税務訴訟資料第２５９号－２９（順号１１１４２）
水戸地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税還付請求事件
国側当事者・国
平成２１年２月１７日却下・控訴
判決
原告甲
被告国
同代表者法務大臣森英介
同指定代理人吉田俊介
同嶺山登
同小林勇
同小倉栄
同佐藤明文
同宮本竜治
同渡邊智之
同平野育男
同萩庭隆伸
同佐々木幸男
同畑山茂樹
同髙橋直樹
主文
１ 本件訴えをいずれも却下する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 原告が平成１９年１月４日にした『原告の平成１３年分の所得税の還付請求』に対して、被告（側）が『無効な物へと排除的扱い（却下的行為）処分』したことを取消す。
２ 被告が原告に対し金３８７，７３０円及び金３８７，７３０円に対する平成１９年１月５日から支払済みまで年７分３厘の割合による金員を支払わないのは、違法状態である。
第２ 事案の概要
本件は、原告が、平成１９年１月４日、太田税務署に、平成１８年１２月３０日付け「平成１３年分の所得税の確定申告書」と題する書面（以下「本件書面」という。）を提出したにもかかわらず、原告の平成１３年分の所得税の還付を受けられないことに関して、行政事件訴訟法３条２項及び同条５項に基づき、被告に対し、処分の取消しの訴え及び不作為の違法確認の訴えを提起している事案である。
１ 前提事実
以下の各事実については、当事者間に争いがないか、後掲各証拠又は弁論の全趣旨により容易に認定することができる（以下、証拠により認定した事実については括弧内に証拠を記載する。）。
(1) 本件訴訟に至る経緯
ア 原告は、平成１９年１月４日、自己の平成１３年分の所得税の源泉徴収税額が過納付になっているとして、３８万７７３０円の還付を受けるため、太田税務署の窓口に本件書面を提出した（甲２）。
イ 被告担当者は、原告に対し、本件書面につき、平成１８年１２月３１日までの消印がつくように郵送していれば適式であったが、平成１９年１月４日の窓口提出は不適式である旨指摘した。
ウ 原告は、本件に関し、順次異議申立て及び審査請求をしたが、いずれも却下された。
(2) 本件訴訟の経緯
ア 原告は、平成２０年４月１６日、被告甲を「太田税務署」、被告乙を「成田税務署」と表示し、請求の趣旨を「(1) 原告提出の『平成１３年分の所得税の確定申告書（還付申告書）』を有効として取り扱い、還付実施とする。」「(2) 被告甲と被告乙は共同して（あるいはその一方が）、原告に対し、金３８７，７３０円及び金３８７，７３０円に対する平成１９年１月５日から支払済みまで年７分３厘の割合による金員を支払え。」と特定して記載した訴状を水戸簡易裁判所に提出した（同庁平成●●年(○○)第●●号）。
イ 原告は、同年５月２日、４０００円分の印紙及び郵券を追納するとともに、「訴状訂正、及び、追加のご説明の申立て」と題する書面を水戸簡易裁判所に提出した。
ウ 水戸簡易裁判所は、同月１３日、本件訴訟を水戸地方裁判所へ移送した。
エ 当裁判所は、同年６月１６日付けで、訴状及び「訴状訂正、及び、追加のご説明の申立て」と題する書面につき、被告の補正及び請求の趣旨第１項の特定等を求めて釈明権を行使した。
オ 原告は、同年７月３日、「原告の意見申上げ書」と題する書面を当裁判所に提出した。
カ 当裁判所は、同月９日付けで、被告及び請求の趣旨第１項につき補正することを命じた。
キ 原告は、同年８月１１日、「訴状補正（訂正）の申立て」と題する書面（以下「訴状補正申立書」という。）により、被告の表示並びに請求の趣旨第１項及び第２項を、前記第１「請求」記載のとおりに補正した。
ク 被告は、同年１０月１４日、当裁判所に答弁書を提出した。
ケ 原告は、同年１０月２１日の当審第１回口頭弁論期日において、同日提出の「『訴状補正（訂正）の申立て（平成２０年８月１１日付）』の書き誤り部分を、訂正を申立てます」と題する書面を含む前記各書面を陳述した上、「訴状に『訴訟の趣旨』と題して記載した請求の趣旨については、訴状補正申立書によって訂正されたものとして陳述するものであり、同訴状記載の請求の趣旨(2)の金銭の支払を求める部分は維持されていない。」と陳述し、「答弁書に対する反論を試みるので、次回期日の指定を希望する。」旨意見を述べた。
しかし、原告は、同年１２月２４日に指定された第２回口頭弁論期日までの間に準備書面を提出せず、かつ同期日に出頭しなかった。
２ 争点
本件各訴えの適否
３ 争点に関する当事者の主張
(1) 被告の主張
別紙第２の１及び２記載のとおり。
(2) 原告の主張
