税務訴訟資料第２５９号－３２（順号１１１４５）
福岡地方裁判所平成●●年（○○）第●●号源泉所得税納税告知処分等取消請求事件
国側当事者・国（博多税務署長）
平成２１年２月１９日却下・棄却・確定
判決
原告Ａ株式会社
同代表者代表取締役甲
同訴訟代理人弁護士丸山隆寛
同補佐人税理士原田文香
同篠原俊
被告国
同代表者法務大臣森英介
同指定代理人植田浩行
同福本昌弘
同伊藤彰
同松本秀一
同岩元亙
同山下誠二
同福本信孝
同河野玲子
同右近秀二
処分行政庁博多税務署長
野田仁志
主文
１ 本件訴えのうち、博多税務署長が原告に対して平成１８年５月２９日付けでした平成１３年５月から平成１８年３月までの各月分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分及び不納付加算税の各賦課決定処分（ただし、いずれも平成１８年９月２２日付け異議決定により一部取り消された後のもの）について、別表１(1)の「年月分」欄に各記載の各月分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分及び不納付加算税の各賦課決定処分の「源泉所得税額」欄及び「不納付加算税額」欄に各記載の金額を超える部分、並びに別表１(2)の「年月分」欄に各記載の各月分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分及び不納付加算税の各賦課決定処分の取消しをそれぞれ求める部分をいずれも却下する。
２ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 請求の趣旨
(1) 博多税務署長が原告に対して平成１８年５月２９日付けでした平成１３年５月から平成１８年３月までの各月分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分及び不納付加算税の各賦課決定処分（ただし、いずれも平成１８年９月２２日付け異議決定により一部取り消された後のもの）をいずれも取り消す。
(2) 訴訟費用は被告の負担とする。
２ 請求の趣旨に対する答弁
主文同旨
第２ 事案の概要
本件は、原告が、博多税務署長（以下「処分行政庁」という。）が原告に対して平成１８年５月２９日付けでした原告の平成１３年５月から平成１８年３月までの各月分（以下、順次「平成１３年５月分」から「平成１８年３月分」までといい、各月分を併せて「本件各月分」という。）の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分（ただし、平成１８年９月２２日付け異議決定により一部取り消された後のもの。以下、本件各月分の各納税告知処分を併せて「本件納税告知処分」という。）及び本件各月分（平成１３年５月分、平成１５年４月分、平成１６年１月分、同年１１月分から平成１７年４月分まで、及び平成１８年１月分から同年３月分までを除く。）の不納付加算税の各賦課決定処分（ただし、同年９月２２日付け異議決定により一部取り消された後のもの。以下「本件賦課決定処分」といい、本件納税告知処分と本件賦課決定処分を併せて、「本件納税告知処分等」という。）の各取消しを求める事案である。
１ 関係法令の定め
(1) 所得税法９条１項は、同項各号に掲げる所得については、所得税を課さないと規定する。そして、同項４号では、「給与所得を有する者が勤務する場所を離れてその職務を遂行するため旅行をし、若しくは転任に伴う転居のための旅行をした場合又は就職若しくは退職をした者若しくは死亡による退職をした者の遺族がこれらに伴う転居のための旅行をした場合に、その旅行に必要な支出に充てるため支給される金品で、その旅行について通常必要であると認められるもの」、同項６号では、「給与所得を有する者がその使用者から受ける金銭以外の物（経済的な利益を含む。）でその職務の性質上欠くことのできないものとして政令で定めるもの」が規定されている。さらに、同項１４号では、「学資に充てるため給付される金品（給与その他対価の性質を有するものを除く。）及び扶養義務者相互間において扶養義務を履行するため給付される金品」が規定されている。
