税務訴訟資料第２５９号－２６（順号１１１３９）
長野地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分等取消請求事件
国側当事者・国（長野税務署長）
平成２１年２月６日却下・棄却・確定
判決
原告甲
被告国
同代表者法務大臣森英介
処分行政庁長野税務署長
被告指定代理人西尾一義
同池田孝浩
同権田広光
同北澤直矢
同田部井敏雄
同渡邊雅行
同菊池豊
主文
１ 本件訴えのうち、次の部分をいずれも却下する。
(1) 長野税務署長が原告に対し平成１９年３月８日付けでした原告の平成１５年分の所得税の更正処分のうち課税総所得金額５４万１０００円を超えない部分及び還付金の額に相当する金額９３万６０７０円を下回らない部分の取消しを求める部分
(2) 長野税務署長が原告に対し平成１９年３月８日付けでした原告の平成１６年分の所得税の更正処分のうち課税総所得金額が１万８０００円を超えない部分及び還付金の額に相当する金額が１２４万３１４０円を下回らない部分の取消しを求める部分
(3) 長野税務署長が原告に対し平成１９年３月８日付けでした原告の平成１７年分の所得税の更正処分のうち課税総所得金額が１万３０００円を超えない部分及び還付金の額に相当する金額が９０万７７９０円を下回らない部分の取消しを求める部分
(4) 長野税務署長が原告に対し平成１９年３月８日付けでした平成１７年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間分の消費税及び地方消費税の更正処分のうち、納付すべき消費税額３万０５００円、納付すべき地方消費税額７６００円を超えない部分の取消しを求める部分
２ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は、原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 長野税務署長が原告に対して平成１９年３月８日付けで行った平成１５年分ないし平成１７年分の各所得税に係る更正処分（ただし、いずれも異議決定及び審査裁決により一部取り消された後のもの）を取り消す。
２ 長野税務署長が原告に対して平成１９年３月８日付けで行った平成１７年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間分の消費税の更正処分を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、住宅リフォームの外交員である原告が、平成１５年分ないし平成１７年分（以下「本件各係争年分」という。）の各所得税に係る更正処分（以下「本件各所得税更正処分」という。）及び平成１７年１月１日から同年１２月３１日の課税期間（以下「本件課税期間」という。）の消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る更正処分（以下「本件消費税等更正処分」といい、本件各所得税更正処分とあわせて「本件各更正処分」という。）の取消しを求める事案である。
１ 前提事実
(1) 確定申告
原告は、本件各係争年分の各所得税及び本件課税期間の消費税等について、別表１ないし４の「確定申告」の区分に記載のとおり確定申告書に記載して納税の申告をした（甲１の１ないし４）。
(2) 原告に対する税務調査（乙１、弁論の全趣旨）
ア 長野税務署個人課税第四部門国税調査官乙（以下「乙係官」という。）は、平成１８年４月、原告の税務調査を担当することとなった。
イ 乙係官は、同年５月１６日午前１１時４５分ころ、原告の自宅（以下「原告宅」という。）に臨場したところ、原告宅はオートロック式のマンションであった。
乙係官は、インターホンのボタンを押して来訪を告げようとしたが、応答がなかったので、調査のために臨場したが不在であったこと、同月１９日までに電話等の方法により連絡して欲しい旨記載した同月１６日付けの文書（乙１別添１。以下「５月１６日差置文書」という。）を郵便受けに差し置いた。
ウ 乙係官は、同年５月１９日までに原告から何らの連絡もなかったため、同月２３日午後１時ころ、午後４時ころ及び午後５時ころの三度にわたり、原告宅に臨場したが、いずれも原告が不在であったため、同月２９日までに電話等の方法により連絡して欲しい旨記載した同月２３日付けの文書（乙１別添２。以下「５月２３日差置文書」という。）を郵便受けに差し置いた。
エ 原告は、同年５月２５日午前８時５０分ころ、乙係官に対し電話した。その際、乙係官は、原告に対し、税務調査のため原告宅に臨場したいので日程を調整して欲しいこと、日常連絡のとれる電話番号を教えて欲しいことを依頼した。しかし、原告は、「調査といわれても、自分は不正なことはしていないし、出張ばかりで時間がとれない。」、「自分は金沢支店勤務ということになっている。」などと言い、月末あるいは時間がある時に再度連絡すると言って電話を切った。
オ 乙係官は、税務調査の日程調整を図るため、同年７月２０日、原告の勤め先であるＡの金沢支店に電話をしたところ、原告は長野営業所にいるのでそちらに電話してほしいと言われた。そこで、乙係官は、Ａ長野営業所に電話したが、原告は不在であったため、応答に出た者に対し、折り返し連絡をして欲しい旨伝言を依頼した。
カ 乙係官は、原告から何らの連絡もなかったため、同年９月２７日午後１時ころ、原告宅に臨場したが、原告は不在だったため、税務調査のため同年１０月４日午前１０時に原告宅へ臨場する旨記載した同年９月２７日付けの文書（乙１別添３。以下「９月２７日差置文書」という。）を郵便受けに差し置いた。
キ 原告は、同年９月２８日午後４時５０分ころ、長野税務署に電話し、電話を受けた職員に対し、「文書が届いていたので電話した。前にも言ったが、正しくやっているので調べても意味がないと思う。」、「明日からまた家にいない。」、「家にはフィリピン人の妻しかいない。」などと言って電話を切った。
