして、本件ソフトウエアを開発したものであることがそれぞれ認められる。
そうすると、原告の証券業務に用いることのみに特化された本件ソフトウエアは、流通が予定されるものでも、他の利用に供されることにより利益を生むものでもなく、まさに原告がその証券業務のために用いる以外には、その経済的な価値を見出し難いといわざるを得ないものであって、そのようなソフトウエアの著作権をあえてＢが保有し続けることの経済的な意義は乏しいといわざるを得ない。
そして、前記争いのない事実及び証拠（甲６、乙２６、２７）によれば、原告は、昭和６１年１０月１日付け「業務委託料に関する協定書」及び平成１０年９月１日付け「業務委託料に関する協定書」に基づいて、ＳＥサービス並びにシステム開発及び保守に関するものに係る委託料（以下「本件開発等委託料」という。）を支払うことを合意し、これに基づき、原告はＢに対し、平成１５年３月までに本件開発等委託料として合計約３２億８０００万円を支払ったことが認められ、この金額は、原告がＤに対し平成１５年１０月１日付けで本件ソフトウエア及び本件追加ソフトウエアの各著作権を譲渡した対価である３５億円にほぼ匹敵する金額であることからするならば、このように著作権の価格に匹敵するような多額の開発費用の授受をした原告とＢとの間では、原告が開発委託をしたことによる成果物としての本件ソフトウエアについて、その著作権が原告に移転するということを当然の合意事項としていたと解するのが自然である。
仮に、逆に、原告がＢに対して本件開発等委託料を支払っても、依然としてＢに本件ソフトウエアの著作権が残っており、それを原告が主張するように別途約３０億円でＢが原告に対し譲渡したとするならば、原告は、本件ソフトウエアのために本件開発等委託料と合わせて約６３億円をＢに支払ったことになり、約６３億円もの費用を支出して取得した本件ソフトウエアの著作権を、その半額に近い約３５億円でＤに譲渡したことになるが、このようなことは、本件開発等委託料にシステム開発以外の保守等の委託料が含まれることを考慮したとしても不自然であるといわざるを得ない。
この点につき、原告は、Ｂが本件ソフトウエアの著作権を保持し続けることは、Ｂの分社目的である、Ｂが様々なソフトウエア資産を蓄積し、プログラム開発、保守やシステム設計を行ういわゆるソフトウエアハウスとして自立し、発展するために必要なことであった旨を主張する。
しかしながら、証拠（甲６、２２、２６、乙４、５）によれば、Ｂは、平成１４年４月から平成１５年３月までの営業収入のうち、原告から得る営業収入が９割近くを占めており、この割合は、それ以前と比べてほとんど変化していないことが認められ、さらに、真にＢが将来のソフトウエアハウスとして発展することを企図していたのであれば、そのために必要不可欠であるはずの本件ソフトウエアの著作権の帰属について、委託業務に関する基本契約書に何ら記載せず、その後も本件譲渡契約書を取り交わす平成１５年１０月に至るまで何らの明示の合意をしないということはおよそ考え難いことであり、Ｂをソフトウエアハウスとして自立させるために本件ソフトウエアの著作権をＢに保持させたとする原告の主張は採用できない。
(5) なお、原告は、Ｄが原告の証券オンラインシステムの運行業務の委託を受ける交渉の過程で作成された平成１５年８月２９日付け合意書２（甲３１）には、原告は、Ｂから本件ソフトウエアに関する一切の権利、証券業務プログラム一式及び関連資料一式の譲渡を受け、原告の所有とし、一括してＤに譲渡する旨記載されているのであり、このことは、本件ソフトウエアの著作権をＢが保有していたことの証左である旨を主張する。
しかしながら、証拠（乙９）によれば、本件ソフトウエアに関する原告、Ｂ及びＤ間の基本合意の案であり、原告の指摘する上記合意書２（甲３１）の前に作成された平成１５年１月１６日付け「基本合意に関するメモ（考え方）」（乙９）には、Ｂではなく、原告が、本件ソフトウエアの使用をＤに許諾する旨記載されていることが認められ、この基本合意案は、原告が本件ソフトウエアの著作権を有することを前提とするものであって、Ｂが当該ソフトウエアの著作権を有することを窺わせるような記載は一切ない。また、証拠（乙１２）によれば、やはり原告の指摘する上記合意書２（甲３１）より前に作成された、原告及びＤの担当者間の同年７月２５日付け合意書１（乙１２）には、原告が、Ｄに対しソフト資産を譲渡する旨記載されていたことが認められ、Ｂが本件ソフトウエアの著作権を有することを窺わせる記載はない。