そして、所得税法施行令２１条１項によれば、所得税法９条１項６号に規定する政令で定めるものは、所得税法施行令２１条１項各号に掲げるものである。そして、同項１号は、「船員法第８０条（食料の支給）の規定により支給される食料その他法令の規定により無料で支給される食料」、同項２号は、「給与所得を有する者でその職務の性質上制服を着用すべき者がその使用者から支給される制服その他の身回品」、同項３号は、「前号に規定する者がその使用者から同号に規定する制服その他の身回品の貸与を受けることによる利益」、同項４号は、「国家公務員宿舎法（昭和２４年法律第１１７号）第１２条（無料宿舎）の規定により無料で宿舎の貸与を受けることによる利益その他給与所得を有する者でその職務の遂行上やむを得ない必要に基づき使用者から指定された場所に居住すべきものがその指定する場所に居住するために家屋の貸与を受けることによる利益」をそれぞれ規定している。
(2) 所得税法２８条１項によると、給与所得とは、「俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与（中略）に係る所得」をいう。
(3) 所得税法３６条１項は、各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額等の範囲について、「その年分の各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、その年において収入すべき金額（金銭以外の物又は権利その他経済的な利益をもつて収入する場合には、その金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額）とする。」と規定している。また、同条２項は、「前項の金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額は、当該物若しくは権利を取得し、又は当該利益を享受する時における価額とする。」と規定している。
２ 前提事実（証拠を掲げない事実は、当事者間に争いがない。）
(1) 原告
原告は、情報関連機器及び関連製品、事務用機器、家庭用電化製品の販売、設置、修理、賃貸並びに輸出入等を業とする株式会社である。
(2) 原告が従業員及び役員（以下「従業員等」という。）に支給した諸費用
ア 原告が「社員研修旅行」の名目で従業員等に支給した福利厚生費等
原告は、平成１４年７月１６日付け「社員旅行実施の件」（乙８）及び平成１７年８月８日付け「社員旅行実施の件」と題した文書（乙９。以下、これらを併せて「本件社員旅行周知文書」という。）に基づいて従業員等に旅行を実施させた（以下「本件社員旅行」という。）。
本件社員旅行において、従業員等は、研修旅行であることを理解した上で、原告が指定した旅行代理店（平成１４年度においてはＢ、平成１７年度においてはＣのそれぞれの旅行代理店、以下、これらを併せて「指定代理店」という。）を通じて計画を立てるようにとの原告からの指示を受け、従業員等が旅行目的地やその行程等について自由に計画し、原則として２親等以内の親族を同伴した上で、旅行をした。
そして、原告は、本件社員旅行に係る旅行代金のうち、平成１４年度においては、従業員等の入社年次の区分に応じて２万２０００円から４万４０００円までを、平成１７年度においては、従業員等の入社年次及び総合職か一般職かの区分に応じて１万円から３万円までを一部負担した（以下、原告が従業員等のために負担した本件社員旅行の代金を「本件社員旅行費用」という。）。
イ 原告が「赴任旅費」の名目で従業員等に支給した旅費交通費等