乙係官は、上記原告の電話の内容を聞き、原告が９月２７日差置文書に記載した１０月４日の原告宅への臨場は差し支える旨連絡してきたものと捉え、１０月４日には原告宅に臨場せず、少し間を置いた同月１０日に原告宅へ臨場することとした。
ク 乙係官は、同年１０月１０日午前１０時２５分ころ、原告宅に臨場し、インターホンのボタンを押したところ、原告の妻らしき者が応答した。同女は、原告は不在であり、翌日帰宅予定であると答えた。そこで、乙係官は、同女に対し、文書を差し置いていくので、折り返し連絡して欲しい旨伝言を依頼するとともに、同月１７日午前１０時に原告宅へ臨場するので帳簿書類等を用意して調査に応ずるよう記載した同月１０日付けの文書（乙１別添４。以下「１０月１０日差置文書」という。）を郵便受けに差し置いた。
ケ 原告は、同年１０月１１日、「個人事業者の消費税説明会の開催のご案内等について」と題する文書を持参して長野税務署を訪れ、同署職員と面接して、消費税課税事業者届出書（乙２）及び本件課税期間に係る消費税等の期限後申告書を提出した。
乙係官は、同日午後３時５０分ころ、長野税務署職員から、原告が同署を訪れ上記各書類を提出したと聞き、上記消費税課税事業者届出書に記載されていた携帯電話番号に電話し、応答した原告に対し、１０月１０日差置文書に記載したとおり、同月１７日に原告宅に臨場するので、帳簿書類等を用意して、税務調査に協力するよう要請した。これに対し、原告は、「来てもらっても困る。」、「出張ばかりで時間もない。」などと言った。
乙係官は、このことを上司である丙個人課税第四部門統括国税調査官（以下「丙統括官」という。）に報告した。丙統括官は、乙係官に対し、引き続き原告と面接する努力を継続するとともに、原告の協力が得られない場合に備えて、原告の総収入金額や類似同業者の所得率などを調べるよう指示した。
乙係官は、原告が、同月１７日に臨場しても不在である旨述べていたため、同日には臨場せず、少し間を置いた同月３１日に臨場することとした。
コ 乙係官は、同年１０月３１日午後１２時ころ、原告宅に臨場したが、原告が不在であったため、税務調査への協力の要請、税務署独自の調査を進めていること並びに課税仕入等の税額控除に係る帳簿及び請求書等の保存がない場合には消費税法３０条７項の規定により課税仕入等の税額控除が適用されないことを記載した同日付けの文書（乙１別添５。以下「１０月３１日差置文書」という。）を郵便受けに差し置いた。
サ 乙係官は、同年１１月２日、原告の業態を詳しく把握するため、Ａの本社に電話し、応答した社員から、Ａの外務員の仕事が、顧客宅に臨宅して住宅リフォーム工事の契約を取ってくるものであること及び報酬は完全歩合制であることを聴取するとともに、詳しいことは金沢支店に問い合わせた方がよいとの示唆を受けた。
乙係官は、同日、Ａ金沢支店に電話し、同社の外務員の仕事が、住宅リフォーム工事の契約を取ってくるものであること、リフォーム工事は同社専属の大工が行い、外務員が直接リフォームの仕事を請け負うことはないこと、報酬の手数料は工事の種類ごとに決まっている割合に基づく歩合制であることなどを聴取した。
シ 乙係官は、同年１１月３０日午前１１時４０分ころ、原告宅に臨場したが、原告が不在であったため、税務署独自の調査を進めていること、原告から税務調査への協力が得られない場合は、引き続き税務署独自の調査を進め、調査結果を通知することとなると記載した同日付けの文書（乙１別添６。以下「１１月３０日差置文書」という。）を郵便受けに差し置いた。
ス 乙係官は、原告から何らの連絡もなかったため、平成１９年３月２日午前９時１７分ころ、原告宅に臨場したが、原告は不在であったため、税務署独自で行った調査結果（税務署独自で行った調査に基づく所得金額）を説明したいので、同月７日午後２時３０分に長野税務署に来署するよう依頼する同月２日付けの文書（乙１別添７。以下「３月２日差置文書」という。）を郵便受けに差し置いた。
セ 原告は、同年３月７日午後２時３０分ころ、長野税務署を訪れ、乙係官及び丙統括官と面接した。
丙統括官は、原告に対し、平成１８年５月から本件調査に対する協力及び帳簿書類等の提示の依頼を行ってきたにもかかわらず、原告から協力が得られず、実額により所得金額を計算することができなかったため、やむなく反面調査で把握した総収入金額に、原告の業種・業態と類似する同業者（以下「比準同業者」という。）の平均的な所得率（以下「同業者所得率」という。）を乗ずる方法によって事業所得の金額を計算したこと、そのようにして算出した原告の平成１５年分から平成１７年分までの事業所得金額及び税額を説明した。その上で、丙統括官は、原告に対し、修正申告書を提出するよう勧めたが、原告は、「自分は税務署が選んだ同業者とは違い、経費が多額にかかっている。」、「昨年金沢支店が閉鎖した際、会社の書類をすべて破棄しました。その時自分の書類も一緒に破棄してしまったので何も残ってない。」などと言って、これに応じなかった。
(3) 本件各更正処分等
長野税務署長は、平成１９年３月８日付けで、別表１ないし４の「更正処分及び賦課決定処分」の区分に記載のとおり、本件各係争年分の各所得税に係る更正及び過少申告加算税賦課決定をするとともに、本件課税期間の消費税に係る更正及び過少申告加算税の賦課決定をした（甲１の１ないし４）。
(4) 異議申立て及び異議決定
原告は、平成１９年３月１３日、本件各課税処分について異議申立てをした。長野税務署長は、平成１９年６月７日、別表１ないし３の「異議決定」の区分に記載のとおり認定し、本件各所得税更正処分の一部を取り消し、その他の申立てをいずれも棄却する旨の異議決定をした。（甲７）
(5) 審査請求及び審査裁決
原告は、平成１９年６月８日、審査請求をし、国税不服審判長は、平成２０年４月２２日、別表２の「審査裁決」の区分に記載のとおり認定し、平成１６年分所得税に係る更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分の一部を取り消し、その他の審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をした。（甲６、１９の１）