争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 本件各訴えの内容
前記第２の１「前提事実」によれば、原告は、請求の趣旨第１項において、行政事件訴訟法３条２項に基づき、税務署長が本件書面に対して『無効な物へと排除的扱い（却下的行為）処分』をしたととらえた上でかかる処分の取消しを求め、請求の趣旨第２項において、同条５項に基づき、税務署長が本件書面に対して所得税の還付及び還付加算金の支払を行わないことが違法であることの確認を求めているものと認められる。
ところで、行政事件訴訟法３条２項の処分の取消しの訴え及び同条５項の不作為の違法確認の訴えの対象は、いずれも同条２項の規定する「行政庁の処分」に限られるのであるから、本件各訴えを行政事件訴訟法上適法とするためには、法律上、税務署長の本件書面に対する所得税の還付及び還付加算金の支払に関する措置が「行政庁の処分」に該当する必要があると解される。ここで、「行政庁の処分」とは、行政庁の法令に基づく行為のすべてを意味するものではなく、行政庁が公権力の発動として行う行為であって、これにより直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものをいうと解される（最高裁判所昭和●●年(○○)第●●号昭和３９年１０月２９日第一小法廷判決参照）。
２ 本件各訴えの対象の処分性
国税通則法１６条１項１号は、「国税についての納付すべき税額の確定の手続については、次の各号に掲げるいずれかの方式によるものとし、これらの方式の内容は、当該各号に掲げるところによる。（１号）申告納税方式納付すべき税額が納税者のする申告により確定することを原則とし、その申告がない場合又はその申告に係る税額の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかった場合その他当該税額が税務署長又は税関長の調査したところと異なる場合に限り、税務署長又は税関長の処分により確定する方式をいう。」と、所得税法１３８条１項は、「確定申告書の提出があった場合において、当該申告書に第１２０条第１項第４号若しくは第６号（源泉徴収税額等の控除不足額）又は第１２３条第２項第６号若しくは第７号（源泉徴収税額等）に掲げる金額の記載があるときは、税務署長は、当該申告書を提出した者に対し、当該金額に相当する所得税を還付する。」と、国税通則法５８条１項は、「国税局長、税務署長又は税関長は、還付金等を還付し、又は充当する場合には、次の各号に掲げる還付金等の区分に従い当該各号に定める日の翌日からその還付のための支払決定の日又はその充当の日（同日前に充当をするのに適することとなった日がある場合には、その適することとなった日）までの期間（他の国税に関する法律に別段の定めがある場合には、その定める期間）の日数に応じ、その金額に年７．３パーセントの割合を乗じて計算した金額（以下「還付加算金」という。）をその還付し、又は充当すべき金額に加算しなければならない。」と、それぞれ規定している。
これらの規定によれば、法律は、原則として、納税者の申告によって還付金及び還付加算金の支払義務が確定するという制度を採用していることは明らかであって、税務署長が確定申告書に対して何らかの「行政庁の処分」をすることが予定されているものではない。すなわち、税務署長が行う所得税の還付は、納税者の申告によって確定した還付金の支払義務を単に履行する行為に過ぎず、また、還付加算金の支払は、法令の定める要件に該当した場合に自動的に成立し確定する還付加算金の支払義務を履行する行為にすぎないから、これらが税務署長の公権力の発動として行う行為に当たるとは認められないし、また、この還付又は支払によって直接納税者の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められるものではない。
そして、本件において、原告は、自身の所得内容が申告納税方式に該当することを前提とした主張をしていると認められるから（甲２）、税務署長の本件書面に対する所得税の還付及び還付加算金の支払に関する措置は、抗告訴訟の対象となる「行政庁の処分」には当たらないというべきである。
３ 小括
以上によれば、原告が主張する行政処分（請求の趣旨第１項）は存在せず、また原告が問題とする被告の不作為（請求の趣旨第２項）は「行政庁の処分」に関するものではないから、本件訴えはいずれも不適法といわざるをえない。
４ 原告のその余の主張について
前記第２の１(2)記載の本件訴訟の経緯等に鑑み、念のため、原告が、「被告は、原告に対し金３８７，７３０円及び金３８７，７３０円に対する平成１９年１月５日から支払済みまで年７分３厘の割合による金員を支払え。」との請求をしていると解した場合の当該請求の当否につき、以下検討する。