原告は、赴任する本人の交通費及び宿泊料のほかに、転任した従業員等が支払った、転居先で発生した新たな賃貸借契約に伴う敷金、礼金、保証金、入居の際の仲介手数料及び退去により解約した賃貸借契約の違約金の各費用（原告の旅費規程２７条に基づく。以下「本件転居費」という。乙１３、１４）、並びに従業員等が転居したことに伴い、従業員等各自が支払った従業員等の子女が転学に要した費用、すなわち、幼稚園から高校までの入園・入学料、施設費、制服制帽代、指定教材費（原告の旅費規程３１条に基づく。以下、これらを併せて「本件転学費」という。乙１３、１４）について、当該従業員等に「異動・赴任旅費申請書」（乙１５）等を提出させた上で支給した（以下、原告が支給した本件転居費及び本件転学費を併せて「本件転居費等」という。）。
ウ 原告が「報奨賞品等」の名目で従業員等に支給した福利厚生費等
原告は、過去の労務に功労のあった者等を対象に、マンスリーアカデミー賞、アルスター賞などの名目で表彰し、副賞としてゴルフプレー費用、Ｄ旅行費用、海外語学研修費用、家族旅行費用、視察旅行費用、観劇費用、雑誌購読費用、商品券、及び食器乾燥機、ズボンプレッサー等の物品などの報奨賞品等（以下「本件賞品等」という。）を支給した（乙１９から３１まで）。
エ 原告が「人間ドック」の名目で従業員等に支給した福利厚生費等
原告は、従業員に対して、労働安全衛生法６６条及び労働安全衛生規則４４条に基づき一般の健康診断を受診させ、役員に対して人間ドックを受診させている。
そして、原告は、各役員に係る人間ドックの受診費用について、一人当たり３万４０００円から２０万７９００円までの人間ドック受診費用を負担した（以下、原告が負担した人間ドック受診費用を「本件人間ドック費用」という。乙３２）。
(3) 原告の給与所得に係る源泉所得税の納付状況
原告の平成１３年５月分の給与所得に係る源泉所得税については、同月２５日付けで支給した従業員等の給与・俸給等１億０７０４万５７７７円に対し、源泉所得税６０４万７２２８円を源泉徴収し、同年６月８日、処分行政庁に納付した（乙１）。
同月分以降の他の各月分の給与所得に係る源泉所得税についても、別表２「給与所得等の源泉所得税の納付状況」記載のとおり、上記同年５月分と同様に源泉所得税を処分行政庁に納付した。
(4) 本件納税告知処分等
処分行政庁は、原告の本件各月分の給与所得に係る源泉所得税について、平成１８年５月２９日付けで、別表３「課税に至る経緯及び内容」の「納税告知処分（源泉所得税の額）」欄及び「賦課決定処分（不納付加算税の額）」欄に各記載のとおり、本件納税告知処分等をした（乙２）。
その際、処分行政庁は、「社員研修旅行」、「赴任旅費」、「報奨商品等」、「人間ドック」、「家賃補助」、「持株会奨励金」、「自由行動費」及び「税額負担」の名目で、原告が従業員等に対して支給した福利厚生費及び旅費交通費（以下、併せて「本件各支給金額等」という。）が給与所得の収入金額に該当するものとして認定し、当該金額が源泉所得税の課税対象になっていなかったとして、本件各月分の当該本件各支給金額等に係る源泉所得税の追加徴収税額（以下「追加月別税額」という。）を算出し、それに基づき、本件納税告知処分等を行った。
(5) 異議申立て
原告は、本件納税告知処分等を不服として、処分行政庁に対し、同年６月２６日付けで異議申立て（以下「本件異議申立て」という。）を行った（甲１）。
処分行政庁は、同年９月２２日付けで別表３「課税に至る経緯及び内容」の「異議決定・裁決の額」欄記載のとおり、本件納税告知処分等のうち、平成１３年８月分、平成１５年１月分、同年９月分、平成１６年５月分及び平成１７年１１月分については納税告知処分の一部及び不納付加算税の賦課決定処分の一部を、同年１月分については納税告知処分の一部を、平成１６年１月分及び平成１７年４月分については納税告知処分の一部及び不納付加算税の賦課決定処分の全部をそれぞれ取り消し、その他の各月分については異議をいずれも棄却する異議決定をした（以下「本件異議決定」という。甲２）。
(6) 審査請求
原告は、本件納税告知処分等に不服があるとして、平成１８年１０月１２日付けで、国税不服審判所長に対し、審査請求（以下「本件審査請求」という。）をした（甲３）。
国税不服審判所長は、本件審査請求に対し、平成１９年５月２９日付けで、棄却の裁決をした（甲４）。
(7) 訴訟提起
原告は、同年１１月２７日、本件訴訟を提起した（以下「本件訴訟提起」という。顕著な事実）。