(6) 原告は、平成２０年８月１９日、本件訴えを提起した。
２ 被告の主張
(1) 原告の本件各係争年分の所得税額等
ア 平成１５年分所得税
(ア) 事業所得の総収入金額１１２３万３５００円
原告が長野税務署長に対して提出した同年分の収支内訳書（乙８の１）の「売上（収入）金額」欄記載の金額及び原告が同年分の所得税確定申告書に添付したＡ作成の「平成１５年分報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」（乙９の１）の「支払金額」欄記載の金額と同額
(イ) 事業所得の金額５９８万１８３８円
上記(ア)の金額に、同業者所得率５３．２５パーセントを乗じた金額
(ウ) 総所得金額（所得税法２２条２項）５９８万１８３８円
上記(イ)と同額
(エ) 所得控除の合計額１４０万６５９０円
所得控除の額（所得税法７２条ないし８４条及び８６条）の合計額であり、下記ａないしｃの金額の合計額に基礎控除の金額３８万円を加えた金額
ａ 社会保険料控除の金額（所得税法７４条）２６万６５９０円
原告が平成１５年中に支払った社会保険料の金額である。
ｂ 配偶者控除の金額（同法８３条）３８万円
ｃ 配偶者特別控除の金額（平成１５年法律第８号による改正前の同法８３条の２）３８万円
(オ) 課税総所得金額４５７万５０００円
上記(ウ)の金額から上記(エ)の金額を控除した金額（所得税法８９条２項。ただし、通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数切捨て後のもの。）
(カ) 算出所得税額５８万５０００円
上記(オ)の金額に、所得税法８９条１項に定める税率を乗じた金額
(キ) 定率減税額１１万７０００円
経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律（平成１８年３月３１日法律第１０号による廃止前のもの。以下「旧負担軽減法」という。）６条の規定により算出した金額
(ク) 源泉徴収税額９７万９３５０円
Ａ作成の「平成１５年分報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」（乙９の１）の「源泉徴収税額」欄記載の金額と同額
(ケ) 還付金の額に相当する税額５１万１３５０円
上記(カ)の金額から上記(キ)を控除した残額から上記(ク)の金額を控除した金額
イ 平成１６年分所得税
(ア) 事業所得の総収入金額１３８８万５８００円
原告が長野税務署長に対して提出した同年分の収支内訳書（乙８の２）の「売上（収入）金額」欄記載の金額及び原告が同年分の所得税確定申告書に添付したＡ作成の「平成１６年分報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」（乙９の２）の「支払金額」欄記載の金額と同額
(イ) 事業所得の金額７３２万７５３６円
上記(ア)の金額に、比準同業者を基に算出した同業者所得率５２．７７パーセントを乗じた金額
(ウ) 総所得金額７３２万７５３６円
上記(イ)の金額と同額
(エ) 所得控除の合計額１４５万３３００円
所得控除の額（所得税法７２条ないし８４条及び８６条）の合計額であり、下記ａないしｃの金額の合計額に基礎控除の金額３８万円を加えた金額
ａ 社会保険料控除の金額（所得税法７４条）３１万３３００円
原告が平成１６年中に支払った社会保険料の金額
ｂ 配偶者控除の金額（同法８３条）３８万円
ｃ 扶養控除の金額３８万円
(オ) 課税総所得金額５８７万４０００円
上記(ウ)の金額から上記(エ)の金額を控除した金額である（所得税法８９条２項。ただし、通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数切捨て後のもの。）
(カ) 算出所得税額８４万４８００円
上記(オ)の金額に、所得税法８９条１項に定める税率を乗じた金額
(キ) 定率減税額１６万８９６０円
旧負担軽減法６条の規定により算出した金額
(ク) 源泉徴収税額１２４万４５８０円
Ａ作成の「平成１６年分報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」（乙９の２）の「源泉徴収税額」欄記載の金額と同額
(ケ) 還付金の額に相当する税額５６万８７４０円
上記(カ)の金額から上記(キ)を控除した残額から上記(ク)の金額を控除した金額
ウ 平成１７年分所得税
(ア) 事業所得の総収入金額１０５２万８３００円
原告が長野税務署長に対して提出した同年分の収支内訳書（乙８の３）の「売上（収入）金額」欄記載の金額及び原告が同年分の所得税確定申告書に添付したＡ作成の「平成１７年分報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」（乙９の３）の「支払金額」欄記載の金額と同額
(イ) 事業所得の金額５５３万２６２１円
上記(ア)の金額に、比準同業者を基に算出した同業者所得率５２．５５パーセントを乗じた金額
(ウ) 総所得金額（所得税法２２条２項）５５３万２６２１円
上記(イ)の金額と同額
(エ) 所得控除の合計額１４１万３５５０円
所得控除の額（所得税法７２条ないし８４条及び８６条）の合計額であり、下記ａないしｃの金額の合計額に基礎控除の金額３８万円を加えた金額である。
ａ 社会保険料控除の金額（所得税法７４条）２７万３５５０円
原告が平成１７年中に支払った社会保険料の金額
ｂ 配偶者控除の金額（同法８３条）３８万円
ｃ 扶養控除の金額３８万円
(オ) 課税総所得金額４１１万９０００円
上記(ウ)の金額から上記(エ)の金額を控除した金額（所得税法８９条２項。ただし、通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数切捨て後のもの。）
(カ) 算出所得税額４９万３８００円
上記(オ)の金額に、所得税法８９条１項に定める税率を乗じた金額
(キ) 定率減税額９万８７６０円
旧負担軽減法６条の規定により算出した金額
(ク) 源泉徴収税額９０万８８３０円