そうすると、これらの内容は、同年８月２９日付け合意書２（甲３１）とは明らかに異なり、むしろ原告が本件ソフトウエアの著作権を有することを前提とする内容であると解されるのであり、原告及びＢが、上記の基本合意案や合意書１を作成した後に、原告が、本件ソフトウエアの著作権をＢが有していることを仮装するスキームに転じたことも十分考えられるのであって、いずれにしても、上記合意書２の記載によって、本件ソフトウエアの著作権が客観的にＢに帰属していたと認めることは到底できないことは明らかであり、この点についての原告の主張は採用できない。
(6) 以上によれば、本件ソフトウエアの著作権は、いったんは開発者であるＢに原始的に帰属したものの、その後の原告及びＢ間の黙示の合意により原告に移転しており、遅くとも本件譲渡契約書が取り交わされる平成１５年１０月１日までには原告が本件ソフトウエアの著作権を保有していたものと認められ、これを覆すに足りる的確な証拠はない。
そして、前記争いのない事実及び証拠（甲２、乙１ないし３、１７の１、３４ないし３８、７８の２、３）によれば、Ｂは、原告が発行済全株式を保有する子会社であり、原告がＢの従業員も一括して採用し、原告の役員がＢの役員を兼務するなど人的に密接な関係があり、原告とＢは、法人税法上の完全連結支配関係にあるところ、Ｂは、平成１５年当時、巨額の不動産の含み損（約７７億円）を抱えて債務超過の状態にあり、そのための対応策が原告内部で検討され、その対応が図られていたことが認められるのであるから、以上の事実を総合するならば、原告が、連結子法人でありＡグループに属するＢが債務超過になることにより、原告の信用や評価等にも影響が生じかねないことを懸念し、原告からＢに対し税負担のない資金移転を行うための方策としてＢから原告に本件ソフトウエアの著作権を移転するという方法を作出したものと推認するのが相当である。
(7) 以上のとおり、本件ソフトウエアの著作権は、遅くとも本件譲渡契約書が取り交わされた時点までには、Ｂ及び原告の黙示の合意に基づき、Ｂから原告に譲渡されていたことが認められるから、原告のＢに対する本件金員（２９億４３２４万円）の支払は、原告の主張するような本件ソフトウエアの著作権の対価としてのものではなく、Ｂに対する「金銭の…贈与」（法人税法８１条の６第６項、同法３７条７項）にほかならず、その全額が、同法８１条の６第２項の規定により損金の額に算入しない寄附金の額に該当するというべきである。
２ 争点２（原告が損金の額に算入した本件交際費等（７７２６万６１４６円）は、租税特別措置法６８条の６６第１項により損金の額に算入できるとされている「専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等のために通常要する費用」に当たるか否か）について
(1) 租税特別措置法６８条の６６第１項は、連結親法人及び当該連結親法人による連結完全支配関係にある各連結子法人が各連結事業年度において支出する交際費等の額の合計額は、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入しない旨を定め、同条３項は、同条１項に規定する交際費等とは、「交際費、接待費、機密費その他の費用で、連結親法人又はその連結子法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するもの（専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等のために通常要する費用その他政令で定める費用を除く。）」をいうと定めている。そして、この交際費を損金に算入しないとする制度の趣旨は、交際費を縮減して冗費を節約し、企業の体質を改善するとともに、交際費を徒に支出するならば、公正な取引を阻害し、公正な価格形成を歪めることにもなるのでこれを防止する趣旨であると解される。