(8) 再納税告知通知処分
ア 処分行政庁は、本件訴訟提起後、本件納税告知処分に誤りがあることに気付いたため、本件納税告知処分の再計算（以下「本件再計算」という。）により追加月別税額を算出し直した。
イ そこで、処分行政庁は、本件再計算により算出した追加月別税額（別紙「本件納税告知処分等に係る被告主張額について」中の各年分の表「２源泉所得税の納税告知処分額」における「本件再計算による額【被告主張額】」欄記載の税額）が、本件各月分の本件納税告知処分の額よりも下回ったものについては、平成２０年３月２８日付けで、原告に対してした本件納税告知処分等の一部を変更する旨を通知する処分（以下、「本件再納税告知通知処分」という。）により、本件納税告知処分等の一部又は全部を取り消した（平成１３年７月分、同年８月分、平成１４年９月分、同年１０月分、同年１１月分、平成１５年５月分、同年９月分、同年１０月分、同年１２月分、平成１６年２月分、同年７月分、同年８月分、同年１０月分及び平成１７年７月分から同年１２月分までについては本件納税告知処分等の一部を、平成１５年２月分、同年３月分、平成１６年３月分、同年４月分については、本件納税告知処分の一部及び本件賦課決定処分の全部を、同年１１月分、同年１２月分、平成１７年２月分、同年３月分については、本件納税告知処分の一部を、平成１４年１２月分、平成１５年１月分については、本件納税告知処分等の全部をそれぞれ取り消している。）。
なお、本件納税告知処分等及び本件再納税告知通知処分に係る本件各月分の源泉所得税の納税告知処分額及び不納付加算税額等の状況については、別紙「本件納税告知処分等に係る被告主張額について」記載のとおりである（乙３）。
３ 争点
(1) 訴えの利益（本案前の争点）
（被告の主張）
処分行政庁は、本件再納税告知通知処分により、本件納税告知処分等について、その一部又は全部を既に取り消した。
減額再更正処分により更正処分の一部が取り消された場合の、当該取消部分の取消しを求める訴えの利益については、当該部分は既に納税義務が消滅しており、その取消しを求める法律上の利益はない。そして、本件納税告知処分等においても、処分行政庁により、既にその一部又は全部が取り消されており、その取り消された部分については既に納税義務が消滅しているから、原告にこれら取り消された部分の取消しを求める法律上の利益はない。
したがって、本件訴えのうち、本件納税告知処分等のうち本件再納税告知通知処分により取り消された部分の取消しを求める訴えは、訴えの利益を欠き、不適法である。
(2) 原告が従業員又は役員に対して「社員研修旅行」、「赴任旅費」、「報奨商品等」、「人間ドック」の名目で支出した各費用が、その従業員又は役員の給与所得（所得税法２８条、３６条）に係る収入金額（経済的利益）に当たるか
（原告の主張）
ア 原告が「社員研修旅行」の名目で従業員等に支給した福利厚生費等
(ア) 原告は、本件社員旅行を３年に一度、企画して実施しているが、その目的は、従業員等の士気高揚を図って会社としての活力を向上させ、また、上記旅行を通じて従業員等に原告の業務であるパーソナルコンピューターの販売のための接客技術を磨かせ、ひいては原告の利益を創出、増進させることにある。
そこで、原告は、従業員等のために本件社員旅行の機会を用意し、従業員等に対し、計画した旅行の内容を旅行前に研修旅行申請書に記載して提出させて、これを審査している。従業員等が旅行の計画を策定するについては、ある程度の裁量を認めているが、原告の従業員等である限り、本件社員旅行の参加が強制されており、原告の都合による研修旅行である。また、同行者は家族のみに限られ、友人、知人の同行は認められていない。さらに、本件社員旅行後には、研修参加報告書の提出が義務付けられている。
このように、本件社員旅行は、原告の業績向上を目的とするものであるため、本件社員旅行費用は、実質的には研修費であるから、従業員等に個人としての経済的利益をもたらすものではない。
(イ) したがって、本件社員旅行費用は、所得税法２８条１項の従業員等の給与所得に係る収入金額に該当しない。