Ａ作成の「平成１７年分報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」（乙９の３）の「源泉徴収税額」欄記載の金額と同額
(ケ) 還付金の額に相当する税額５１万３７９０円
上記(カ)の金額から上記(キ)を控除した残額から上記(ク)の金額を控除した金額
エ 本件課税期間に係る消費税等
(ア) 課税標準額１００２万６０００円
原告の本件課税期間における税込み課税売上高（上記ウ(ア)）に１０５分の１００を乗じた金額（ただし、通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数切捨て後のもの）。
(イ) 消費税額４０万１０００円
上記(ア)の課税標準額に１００分の４を乗じた金額（消費税法２９条。ただし、１００円未満の端数切捨て後の金額（通則法１１９条１項））
(ウ) 地方消費税額１０万０２００円
上記(イ)の消費税額に１００分の２５を乗じた金額（地方税法７２条の８３。ただし、１００円未満の端数切捨て後の金額（通則法１１９条１項））
(エ) 仕入に係る消費税額の控除額０円
原告は、本件課税期間に係る帳簿書類等を全く備え付けておらず、当該事実は、消費税法３０条７項本文に規定する「帳簿及び請求書等（括弧内省略）を保存しない場合」に該当するから、本件課税期間に係る納付すべき消費税額及び地方消費税額の計算上、同条１項の規定は適用されない。
(オ) 消費税及び地方消費税の合計税額５０万１２００円
上記(イ)及び(ウ)の合計額（地方税法附則９条の４ないし９条の６）
(2) 推計課税の必要性について
所得税法１５６条は、税務署長が、納税者の財産若しくは債務の増減の状況、収入若しくは支出の状況又は生産量、販売量その他の取扱量、従業員数その他事業の規模により納税者の各年分の各種所得の金額又は損失の金額を推計して、所得税につき更正又は決定をすることができる旨を規定し、推計課税を認めている。すなわち、税務署長が十分な直接資料を入手することができず、直接資料に基づいて所得税法が規定する各種所得の金額の計算に関する規定によって所得金額を的確に算定することができない場合、具体的には、①納税者が帳簿書類等を備え付けておらず、収入及び支出の状況を直接資料によって明らかにすることができない場合（帳簿書類等の不存在）、②納税者が帳簿書類等を備え付けてはいるものの、誤記脱漏が多いとか、同業者に比して所得率が低率であるとか、二重帳簿が作成されているなど、その内容が不正確で信頼性に乏しい場合（帳簿書類等の不備）、③納税者又はその取引関係者が調査に協力しないため、直接資料が入手できない場合（調査非協力）のいずれかに該当する場合には、推計課税をすることが許されると解されている。
本件については、以下のとおり、帳簿書類等の不存在及び原告の調査非協力に該当することは明らかであり、処分行政庁としては、原告に対する調査を実施し、その所得を実額で把握することができず、推計の方法により原告の事業所得の金額を算定せざるを得なかったのであって、本件各更正処分において推計の必要性が存在したことは明らかである。
すなわち、原告は、①５月１６日差置文書を受け取ったと思われるのに何ら連絡せず、②５月２３日差置文書を受け取った後の平成１８年５月２５日、乙係官に電話した際、「調査と言われても、自分は不正なことはしていないし、出張ばかりで時間がとれない。」などと言って一方的に電話を切り、③同年７月２０日に乙係官がＡ長野営業所に電話して、原告に連絡をしてほしいと伝言したのを聞いたと思われるのに何ら連絡せず、④９月２７日差置文書を受け取った後の平成１８年９月２８日に長野税務署に電話し、職員に対し、「前にも言ったが、正しくやっているので調べても意味がないと思う。」、「明日からまた家にいないので、勝手にやってくれ。」などと述べ、⑤１０月１０日差置文書を受け取ったと思われるのに、翌１１日に長野税務署を訪れた際に乙係官に面接を求めることもなく、⑥同日乙係官が原告の携帯電話に電話をかけた際、「出張ばかりで時間もなく、お金もないため、そちらで独自に調査を進めてほしい。」などと言い、⑦１０月３１日差置文書を受け取ったと思われるのに何ら連絡せず、⑧１１月３０日差置文書を受け取ったと思われるのに何ら連絡しなかったのであり、原告が乙係官の求めに応じて自ら電話連絡したのはわずかに２回のみであった上、その電話連絡の内容は、自分は正しくやっているから調査する意味がないとか、勝手に調査してくれというもので、多忙等を理由に一貫して調査の日程調整にすら応じないというものであり、また、平成１８年１０月１１日、本件課税期間に係る消費税等の期限後申告書等を提出するために長野税務署を訪れた際、乙係官に面接を求めることも可能であったにもかかわらず、これをしていない。また、原告は、平成１９年３月７日、乙係官及び丙統括官に対して、「昨年金沢支店が閉鎖した際、会社の書類をすべて破棄しました。その時自分の書類も一緒に破棄してしまったので何も残ってない。」と申し述べるなど、帳簿書類等の不存在を自認しているところ、このようなことを言ったのはこの日が初めてである（乙係官は、平成１８年７月２０日及び同年１１月２日に金沢支店に電話しているから、遅くとも同年１１月２日までは、原告は帳簿書類等を提示することは可能だったはずであるのに、これをしなかった。）。このように、原告は、本件調査の全過程を通じ一貫して調査担当者の調査協力要請に応じることなく、その結果、本件各係争年分の帳簿書類等を提示しなかったもので、その帳簿書類の提示拒否に正当な理由がないことは明らかであり、その後、原告が帳簿書類等を破棄したことを認め、帳簿書類等の不存在も明らかとなったことから、長野税務署長は、上記推計課税の必要性の要件である「①帳簿書類等の不存在」及び「③調査非協力」を充足することに基づき、推計課税を行ったものである。
(3) 原告は、原告が出張中に原告の妻が帳簿書類等を捨ててしまったとの事情が、消費税法３０条７項ただし書に規定する「災害その他のやむを得ない事情」に当たる旨主張する。