原告の主張は、要するに、平成１３年分の所得税の還付については平成１８年１２月３１日までが申告書提出期限であったところ、原告は祝休日明けである平成１９年１月４日に本件書面を提出したのであるから、本件書面に基づく還付請求権が確定しているという趣旨の主張であると解される。
しかしながら、被告が別紙第５で主張するとおり、仮に国税通則法１０条２項ないし民法１４２条の適用があるとしても、税務署への申告書等の提出につき祝休日に取引をしない慣習があるとはいえないから（国税通則法２２条、乙１）、原告が申告書提出期限の後である平成１９年１月４日に申告書を提出したことは、還付金等に係る国に対する請求権が時効により消滅した後の申告に当たり（国税通則法７４条１項）、法律上還付請求はできないものとして、いずれにせよ、原告の請求には理由がないと解する。
なお、原告は、第１回口頭弁論期日において、時効形成期限（消滅時効の起算日のことであると解される。）の補充的主張立証等を試みるとしながら、その後かかる主張をしないが、被告が別紙第５で主張するとおり、本件において、原告は、提出期限の定めがない申告書の提出によって所得税の還付を請求していると認められるので（甲２）、消滅時効の起算日は前記のとおり平成１４年１月１日であると考えられるから（国税通則法１５条２項１号参照）、やはり原告の主張には理由がないと解する。
第４ 結論
よって、本件訴えはいずれも不適法であるからこれらを却下することとし、訴訟費用の負担について、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。水戸地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官坂口公一
裁判官佐藤拓海
裁判官宇野遥子
平成●●年（○○）第●●号所得税還付請求事件
原告甲
被告国
答弁書
平成２０年１０月２１日
水戸地方裁判所民事第２部合議Ｂ係御中
被告指定代理人吉田俊介
嶺山登
小林勇
小倉栄
佐藤明文
宮本竜治
渡邊智之
平野育男
萩庭隆伸
佐々木幸男
畑山茂樹
高橋直樹
原告記載の書面中、「訴訟の趣旨」は「請求の趣旨」の、「訴訟の原因」は「請求の原因」のそれぞれ誤記と認められることから、適切に読み替えて答弁・主張する。
第１ 本案前の答弁
原告の訴えの内容は、るる変遷しているが、原告提出の書面の記載内容の変遷経緯及び裁判所書記官の原告に対する釈明の内容等にかんがみ、被告は、原告の平成２０年８月１１日付け訴状補正（訂正）の申立て（以下「訴状補正申立書」という。）２ページ「第一訴訟の趣旨」欄に記載された事項が、本件訴訟における原告の請求の趣旨と解した上で、答弁する。
１ 原告の請求をいずれも却下する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
第２ 本案前の答弁の理由
１ 訴状補正申立書【第一訴訟の趣旨】欄(1)記載の請求の趣旨について
(1) 原告は、訴状補正申立書【第一訴訟の趣旨】欄(1)において、「被告（側）が『無効な物へと排除的扱い（却下的行為）処分』したこと」の取消しを求めている。
この点、原告が、訴状補正申立書の中で行政事件訴訟法１１条１項１号を挙げていることなどにかんがみると、原告は、上記「無効な物への排除的扱い（却下的行為）処分」なるものを、同法３条２項が規定している「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」ととらえて、同項が規定する「処分の取消しの訴え」を提起しているものと思料される。
しかしながら、同項が規定する「処分の取消しの訴え」の対象となる「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」とは、行政庁の法令に基づく行為のすべてを意味するものではなく、行政庁が公権力の発動として行う行為であって、これにより直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものをいう（最高裁昭和３０年２月２４日第一小法廷判決・民集９巻２号２１７ページ、最高裁昭和３９年１０月２９日第一小法廷判決・民集１８巻８号１８０９ページ）ところ、そもそも原告がその取消しを求める「処分」が、具体的に、いつ、どの行政庁が、どのような方法で行った処分であるか全く明らかではなく、当該処分なるものの存在を認めることが出来ないことから、その取消しを求める原告の請求も当然不適法となり、却下すべきである。