イ 原告が「赴任旅費」の名目で従業員等に支給した旅費交通費等
(ア) 原告は、東京、金沢から鹿児島まで店舗を展開しているが、会社としての経営戦略上、年に一度、従業員等の店舗間での定期異動を行う（毎年、全従業員の５分の１程度（約５０名）に対して人事異動を行うものであるが、各従業員等にとっては、２、３年に一度の異動となる。）ことが不可欠である。そして、異動の対象となった従業員等は、本人の意思に関係なく、原告の指示によって転居を余儀なくされる実態がある。
原告の上記定期異動時には、従業員等の中に、転任する者と転任しない者とが生じて、転任に伴い転居する者には、転任しない者に発生しない本件転居費等が発生し、実質的には経済的な損失を被ることになる。
特に、使用者が賃貸人から住宅を賃借し、従業員等に対して当該住宅を賃貸する場合（以下「借上社宅の場合」という。）には、本件転居費等を使用者が直接賃貸人に対して支出するため、従業員等の給与所得として課税されないのに、従業員等が賃貸人から直接住宅を賃借する場合（以下「本件転居費の場合」という。）には、本件転居費等を従業員等が賃貸人に支払い、その後、従業員等が使用者から上記支払分の支給を受けるため、従業員等の給与所得として課税されるのは、課税平等の原則に反し、不合理である。
なお、原告は、従前、法人契約の社宅制度を採用していたが、これを改め、個人契約の社宅制度に変更した。これは、実質的に、従業員等の個人的利益を増大させる目的ではなく、あくまでも、原告の業務効率の目的で実施したものである。
(イ) したがって、本件転居費等は、所得税法２８条１項の従業員等の給与所得に係る収入金額に該当しない。
ウ 原告が「報奨賞品等」の名目で従業員等に支給した福利厚生費等
(ア) 本件賞品等は、従業員の１年間の頑張り、成績に対する報奨であり、従業員の仕事に対するやる気及び接客能力の上昇に基点を置いて、今後の仕事の中で活かし、将来的な業績向上につながるような物品等を原告が一方的に選定して、成績優秀な従業員等に与えたものである。
そうすると、原告が授与した本件賞品等は、これを受賞した従業員等にとって無価値なものである場合もあり、必ずしもすべてが受賞者の経済的利益になるとは限らない。また、経済的利益を含むとしても、将来の仕事のために役立つものであるから、原告からすれば研修としての意味合いが強いものも含まれており、その波及効果が生じるから、従業員等にとっては経済的利益にはならない。
(イ) したがって、本件賞品等は、所得税法２８条１項の従業員等の給与所得に係る収入金額に該当しない。
エ 原告が「人間ドック」の名目で従業員等に支給した福利厚生費等
(ア) 原告の経済的な繁栄と経営上のリスク回避を考えれば、会社経営の権限を掌握する役員の健康の維持・管理が必要不可欠であるから、役員の意思とは関係なしに、強制的義務として人間ドックを受診させている。原告が本件人間ドック費用を負担することは、役員にとって経済的利益には当たらない。また、役職（責任権限）に応じ、役員と従業員との間で健康診断の内容に相違があるのは当然である。
(イ) したがって、本件人間ドック費用は、所得税法２８条１項の従業員等の給与所得に係る収入金額に該当しない。
（被告の主張）
ア 原告が「社員研修旅行」の名目で従業員等に支給した福利厚生費等
(ア) 所得税法上の取扱い
ａ 使用者が負担するレクリエーション費用等
(a) 使用者がその従業員等のためのレクリエーション費用等を負担した場合、当該従業員等については、使用者から、使用者が負担した当該レクリエーション費用等の相当額の経済的利益を享受したものとして給与所得の収入金額とされるのが原則である（所得税法３６条１項、２８条１項）。しかし、従業員等のレクリエーションのために社会通念上一般的に行われていると認められる行事は、簡易なものが多く、参加者全員の希望を十分に満たすものばかりとはいえず、また、それにより受ける経済的利益の額も少額と認められるから、使用者が負担したレクリエーション費用に係る経済的利益については、少額不追求の趣旨の観点からあえて課税しないとするのが妥当である。