しかしながら、「災害又はやむを得ない事情」というためには、天災又は人為的災害で自己の責任によらないものに基因する災害により、あるいは、これに準ずるような状況又は当該事業者の責めに帰することができない状況にある事態によって帳簿書類等を保存できなかった場合でなければならないところ、本件においては、原告が訴状で自認するところによっても原告の妻が処分したことにより紛失したというのであり、このような原告が主張する事情が、天災又は人為的災害で自己の責任によらないものに基因する災害、あるいは、これに準ずるような状況又は当該事業者の責めに帰することができない状況にある事態に該当しないことは明らかであり、原告の上記主張は失当である。
(4) 推計課税の合理性について
ア 所得税法１５６条は、推計の必要性が認められる場合にどのような推計方法を採るべきかについては特に触れることなく、税務署長の裁量的判断にこれをゆだねている。これが恣意的な推計を許すものでないことはもちろんであるが、他方で税務署長に必要以上の時間と労力をかけて資料の探索を求めることも、推計の必要性を生じさせた納税義務者の行動等にかんがみ適当ではないから、結局、税務署長において現に入手し得る資料の限定性、調査時間及び調査能力の制約、納税義務者間の公平等との関連で、採用された推計方法が、実額課税の代替手段として当該納税義務者の所得近似値を求め得る方法として社会通念上相応の合理性（一応の合理性）があると認められる必要があり、かつ、それをもって足りるというべきである。
イ 本件における推計の方法は、本件調査において被告が把握した原告の本件各係争年分の事業所得に係る総収入金額に、比準同業者の平均所得率を乗じ、本件各係争年分の事業所得の金額を算定した（いわゆる比率法）。こうした同業者の平均値による推計課税において、当該納税者の個々具体的な事業内容のすべてを把握し、これと同一の同業者だけを抽出することは困難であり、これを要求することは推計による課税自体を否定し、その結果、正確な帳簿書類を備え付け調査に協力する納税者との間で課税の公平に反する結果となるから、比準同業者の抽出基準については、一般的・抽象的にみて実額に近似した金額を算出するのに必要な限度で設定されれば足るというべきである。そのような方法によっても、推計方法は平均値によるものであるから同業者間に通常存在する程度の営業条件等の差異は捨象され、その推計方法が業種の同一性、営業規模の一応の類似性及び平均値算出過程の整合性を有し推計の基礎的要件に欠けていない以上、営業条件の差異が平均値による推計自体を全く不合理ならしめる程度に顕著なものでない限り、推計の合理性は肯定されるというべきである。
ウ 本件における比準同業者の抽出方法は以下のとおりである。
関東信越国税局長は、長野県下の各税務署長に対し、当該各税務署管内に所得税の納税地を有する個人事業者のうち、本件各係争年分ごとに次のアないしオの条件（以下「本件抽出基準」という。）のすべてに該当する者の報告を求める通達（乙第４号証）を発した。
(ア) その年分の暦年を通じて、外交員業（生命保険外交員、商品販売外交員を除く。）を継続して営んでいる者であること
(イ) (ア)以外の事業を兼業していなかった者であること
(ウ) 所得税の申告において青色申告の承認を受けており、青色申告決算書を提出している者であること
(エ) 年間の売上（収入）の金額が、次の範囲内にある者であること
平成１５年分５６１万６７５０円以上２２４６万７０００円以下
平成１６年分６９４万２９００円以上２７７７万１６００円以下
平成１７年分５２６万４１５０円以上２１０５万６６００円以下
(オ) 次のａ及びｂのいずれにも該当しない者であること
ａ 災害等により、経営状態が異常であると認められる者
ｂ 税務署長から更正又は決定処分がされている者のうち、次のいずれかに該当する者
(a) 当該処分について国税通則法又は行政事件訴訟法の規定による不服申立期間又は出訴期間の経過していないもの
(b) 当該処分に対して不服申立てがされ、又は訴えが提起されて現在審理中であるもの
長野県下の各税務署長は、その通達に応じて、関東信越国税局長に対し、「外交員業（生命保険、商品販売外交を除く。）の同業者調査表」（乙第５号証の１ないし１０、乙第６号証の１ないし１０及び乙第７号証の１ないし１０）のとおり、回答をした。
エ 長野県下の各税務署長は、本件各係争年分ごとに、本件抽出基準のすべてを満たしている者を漏れなく、機械的に抽出したものであって、その抽出の過程に恣意が介在する余地がないことは明らかであり、抽出過程における合理性は十分に確保されている。
そして、本件抽出基準が、業種及び業態の同一性、事業規模等の近似性等同業者の類似性を判別する基礎的要件を欠くものではなく合理的なものであることは明らかである。
さらに、比準同業者は、いずれも帳簿等の備付けのある青色申告者であり、経営状態が異常であると認められる者や更正等に対して不服申立て等をしている者が除外されているのであるから、その収入金額及び必要経費の算出根拠となる資料の正確性も十分に担保されているということができる。
加えて、本件抽出基準により抽出された本件各係争年分における原告の比準同業者の各件数は、平成１５年分が４件、同１６年分が５件、同１７年分が４件であるところ、これらの件数は、同業者間に通常存在する程度の営業条件等の個別性を捨象し、平均化するに足る件数であるというべきであり、合理的である。
したがって、比準同業者の平均所得率は、十分に合理性を有するものであり、本件における推計の方法は合理的である。
オ 原告の主張に対する反論
原告は、設計・施工管理が、外交員と表裏一体であり、一般の外交員よりも経費が多くかかるなどと主張する。
しかしながら、原告が本件各係争年分における事業所得の総収入金額は、Ａから支払を受けた「外務員報酬」のみであり（乙８の１ないし３）、乙係官がＡ本社及び同社金沢支店から聴取したところによれば、同社の外務員の職務は、Ａのため住宅リフォーム契約をとってくるというものにすぎず、契約締結に係る外務員報酬は工事の内容に応じて定められた歩合に基づいて算定され、工事は同社専属の大工が行い、同社の外務員が工事をすることはないというのであり（乙１の１２項・６頁）、原告の主張は事実に反し、原告の営む事業は外交員業であると認められるところ、本件における比準同業者は、いずれも「外交員業（生命保険外交員、商品販売外交員を除く。）」を専業で営む者であり、原告の業種・業態と類似性を有することは明らかである。