(2) この点、原告は、「原告が平成１９年１月４日にした『原告の平成１３年分の所得税の還付請求』に対して」（訴状補正申立書【第一請求の趣旨】欄(1)・２ページ）被告が還付を行わなかったことが、「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」と考えているとも思料されるが、被告が上記請求に対して原告が求める応答をしなかったことという単なる不作為が、「行政庁の処分その他の公権力の行使に当たる行為」とならないことは明白である（そもそも国税通則法、所得税法において、源泉徴収税額等の還付（所得税法１３８条１項）については、還付を行わないという通知をすることすら予定されていない。）。
後述するとおり、源泉徴収税額等の還付金は、納税者の申告によって確定するのであって、納税者が所得税の還付を求める申告書を期間内に提出した場合において、所轄税務署長が当該申告書に基づく所得税の還付を行わなかったとしても、当該所得税の還付を行わなかったという不作為により、直接納税者の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められるものではないから、当該所得税の還付を行わなかった不作為が、行政事件訴訟法３条２項が規定する「処分の取消しの訴え」の対象となる「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」に該当するとはいえない。
(3) 以上のとおり、原告が取消しを求める『無効な物へと排除的扱い（却下的行為）処分』なるものは、「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」にはあたらず、処分取消し訴訟の対象となる「処分」自体が存在しないことが明らかであるから、同請求は、不適法であり、速やかに却下されるべきである。
２ 訴状補正申立書【第一訴訟の趣旨】欄(2)記載の請求の趣旨について
(1) 原告は、訴状補正申立書【第一訴訟の趣旨】欄(2)において、「被告が原告に対し金３８７，７３０円及び金３８７，７３０円に対する平成１９年１月５日から支払済みまで年７分３厘の割合による金員を支払わないのは、違法状態である。」との判決を求めているところ、裁判所書記官の釈明の内容及び本件が行政事件訴訟として提起されていることにかんがみると、これは行政事件訴訟法３条５項に規定する「不作為の違法確認の訴え」と思料される。
(2) ところで、「不作為の違法確認の訴え」とは、「行政庁が法令に基づく申請に対し、相当の期間内に何らかの処分又は裁決をすべきであるにかかわらず、これをしないことについての違法の確認を求める訴訟をいう」（行政事件訴訟法３条５項）ところ、原告は、所得税の還付及び還付加算金の支払が、同項にいう「処分」であるとの理解を前提として、原告が平成１９年１月４日に太田税務署に提出した平成１８年１２月３０日付けの平成１３年分の所得税の確定申告書と題する書面（以下「本件書面」という。）の提出に基づいて、太田税務署長又は成田税務署長が原告に対して所得税の還付及び還付加算金の支払を行うべきであるにもかかわらず、当該還付ないし支払を行わないことが違法であるとして、上記(1)の請求を行っているものと思料される。
しかしながら、同項でいう「処分」とは、前記１(1)で述べた「処分」と同義であり、「行政庁が公権力の発動として行う行為であって、これにより直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているもの」をいうところ、以下のとおり、所得税の還付及び還付加算金の支払は、いずれもここでいう「処分」に該当すると解することはできない。
(3) 申告納税方式を採用する所得税においては、納付すべき税額が納税者のする申告により確定することを原則としており（国税通則法１６条１項１号）、確定申告書の提出があった場合において、当該申告書に源泉徴収税額等の控除不足額（所得税法１２０条１項６号）等の金額の記載があるときは、税務署長は、当該申告書を提出した者に対し、当該金額に相当する所得税を還付する（同法１３８条１項）。
また、還付加算金とは、「一方で国税の納付遅延に対して延滞税が課されること（通則法６０条）との権衡を考慮して、還付金等に対しても一種の利子として、これを附すこととされているもの」（ＤＨＣコンメンタール国税通則法３１７１ページ）であり、還付金等を還付する場合には、法令の定める期間、割合により計算した金額をその還付金等に加算しなければならない（国税通則法５８条）とされている。