(2) ところで、本件においては、Ａが本件行事のために支出した１億２８４２万７０３７円のうち、原告が本件事業年度の損金の額に算入した７７２６万６１４６円（本件交際費等）の全額が本件行事のために支出されたものであること、これらが租税特別措置法６８条の６６第３項の「交際費、接待費、機密費その他の費用で、連結親法人又はその連結子法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するもの」に当たることは当事者間に争いはなく、これらを前提とした上で、同条項が例外として交際費に当たらないとされる「専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等のために通常要する費用」（同条項括弧書き）に当たるか否かが争われている。
(3) そこで、本件交際費等が、「専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等のために通常要する費用」に当たるか否かについて検討するに、同条項が、「専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等のために通常要する費用その他政令で定める費用」を損金に算入しない交際費等から除外したのは、従業員の慰安行事のため支出する費用は、本来は損金に算入されない交際費等に該当するものであることを前提としつつ、その費用が「通常要する費用」の範囲にある限りは、従業員の福利厚生費として法人が負担するのが相当であり、その全額につき損金算入を認めても法人の冗費を抑制するなどの目的に反しないからであると解される。
したがって、専ら従業員の慰安のために行われる行事が、交際費等から除外されるためには、法人が費用を負担して行う福利厚生事業として社会通念上一般的に行われている範囲のものであると認められることが必要であり、通常一般的に行われる範囲内のものであるか否かは、当該行事が従業員の全員参加を予定したものかその一部のみを対象としたものか、開催の場所、慰安行事の内容、参加者１人当たりの費用等を総合して判断すべきである。
(4) そこで本件についてみるに、前記争いのない事実に証拠（文中に記載したもの）及び弁論の全趣旨を総合すれば、次の事実が認められる。
ア Ａは、平成１５年１１月８日の土曜日に東京都港区にあるＥホテル（現在のＥホテル）において、同社の役員及び従業員のほぼすべてである約２４００人及び顧問弁護士らが出席し、Ａの創業８０周年を記念する行事（本件行事）を開催した。（甲５、６、乙４３）
イ 本件行事は、ＥホテルＦ内にある、いずれも１０００人以上を収容できる大宴会場である「Ｇ」と「Ｈ」の２つの会場を貸し切り、隣接する両会場には舞台装置、映像、音響機材を設置し、両会場の行事は同時中継されて他の会場でも見ることができるようにされ、同時に進行された。このほか、来場者、出演者、タレント、スタッフ等の控室として２０室以上の会場及び客室が使用された。（甲６、乙４３）
ウ 本件行事は、午前１１時１０分ころに開場し、開演までバンドの演奏が行われ、正午ころに開演した後、まず、重要無形文化財又は人間国宝である楽師らによる祝言として能楽が披露され（約１５分間）、その後、会長挨拶及び花束贈呈（約２０分間）、社長挨拶及び乾杯（約５分間）に続き、洋中の折衷料理による午餐（約７３分間）、著名な女性歌手によるショー（約３０分間）、プレゼント抽選会（約１５分間）、著名な男性歌手によるショー（約６０分間）と途中に休憩等を挟むことなく、午後３時５５分まで連続して行われ、開演から終了までの所要時間は約３時間５５分、開場後開演前のバンド演奏も合わせると約４時間４５分であった。（甲６、１４、乙４２の１、乙４３、５３、５４）
エ Ａが本件行事に支出した費用（１億２８４２万７０３７円）のうち、原告が損金の額に算入して申告した本件交際費等（７７２６万６１４６円）の内訳は、会場費３０５万１０００円、飲食費２６５０万４２４５円、記念品代６１２万円、従業員の旅費３５４４万４６５０円、出演者報酬１８３万０６８１円等である。そして、Ａが本件行事に支出した費用（１億２８４２万７０３７円）の参加者１人当たりの額は、５万３５１１円であった。（甲１５ないし１８、乙４４、４７の１ないし１８）
オ 原告は、本件行事に支出した費用（１億２８４２万７０３７円）から本件交際費等を除いた額である、エンターテインメント費用４５７４万円、プレゼント抽選会の賞品代４７０万円、花束代１６万４０００円、楽師らの心付け代４６万円及び出演者の宿泊費２万８３１９円の合計５１０９万２３１９円を損金の額に算入しなかった。（乙４５、４６、４８、４９）