３ 原告の主張
(1) 消費税法３０条７項ただし書の「災害その他のやむを得ない事情」の「災害」とは、震災、風水害、雪害、凍害、落雷、雪崩、がけ崩れ、地滑り、火山の噴火等の天災又は火災その他の人為的災害で自己の責任によらないものに起因する災害をいい、「やむを得ない事情」とは、上記「災害」に準ずるような状況又は当該事業者の責めに帰することが出来ない状況にある事態をいう。
確定申告のための領収書や帳簿書類については、原告の妻が大切な書類だと知らずに捨ててしまった。原告の妻は、フィリピン人であり日本語の読み書きができないため、原告が出張中、子供（２歳）が帳簿書類等をちぎって散らかしたために、原告の妻が掃除をするために捨ててしまったのである。これは、人為的災害（人間の引き起こした事故や、自然破壊、環境汚染が、原因となって起こる社会的、経済的災害）であり、上記の「当該事業者の責めに帰することが出来ない状況」、「やむを得ない事情」、「その他の人為的災害」に該当する。
また、原告は、調査に協力しないのではなく、県外出張がとても多く長野にいないため出来ないのである。長野税務署長は、原告が出張のために税務署の調査員と一度も会うことができないまま、話の通じない原告の妻とのやりとりだけで推計課税をしてしまった。また、原告が平成１８年度の領収書を持参したら、「その領収書や今の帳簿は参考にならないから見ません」と言われた。
(2) 設計・施工管理は、住宅リフォームの外交員と表裏一体の関係にあり、原告の事業は一般の外交員よりも経費が多くかかるものである。
第３ 当裁判所の判断
１ 本案前の判断
納税義務者が確定申告書を提出すれば、原則として、それによって納税額が確定するのであって、納税義務者が確定申告書の記載の錯誤による無効を主張しうる場合であれば格別、そうでない以上、更正の請求という手続によってのみ、その金額の減額変更を求めうることからしても、かかる更正の請求手続をとることなく、訴えによって更正処分のうち申告額を超えない部分の取消しを求めることは、納税義務者の自認する納税額の範囲を超えて更正処分の取消しを求めることになるから、訴えの利益を欠くものとして許されないというべきである。
原告は、被告に対し、別表１ないし４「確定申告」欄記載のとおりの申告を行ったから、本件訴えのうち、(1) 長野税務署長が原告に対し平成１９年３月８日付けでした原告の平成１５年分の所得税の更正処分のうち課税総所得金額５４万１０００円を超えない部分及び還付金の額に相当する金額９３万６０７０円を下回らない部分の取消しを求める部分、(2) 長野税務署長が原告に対し平成１９年３月８日付けでした原告の平成１６年分の所得税の更正処分のうち課税総所得金額が１万８０００円を超えない部分及び還付金の額に相当する金額が１２４万３１４０円を下回らない部分の取消しを求める部分、(3) 長野税務署長が原告に対し平成１９年３月８日付けでした原告の平成１７年分の所得税の更正処分のうち課税総所得金額が１万３０００円を超えない部分及び還付金の額に相当する金額が９０万７７９０円を下回らない部分の取消しを求める部分、(4) 長野税務署長が原告に対し平成１９年３月８日付けでした平成１７年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間分の消費税及び地方消費税の更正処分のうち、納付すべき消費税額３万０５００円、納付すべき地方消費税額７６００円を超えない部分の取消しを求める部分はいずれも訴えの利益を欠き不適法であり、却下を免れない。
２ 推計の必要性の有無について
前記第２の１(2)認定事実によれば、本件調査に際して、原告は本件調査に協力する姿勢がみられなかったということができ、被告が、原告の事業所得金額について、原告に対する質問調査等によってこれを把握することが困難であると判断して、独自の調査を行い、その結果を基に推計の方法によって同金額を算出したことは、やむを得なかったものであるといえるから、本件において、推計の必要性は認められる。
３ 推計の合理性について
(1) 本件における推計方法は、原告の総収入金額を基礎とし、比準同業者の平均所得率に基づき推計して、それぞれ算出したというものである。この推計の方法は、類似同業者の抽出基準が、業種及び業態、事業所の近接性、事業規模等の基本的な要因において合理的であって、その抽出過程に恣意が介在しておらず、所得率の算定の正確性が担保されている限り、一応合理的なものということができる。
(2) 本件の抽出基準は、長野県内の各税務署管内の個人事業者で、本件各係争年分ごとに次のアないしオの条件のすべてに該当する者の全部というものであった（乙４）。
ア その年分の暦年を通じて、外交員業（生命保険外交員、商品販売外交員を除く。）を継続して営んでいる者であること
イ ア以外の事業を兼業していなかった者であること
ウ 所得税の申告において青色申告の承認を受けており、青色申告決算書を提出している者であること
エ 年間の売上（収入）の金額が、次の範囲内にある者であること
平成１５年分５６１万６７５０円以上２２４６万７０００円以下
平成１６年分６９４万２９００円以上２７７７万１６００円以下
平成１７年分５２６万４１５０円以上２１０５万６６００円以下
オ 次の(ア)及び(イ)のいずれにも該当しない者であること
(ア) 災害等により、経営状態が異常であると認められる者
(イ) 税務署長から更正又は決定処分がされている者のうち、次のいずれかに該当する者
ａ 当該処分について国税通則法又は行政事件訴訟法の規定による不服申立期間又は出訴期間の経過していないもの