そうすると、源泉徴収税額等の還付（所得税法１３８条１項）に係る税務署長が行う所得税の還付とは、納税者の申告によって確定した還付金の支払義務を単に履行する手続にすぎず、また、還付加算金の支払とは、納税義務の成立と同時に特別の手続を要しないで納付すべき税額が確定する延滞税（国税通則法１５条３項６号）と同様、法令の定める要件に該当した場合に、行政庁による格別の認定判断を経ることなく自動的に成立し確定した還付加算金の支払義務を履行する手続にすぎないから、これらが税務署長の公権力の発動として行う行為に当たるとは認められないし、また、この還付又は支払によって直接納税者の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められるものではないから、還付金等の還付及び還付加算金の計算等に関する行政庁の措置は抗告訴訟の対象となる行政庁の「処分」にあたらない（横浜地裁平成４年９月１６日判決・判例時報１４７７号３５ページも同旨）。
(4) 以上のとおり、所得税の還付及び還付加算金の支払は、いずれも行政事件訴訟法３条５項に規定する「処分」に該当するとは解されないから、これらの「処分」を行うべきであるにもかかわらず、これらを行わない違法があるとする原告の請求は、同項に規定する「不作為の違法確認の訴え」の要件を満たさない不適法なものであり、速やかに却下されるべきである。
第３ 本案の答弁（予備的主張）
１ はじめに
上記のとおり、訴状補正申立書等の記載からは、訴状補正申立書【第一訴訟の趣旨】欄記載の事項が、本件における原告の請求の趣旨であると理解できる。
しかしながら、原告の平成２０年７月１日付け「原告の意見申上げ書」３において、「とにかく、原告は初期段階より一貫して返金を求めていますから、この裁判の主要目的は返金を強く求めたいです。ところが、返金を求めるだけでは、駄目なようすです。」、「それ故に、この裁判で、返金（と金利）だけを求めて裁判しても無理と思います。」との記載があり、その後、訴状補正申立書の提出がなされたこと、訴状補正申立書の２ページ付記欄にも「原告は、初期段階の申告書提出時のより、還付して下さいと返金を求め（引用者注：中略）そして、異議申立て時も、審査請求時も返金を求め続けています。」との記載があることから、かかる記載を最大限考慮すると、原告は、原告の平成２０年４月１６日付け訴状〔第一訴訟の趣旨〕(2)欄記載の請求の趣旨については、なお維持していると解することも可能である。
したがって、以下、念のため、「被告は、原告に対し金３８７，７３０円及び金３８７，７３０円に対する平成１９年１月５日から支払済みまで年７分３厘の割合による金員を支払え。」との請求（以下「予備的請求」という。）も維持しているものと解した上で、同請求に対し、次のとおり、予備的に答弁するとともに、その前提で、後記第４において、原告主張の請求の原因について認否し、さらに後記第５において、被告の主張を述べる。
２ 予備的答弁
(1) 原告の請求を棄却する。
(2) 訴訟費用は原告の負担とする。
第４ 請求の原因に対する認否
被告は、訴状の〔第二訴訟の原因〕欄記載の主張（原告が平成２０年５月２日付けで提出した「訴状訂正、及び、追加のご説明の申立て」により訂正された後のもの。）を民事訴訟法１３３条に規定する請求の原因と解した上で、次のとおり認否する。
１ １について
本件書面の記載内容に事実と相違する部分がないとすれば、原告が本件書面を平成１８年１２月３１日までに税務署に提出することにより所得税の還付を受けることが可能であったとの趣旨で認める。
２ ２について
原告が、平成１９年１月４日に太田税務署に本件書面を提出したことは認め、その余は不知。
３ ３について
おおむね原告が主張するような意味合いを持つ会話のやり取りがあったことは認める。
４ ４について
原告の申出に基づき、太田税務署長が成田税務署長へ本件書面を送付したことは認め、その余は不知。
５ ５について
おおむね原告が主張するような意味合いを持つ会話のやり取りがあったことは認める。
６ ６について
成田税務署の職員が、原告に対して、原告の住所が千葉県八街市であれば所轄税務署は成田税務署である旨及び本件書面の提出日が平成１９年１月４日であるため、本件書面に基づいて原告の平成１３年分の所得税についての還付をすることはできない旨回答したとの趣旨で認める。
７ ７について
(1) ７－①について
認める。
(2) ７－②について
争う。
(3) ７－③について
成田税務署の職員が、原告に対して、原告の住所が千葉県八街市であれば所轄税務署は成田税務署である旨説明したとの趣旨で認める。
(4) ７－④について
認める。
(5) ７－⑤について
争う。