(5) 以上の事実によれば、本件行事は、従業員の全員参加を予定したものであるところ、開催の場所は、東京都内の著名なホテルの大宴会場であり、その内容は、昼食の飲食等のほかに、重要無形文化財又は人間国宝である楽師らによる能楽、著名な女性歌手及び男性歌手による２つの歌謡ショー、プレゼント抽選会等が行われ、２つの大宴会場のほかに来場者、出演者、スタッフ等の控室として合計２０以上の会場や客室を借りるほどの大きな規模で行われたものであり、これらに支出した費用は、Ａが支出した総額で１億２８４２万７０３７円、参加者１人当たりの額で５万３５１１円に上るものであって、これが土曜日の昼すぎの時間帯に、開演から終了まで３時間５５分、開場から終了まで４時間４５分という比較的短い時間で行われた慰安行事に費やされた額としては極めて高額であることは明らかであって、本件行事は、法人が費用を負担して行う福利厚生事業として社会通念上一般的に行われていると認められる行事の程度を著しく超えるといわざるを得ない。
これに対し、原告は、会場費、飲食費等の使途ごとに検討すれば、いずれも最低限必要な費用であって通常要する費用に該当するから、これらを積み上げた本件交際費等は通常要する費用を超えるものではないと主張する。
しかしながら、前記認定のとおり、本件行事は、その大部分が、飲食等の午餐、能楽、２回の歌謡ショー、プレゼント抽選会等、従業員らの娯楽ないし慰安の時間に費やされ、これらが、途中に休憩等を挟むことなく、一つの行事として連続して行われているのであって、これら一連の行事が、専ら従業員らの慰安のために行われた行事であると認められるから、本件行事に支出された費用を全体としてみて、専ら従業員の慰安のために行われる行事のために「通常要する費用」に該当するか否か判断すべきである。したがって、本件交際費等を会場費、飲食費等の使途ごとに区分して「通常要する費用」に該当するか否かを判断すべきであるとする原告の主張は採用できない。
また、原告は、１人当たり５万３５１１円という金額は、本件行事が、創業８０周年の記念式典であり、全国から全従業員が一同に会して行われるものであったことなど、その特徴に鑑みれば決して高額ではないと主張する。
しかしながら、会社にとっての当該行事の占める位置付けや規模いかんによっては、それに必要な費用であればすべて「通常要する費用」に該当すると解することは、法人の冗費抑制を目的とする租税特別措置法６８条の６６の趣旨に合致しないことは明らかであり、本件行事が原告が主張するような趣旨を含むものであったことを考慮しても、本件行事のように、昼間に行われた４ないし５時間程度の行事に１人当たり５万３５１１円という費用を支出することが、およそ租税特別措置法６８条の６６第３項括弧書きが予定する「通常要する費用」に該当しないことは上記のとおり明らかであるといわざるを得ないから、原告の上記主張は採用できない。
(6) 以上によれば、Ａが支出した本件交際費等（７７２６万６１４６円）は、「専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等のために通常要する費用その他政令で定める費用」（租税特別措置法６８条の６６第３項括弧書き）に該当しないから、Ａの連結親法人である原告は、本件事業年度の連結所得の金額の計算上、本件交際費等を損金の額に算入することはできない。
３ まとめ
(1) 前記１のとおり、原告がＢに対し本件ソフトウエア及び本件追加ソフトウエアの各著作権等の譲渡対価として支払った３０億円のうち、本件追加ソフトウエアの取得原価である５６７６万円を控除した２９億４３２４万円は、法人税法８１条の６第２項に規定する寄附金の額に相当するから、その全額を連結法人である原告の各連結事業年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入することはできない。
(2) また、前記２のとおり、Ａが本件行事の費用として支出した７７２６万６１４６円（本件交際費等）は、租税特別措置法６８条の６６第３項に規定する交際費等の額に該当するから、その全額について、Ａの連結親法人である原告の当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入することはできない。