ｂ 当該処分に対して不服申立てがされ、又は訴えが提起されて現在審理中であるものこの抽出基準は、原告がＡ長野営業所で住宅リフォームの外交員の業務に従事しており、他の事業を兼業するものではなかったこと（乙１、８の１ないし３、乙９の１ないし３）、原告の本件各係争年分の収入金額（売上金額）が、平成１５年分が１１２３万３５００円、平成１６年分が１３８８万５８００円、平成１７年分が１０５２万８３００円であったこと（乙８の１ないし３、乙９の１ないし３）などからすれば、その業種・業態の同一性、事業所の所在地の近接性、事業規模の近似性等の基本的要因において、原告と類似する事業形態の同業者を抽出するための基準として合理性を有するものである。この点、原告は、設計・施工管理も営むと主張するが、原告の事業所得の収入は、Ａからの外務員報酬だけであり、同社の外務員の職務はＡのために住宅リフォーム契約をとってくるというものだけである（乙１、８の１ないし３、乙９の１ないし３）から、原告が外務員業のほかに設計・施工管理も営んでいたとはいえない。
そして、上記抽出基準による抽出方法は、関東信越国税局長が、長野県下の各税務署長に対し、上記抽出基準に従って抽出した者を報告するよう通達により指示し、長野県下の各税務署長が、その通達に応じて、上記抽出基準を満たす者を機械的に抽出し、関東信越国税局長に対し、「外交員業（生命保険、商品販売外交を除く。）の同業者調査表」により回答をしたものである（乙４、５の１ないし１０、乙６の１ないし１０、乙７の１ないし１０）から、その抽出過程において恣意が介在する余地はない。また、本件抽出基準により抽出された本件各係争年分における原告の比準同業者の各件数は、平成１５年分が４件、同１６年分が５件、同１７年分が４件であった（乙５の１ないし１０、乙６の１ないし１０、乙７の１ないし１０）から、同業者間に通常存在する程度の営業条件等の個別性を捨象し平均化するに足る件数であるといえる。さらに、抽出された者はいずれも青色申告者などであり資料の正確性も担保されているといえる。
このようなことからすれば、本件において、原告の収入金額を基礎とし、比準同業者の平均所得率を用いて原告の各係争年分の所得金額を推計することには合理性があるということができる。
(3) そして、上記の抽出基準に従って抽出された者から同業者所得率を算出すると別表５ないし７のとおりとなる（乙５の１ないし１０、乙６の１ないし１０、乙７の１ないし１０）。
４ 原告が「災害その他のやむを得ない事情により、当該保存をすることができなかった」（消費税法３０条７項ただし書）といえるかについて
上記「災害その他のやむを得ない事情」とは、天災又は火災その他の人為的災害で自己の責任によらないものに起因する災害、これに準ずるような状況又は当該事業者の責めに帰することが出来ない状況にある事態をいうと解されるところ、配偶者が誤って廃棄してしまったことがこれらに該当するものでないことは明らかである。他に、原告が、災害その他のやむを得ない事情により、当該保存をすることができなかったことを認めるに足る証拠はない。
５ そして、原告は何ら実額反証をしないから、以上を前提に、各係争年分の所得税及び消費税並びにこれらに係る各過少申告加算税の額を計算すると、前記第２の２(1)の被告の主張するとおりとなる。
これによれば、原告の本件各係争年分の課税総所得金額及び還付金の額に相当する金額は本件各所得税更正処分に係る課税総所得金額及び還付金の額に相当する金額と同額であり、原告の本件課税期間分の消費税及び地方消費税の納付すべき消費税額及び納付すべき地方消費税額は本件消費税等更正処分に係る納付すべき消費税額及び納付すべき地方消費税額と同額であるから、本件更正処分は適法である。
６ よって、原告の請求には理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。長野地方裁判所民事部
裁判長裁判官近藤ルミ子
裁判官宮永忠明
裁判官望月千広
別表１
課税処分等の経緯（平成１５年分所得税）
（単位：円）
確定申告更正処分及び
賦課決定処分異議申立て異議決定審査請求審査裁決
区分
項目
平成16年2月17日平成19年3月8日平成19年3月13日平成19年6月7日平成19年6月8日平成20年4月22日事業所得の金額
1,681,056
6,513,183
1,681,056
5,981,838
1,681,056
計（総所得金額）
1,681,056
6,513,183
1,681,056
5,981,838
1,681,056
社会保険料
109,820
266,590
配偶者控除
380,000
380,000
380,000
380,000
380,000
配偶者特別控除
380,000
380,000
380,000
380,000
380,000
扶養控除額
基礎控除額
380,000
380,000
380,000
380,000
380,000
所得控除額
計（所得控除の合計額）
1,140,000
1,249,820
1,140,000
1,406,590
1,140,000
課税総所得金額
541,000
5,263,000
541,000
4,575,000
541,000
算出税額
54,100
722,600
54,100
585,000
54,100
定率減税額
10,820
144,520
10,820
117,000
10,820
源泉徴収税額
979,350
979,350
979,350
979,350
979,350
還付金の額に相当する金額
△936,070
△401,270
△936,070
△511,350
△936,070
棄却
過少申告加算税
54,500
42,000
棄却
※「課税総所得金額」欄の金額は、国税通則法118条１項の規定により1,000円未満の端数を切り捨てた後の金額である。
別表２
課税処分等の経緯（平成１６年分所得税）
（単位：円）
確定申告更正処分更正処分及び
賦課決定処分異議申立て異議決定審査請求審査裁決
区分
項目
平成17年2月4日平成17年3月31日平成19年3月8日平成19年3月13日平成19年6月7日平成19年6月8日平成20年4月22日事業所得の金額 1,158,267 1,158,267