(6) ７－⑥について
不知。
８ ８について
(1) ８－①について
認める。
(2) ８－②について
記載の趣旨は不明だが、原告の内心の感情にとどまらず、主張を記載した趣旨であれば、争う。
(3) ８－③について
認める。
(4) ８－④について
原告が『異議申立ての回答書』を受取確認せずに審査請求をした点については不知、その余は、原告の内心の感情にとどまらず、主張を記載した趣旨であれば、争う。
(5) ８－⑤について
ア 第１段落について
国税不服審判所が国税庁の特別な機関であること及び国税庁の組織を含んだところで人事異動が行われることは認め、その余は不知。
イ 第２段落について
原告が、異議申立ての後に審査請求を行い、その後に本訴を提起したことは認め、その余は不知ないし争う。
ウ 括弧書について
原告の「審査請求を済ましてから訴訟をするようになっています。」との記載が、甲第１号証に「国税不服審判所長の裁決を受けた後、なお処分に不服があるときは、その通知を受けた日の翌日から６か月以内に裁判所に訴訟を起こすことができます。」との記載があるとの趣旨であれば、認める。
(6) ８－⑥について
国税に関する法律に基づく処分自体が存在しないという意味において、争う。
９ ９について
(1) 柱書きについて
不知。
(2) ９－①ないし③について
不知。
(3) ９－④について
太田税務署の職員が、原告に対して、国税庁のホームページの質疑応答に所得税の還付請求ができる期間についての記載がある旨を説明したことは認め、その余は不知。
(4) ９－⑤について
認否の限りでない。
１０ １０について
不知。
第５ 被告の主張
１ はじめに
原告は、平成１９年１月４日の夕方、太田税務署を訪れ、本件書面を太田税務署の職員に提出した。
原告の主張を善解すると、原告の予備的請求は、本件書面が還付申告書であり、時効期間満了前に提出されたものと扱われるべきとの考えを前提としているものと思料される。
そこで、以下、還付申告に係る制度概要について明らかにした上で、被告の主張について述べる。
２ 還付申告に係る制度概要（所得税法及び国税通期法の規定について）
(1) 確定所得申告（所得税法１２０条１項）
居住者は、その年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が雑損控除その他の控除の額の合計額を超える場合において、当該総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額からこれらの控除の額を控除した後の金額をそれぞれ課税総所得金額、課税退職所得金額又は課税山林所得金額とみなして所得税法８９条（税率）の規定を適用して計算した場合の所得税の額の合計額が配当控除の額を超えるときは、同法１２３条１項（確定損失申告）の規定による申告書を提出する場合を除き、第３期（その年の翌年２月１６日から３月１５日までの期間）において、税務署長に対し、所定事項を記載した申告書を提出しなければならない。
(2) 確定所得申告を要しない場合（所得税法１２１条１項１号）
その年において給与所得を有する居住者で、その年中に支払を受けるべき給与等の金額が２０００万円以下であり、一の給与等の支払者から給与等の支払を受け、かつ、当該給与等の全部について所得税の源泉徴収をされた又はされるべき場合において、その年分の給与所得及び退職所得以外の所得金額が２０万円以下であるときは、所得税法１２０条１項の規定による申告書の提出を要しない。
(3) 還付等を受けるための申告（所得税法１２２条１項前段）
居住者は、その年分の所得税につき控除しきれなかった源泉徴収税額等がある場合には、所得税法１２０条１項（確定所得申告）の規定による申告書を提出すべき場合及び同法１２３条１項（確定損失申告）の規定による申告書を提出することができる場合を除き、当該源泉徴収税額等の還付（同法１３８条１項）を受けるため、税務署長に対し、所定事項を記載した申告書を提出することができる。
(4) 還付金等の消滅時効（国税通則法７４条１項）
還付金等に係る国に対する請求権（以下「還付請求権」という。）は、その請求をすることができる日から５年間行使しないことによって、時効により消滅する。
この「請求をすることができる」とは、法律上権利行使の障害がないことであると解されており（東京地裁平成１０年５月２９日判決・税務訴訟資料２３２号３８６ページ、その控訴審である東京高裁平成１０年１１月３０日判決・税務訴訟資料２３９号２１１ページ、なお同判決に対する上告受理申立ては、平成１６年１月２０日に不受理決定されている。）、その日が消滅時効の起算日となるところ、各税法に定めている租税の還付請求権については、還付を請求できるときから時効が進行する。