(3) そして、本件の争点に関する部分を除き計算の基礎となる金額及び計算方法に争いがなく、原告に対する課税連結所得金額及び納付すべき税額は、別紙２記載の額と同額になり、これは、本件更正処分における原告の本件事業年度の法人税に係る課税連結所得金額及び納付すべき税額と同額であるから、本件更正処分は適法である。
(4) また、本件賦課決定処分において過少申告加算税の対象とした税額の計算の基礎となった事実のうちに更正前の税額の計算の基礎とされていなかったことについて、国税通則法６５条４項に規定する正当な理由があるものがあるとは認められないところ、原告の本件事業年度の法人税に係る過少申告加算税の額は、本件賦課決定処分における過少申告加算税の額と同額であるから、本件賦課決定処分は適法である。
第４ 結論
以上によれば、本件更正処分及び本件賦課決定処分はいずれも適法であり、原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官定塚誠
裁判官谷口豊
裁判官工藤哲郎
（別紙１）
代理人目録
１ 原告訴訟代理人弁護士
大石篤史飯塚卓也上村哲史酒井真古谷誠
２ 被告指定代理人
磯村建西尾健太郎雨宮恒夫後藤英司前島啓二
山口智子西田昭夫
以上
（別紙２）
課税処分の根拠に関する被告の主張
１ 本件更正処分について
(1) 課税連結所得金額
７９億６８３２万８０５６円
ア 連結確定申告書における課税連結所得金額
４９億４７６５万６０９３円
(ア) 原告の所得金額
１９億５８９３万３５８８円
(イ) Ａの所得金額
７１億５８０４万３５７９円
(ウ) Ｂの所得金額
△４１億６９３２万１０７４円
イ 課税連結所得金額に加算すべき金額
３０億２０６７万１９６３円
(ア) 寄附金の損金不算入額
２９億４３２４万円
(イ) 交際費等の損金不算入額
７７４３万１９６３円
ａ 損金の額に算入されている交際費等の額
７７２６万６１４６円
ｂ 交際費等に含まれる控除対象外消費税等の額
１６万５８１７円
(2) 課税連結所得金額に対する法人税額
２５億４９８６万４９６０円
(3) 法人税額から控除される所得税額
８７２８万２７３３円
(4) 納付すべき税額
２４億６２５８万２２００円
(5) 既に納付の確定した本税額
１４億９５９６万７１００円
(6) 差引納付すべき税額
９億６６６１万５１００円
(7) 被告が主張する原告の本件事業年度の法人税に係る課税連結所得金額及び納付すべき税額は、それぞれ７９億６８３２万８０５６円及び２４億６２５８万２２００円であるところ、本件更正処分における課税所得金額及び納付すべき税額は上記の各金額と同額であるから、本件更正処分は適法である。
２ 本件賦課決定処分について
(1) 前記１のとおり本件更正処分は適法であるところ、原告が新たに納付すべき法人税額９億６６６１万５１００円について原告がその計算の基礎となった事実を計算の基礎としなかったことに国税通則法６５条４項の正当な理由があるとは認められないから、本件の過少申告加算税の額は、原告が新たに納付すべき法人税額９億６６６１万円（国税通則法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数金額を切り捨てた後のもの）に対し１００分の１０の割合（同法６５条１項に規定する割合）を乗じて算出した金額９６６６万１０００円である。
(2) 被告が主張する過少申告加算税の額は９６６６万１０００円であるところ、本件賦課決定処分における過少申告加算税の額は上記の金額と同額であるから、本件賦課決定処分は適法である。（別表）
本件に関する確定申告、課税処分、審査請求及び裁決の経緯
（単位：円）
区分
年月日
連結所得金額
納付すべき税額
過少申告加算税額
確定申
告平成16年7月28日
4,947,656,093
1,495,967,100
－
本件更正処分及
び賦課決定処分平成17年7月29日
7,968,328,056
2,462,582,200
96,661,000
審査請
求平成17年9月27日
4,947,656,093
1,495,967,100
－裁
決平成19年4月17日
棄却
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2009/pdf/11138.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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