8,353,697
1,158,267
7,889,911 1,158,267
7,327,536
計（総所得金額） 1,158,267 1,158,267
8,353,697
1,158,267
7,889,911 1,158,267
7,327,536
社会保険科
156,530
313,300
313,000
配偶者控除
380,000
380,000
380,000
380,000
380,000
380,000
380,000
配偶者特別控除
380,000
扶養控除額
380,000
380,000
38,000
基礎控除額
380,000
380,000
380,000
380,000
380,000
380,000
380,000
所得控除額
計(所得控除の合計額) 1,140,000
760,000
1,296,530
760,000
1,453,300
760,000
1,453,300
課税総所得金額
18,000
398,000
7,057,000
398,000
6,436,000
398,000
5,874,000
算出税額
1,800
39,800
1,081,400
39,800
957,200
39,800
844,800
定率減税額
7,960
216,280
7,960
191,440
7,960
168,960
源泉徴収税
額 1,244,580 1,244,580
1,244,580
1,244,580
1,244,580 1,244,580
1,244,580
還付金の額に相当する金額△1,243,140 △1,212,740
△379,460 △1,212,740
△478,820 △1,212,740
△568,740
過少申告加算税
101,000
86,000
72,500
※「課税総所得金額」欄の金額は、国税通則法118条１項の規定により1,000円未満の端数を切り捨てた後の金額である。
別表３
課税処分等の経緯（平成１７年分所得税）
（単位：円）
確定申告更正処分及び
賦課決定処分異議申立て異議決定審査請求審査裁決
区分
項目
平成18年2月14日平成19年3月8日平成19年3月13日平成19年6月7日平成19年6月8日平成20年4月22日事業所得の金額
773,088
6,086,410
773,088
5,532,621
773,088
計（総所得金額）
773,088
6,086,410
773,088
5,532,621
773,088
社会保険料
114,010
273,550
配偶者控除
380,000
380,000
380,000
380,000
380,000
配偶者特別控除
扶養控除額
380,000
380,000
基礎控除額
380,000
380,000
380,000
380,000
380,000
所得控除額
計（所得控除の合計額）
760,000
1,254,010
760,000
1,413,550
760,000
課税総所得金額
13,000
4,832,000
13,000
4,119,000
13,000
算出税額
1,300
636,400
1,300
493,800
1,300
定率減税額
127,280
98,760
源泉徴収税額
908,830
908,830
908,830
908,830
908,830
還付金の額に相当する金額
△907,790
△399,710
△907,790
△513,790
△907,790
棄却
過少申告加算税
50,000
39,000
棄却
※「課税総所得金額」欄の金額は、国税通則法118条１項の規定により1,000円未満の端数を切り捨てた後の金額である。
別表４
課税処分等の経緯（平成１７課税期間分消費税及び地方消費税）
（単位：円）
確定申告更正処分及び
賦課決定処分異議申立異議決定審査請求審査裁決
区分
項目
平成18年10月11日平成19年3月8日平成19年3月13日平成19年6月7日平成19年6月8日平成20年4月22日課税標準額
10,026,000
10,026,000
10,026,000
10,026,000
仕入税額控除の額
370,529
370,529
370,529
納付すべき消費税額
30,500
401,000
30,500
30,500
納付すべき地方消費税額
7,600
100,200
7,600
棄却
7,600
棄却
無申告加算税の額
－
69,000
棄却
棄却
別表５
外交員業の類似同業者（平成１５年分）
類似
同業者
①売上（収入）金額
円
②所得金額
円
③所得率
％
7,546,328
3,697,500
48.99
22,162,997
12,907,162
58.23
14,199,186
6,229,560
43.87
12,900,015
7,989,796
61.93
合計
213.02
平均
53.25%
別表６
外交員業の類似同業者（平成１６年分）
類似
同業者
①売上（収入）金額
円
②所得金額
円
③所得率
％
7,118,496
3,457,815
48.57
7,053,263
4,227,644
59.93
22,435,948
13,062,908
58.22
17,253,946
6,487,568
37.60
14,809,444
8,816,477
59.53
合計
263.85
平均
52.77%
別表７
外交員業の類似同業者（平成１７年分）
類似
同業者
①売上（収入）金額
円
②所得金額
円
③所得率
％
17,688,846
9,678,308
54.71
5,947,682
2,676,224
44.99
12,670,713
5,113,497
40.35
11,253,182
7,897,874
70.18
合計
210.23
平均
52.55%
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2009/pdf/11139.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。