そして、所得税法１２０条１項に基づく申告書のように提出期限（その年の翌年２月１６日から３月１５日までの期間）の定めがある申告書の提出によって発生する還付金の還付請求権については、当該申告書を提出することができる日である翌年２月１６日が消滅時効の起算日となる。
それと異なり、提出期限の定めがない申告書の提出によって所得税の還付を請求する場合は、当該所得税について納税義務が成立し、その額が確定的に計算できなければならないから、その請求をすることができる日は、翌年の１月１日（暦年の終了の時を経過した日。国税通則法１５条２項１号）となり（ＤＨＣコンメンタール国税通則法３９４２ページ）、その日が消滅時効の起算日となる（国税通則法精解第１２版・７６８ページ）。
なお、国税通則法７４条２項により、同法７２条第２項が準用されている結果、その消滅時効については援用を要せず、絶対的効力を有する。
３ 本件書面は、還付請求権が時効により消滅した後に提出されたものであること
(1) 本件書面の記載内容（甲第２号証別紙）によれば、原告は、平成１３年中に「Ａ」から所得税の源泉徴収（所得税法１８３条）をされた給与等の金額１６６６万３３３８円の支払を受けており、給与所得及び退職所得以外の所得金額が０円であることが認められる。
そうすると、原告は、平成１３年中に一の給与の支払先から源泉徴収された２０００万円以下の給与の支払を受け、かつ、給与所得及び退職所得以外の所得金額が２０万円以下であることから、平成１３年分の所得税については、所得税法１２１条１項１号に該当し、同法１２０条１項の規定による申告書の提出を要しないことになる。仮に、原告が同年分の所得税についての還付請求権を行使して、控除しきれなかった源泉徴収税額の還付を受けるための申告書を提出するとすれば、当該申告書は、提出義務のない申告書に該当することになる。
(2) ところで、上記２(4)で述べたことからして、平成１３年分の源泉徴収された所得税について、提出期限の定めがない申告書を提出することによって所得税の還付を請求することができるのは、平成１４年１月１日から５年間を経過した平成１８年１２月３１日までであり、平成１９年１月１日以後は、当該所得税の還付請求権が時効によって消滅しており、法律上、その請求をすることはできないこととなる。
(3) 本件において原告が本件書面を太田税務署に提出したのは、平成１９年１月４日の夕方であるから、その時点で既に原告の平成１３年分の所得税の還付請求権は、時効によって消滅していたものである。
４ 原告の主張とそれに対する反論
(1) 原告の主張について
上記に対し、原告は、「本件の唯一・最大の争点は、『休日でなければ平成１８年１２月末日までが期限であることは一致していましたが、１２月３０日や１２月３１日が休業日であるので、１月１日～１月３日が祝・休日と相俟って、１月４日提出が有効か無効かについての争』で」ある（訴状補正申立書３ページ）、「法律で示しています【税務署の建物が閉鎖しているときは、休日明けの１月４日提出は適法】との規定を採用して戴くようにお願いします」（訴状第二訴訟の原因９⑤・３ページ）との主張をしている。
原告のいう「法律」が何を指すのか判然としないものの、善解すると原告は、本件書面の提出に関し、民法１４２条又は国税通則法１０条２項の適用があるものと解しているとも思料される。
(2) 被告の反論
しかしながら、原告の上記主張は、以下に述べるとおり失当である。
ア 民法１４２条と国税通則法１０条２項の関係について述べるに、民法１３８条では、「期間の計算方法は、法令若しくは裁判上の命令に特別の定めがある場合又は法律行為に別段の定めがある場合を除き、この章の規定に従う。」と規定しているところ、国税通則法１０条は、「国税に関する法律において日、月又は年をもって定めている期間の計算方法を、民法の場合の計算と同じ方法によることを具体的な表現で定めているほか、国税に関する法律に定める申告、申請、請求、届出その他書類の提出、通知、納付又は徴収に関する期限に関しても、民法第１４２条《期間の満了の特例》の趣旨にかえりみ、期限が国民の祝祭日等のいわゆる休日、土曜日又は年末における官公庁の休日に当るときの特例を設けている」（ＤＨＣコンメンタール国税通則法８８１ページ）ものと解されている。したがって、国税通則法１０条の規定は、民法１３８条に規定する法令に特別の定めがある場合に該当することになる。
イ そこで、まず、国税通則法１０条２項の適用について検討するに、同項の対象となる期限は、「国税に関する法律に定める申告、申請、請求、届出その他書類の提出、通知、納付又は徴収に関する期限」であり、ここに規定する「申告」等の行為をすべきこととなっている期限について規定されているものである。
ところで、国税通則法７４条１項は、「還付金等に係る国に対する請求権は、その請求をすることができる日から５年間行使しないことによって、時効により消滅する」と規定しているところ、時効とは、一定の事実状態が永続した場合に、この状態が真実の権利関係に合致するものかどうかを問わずに、その事実状態をそのまま尊重し、これをもって権利関係と認める制度であり（我妻栄・新訂民法総則４３０ページ）、一定の事実状態が一定の期間継続することを要件としているのであって、時効の完成に何らかの行為がなされることを要しない。同項も、「その請求をすることができる日から５年間」という時間の経過によって、「還付金等に係る国に対する請求権」が「時効により消滅する」と規定しており、消滅時効の完成について「申告」等の行為をすべきことを要件としていない。
そうすると、還付請求権が時効により消滅する期間は、同法１０条２項の適用対象となる期限には含まれない。
ウ そこで次に一般法である民法１４２条の適用について検討するに、民法１４２条の適用と消滅時効の関係についても上記イ同様に解されており、大阪地裁昭和４８年９月４日判決（判例時報７２４号８５ページ）が、手形金債権の消滅時効が問題となった事案において、「一般に時効期間に民法１４２条や手形法７２条２項の適用があるかどうかについて考えるに（なお、本訴提起の前日である同日が日曜日であることは顕著な事実である）、民法１４２条が期間に関する通則的規定であることはいうまでもないが、時効期間については法はかなり長期間を定めており、期間満了直前まで長らく権利を行使せず、権利の上に眠っていた者をそれほどまでに保護、救済する必要は存しないのであって、時効制度の性質上、同条は時効期間に適用がないものと解するのが相当である。」と判示するとおり、民法１４２条は消滅時効期間については、適用がないものと解するのが相当である。
エ なお、原告は、本件書面を「平成１８年１２月３０日に提出しようとしましたが、平成１８年１２月末は税務署の建物が閉鎖しているので、休日明けの平成１９年１月４日太田税務署に窓口御提出しました」と主張する（訴状〔第二訴訟の原因〕２・２ページ）。
その主張の趣旨は明らかではないが、平成１８年１２月３０日に太田税務署に書類を提出する手段がなかったとして、消滅時効を主張する被告を批判する趣旨とも推測されるので（法的に整理すると、消滅時効についても民法１４２条の適用があるという主張を前提とし、「その日に取引をしない慣習がある」と主張するものとも理解できる）、念のため、以下、この点について反論する。
そもそも、税務署への申告書等の提出は、税務署の開庁時間に窓口において直接提出する方法のほか、郵送等による提出も可能であり、この点については「納税申告書その他国税庁長官が定める書類が郵便又は信書便により提出された場合には、その郵便物又は信書便物の通信日付印により表示された日にその提出がされたものとみなす」（国税通則法２２条）と規定されていることからも明らかである。
また、税務署の開庁時間外における申告書等の提出に備え、税務署は、その敷地内に時間外文書収受箱（夜間文書収受箱）を設置しているところ、太田税務署においても、同税務署に面する国道から書類の投函が可能な場所（同税務署敷地内）に、時間外文書収受箱（夜間文書収受箱）が設置されており、原告が税務署に訪れたという平成１８年１２月３０日においても、本件書面を投函することが可能であったのであるから（乙第１号証）、原告の上記批判には理由がない（仮に民法１４２条の適用があるとしても、「その日に取引をしない慣習がある」とは言えない。）。
５ 小括
以上のとおり、本件書面は、原告の平成１３年分の所得税の還付請求権が時効によって消滅した後に提出されたものであるから、本件書面の提出により、国が原告に対して同年分所得税３８７，７３０円の還付をすべき義務は生じない。
したがって、原告の予備的請求は理由がないから、速やかに棄却されるべきである。
第６ 結語
以上のとおり、原告の本訴請求は、いずれも不適法、あるいは理由のないものであるから、速やかに却下又は棄却されるべきである。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2009/pdf/11142.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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