そのため、所得税基本通達３６－３０においても、「使用者が役員又は使用人のレクリエーションのために社会通念上一般的に行われていると認められる会食、旅行、演芸会、運動会等の行事の費用を負担することにより、これらの行事に参加した役員又は使用人が受ける経済的利益については、使用者が、当該行事に参加しなかった役員又は使用人（使用者の業務の必要に基づき参加できなかった者を除く。）に対しその参加に代えて金銭を支給する場合又は役員だけを対象として当該行事の費用を負担する場合を除き、課税しなくて差し支えない。」とされ、また、同通達の注書きにおいて「上記の行事に参加しなかった者（使用者の業務の必要に基づき参加できなかった者を含む。）に支給する金銭については、給与等として課税することに留意する。」と定められている（乙１２・２７７頁、２７８頁）。
以上のとおり、使用者が負担した従業員等のためのレクリエーション、行事等の費用については、原則として当該従業員等の給与として課税対象となるが、その行事が社会通念上一般的に行われていると認められる範囲内であれば、使用者が従業員等のためにその費用を負担した場合であっても、従業員等がその行事に参加したことによる経済的利益は、少額不追求の観点から非課税とされている。
(b) 従業員等の慰安旅行についても、前記(a)と同様に、その旅行が社会通念上一般的に行われているものと認められる範囲内であれば、その経済的利益については強いて課税しなくても差し支えないものと解される。もっとも、この取扱いは、飽くまでも使用者主催の新年会、忘年会そしてボーリング大会などの簡易なレクリエーション行事に対する取扱いの一環であるものに限られ、使用者負担額（経済的利益の額）が多額のものについてまで非課税となるものではないとされている。なお、当該旅行が、社会通念上一般的な福利厚生行事であるか否かの判断に当たっては、当該旅行の企画立案、主催者、旅行の目的・規模・行程、従業員等の参加割合、使用者及び参加者の負担額、両者の負担割合等を総合的に考慮して判断される。
ｂ 使用者が負担する旅費
所得税法９条１項４号によれば、給与所得者の旅費については、その実費弁償的性格を考慮し、給与所得者が、①勤務する場所を離れてその職務を遂行するために旅行をした場合、②転任に伴う転居のための旅行をした場合、③就職若しくは退職をした者若しくは死亡による退職をした者の遺族がこれらに伴う転居のための旅行をした場合については、その旅行に必要な支出に充てるため支給される金品で、その旅行について通常必要であると認められるものに限って非課税とするとされている。さらに、給与所得者が支給を受ける職務上の出張・転任に伴う旅費で非課税とされるものは、旅費として支給される金品で、「その旅行について通常必要と認められるもの」である。つまり、旅費という名目で支給されれば、何でも非課税となるわけではなく、それは、本来、旅行の実費のカバーを目的とする旅費として通常必要とされる範囲内のものでなければならない。
ｃ 使用者が負担する研修費用等
使用者がその従業員等に対して支給し、又は従業員等のために負担した学資金・研修費についても、原則としてその従業員等の給与所得の収入金額に該当する（所得税法９条１項１４号括弧書き、３６条１項）。ただし、使用者が、自己の業務遂行上の必要に基づき、従業員等にその者の職務に直接必要な技術若しくは知識を習得させ、又は免許若しくは資格を習得させるための研修会等の出席費用等に充てるものとして支給した金品は、もともと使用者が従業員等にその職務の遂行に必要な技術、知識等を習得させることを通じてその者の職務内容の質的向上を図るためのものである。そうすると、それにより従業員等が知識、資格等を取得したとしても、それは、従業員等が使用者のためにその職務を遂行する過程においておのずから修得する技術、知識又は社内研修により修得する技術、知識等と本質的に異ならない。そのため、その支給する金品がその使途、金額等からみて適正なものである場合には、給与等として課税しないことが妥当であり、その旨を所得税基本通達９－１５は明らかにしている（乙５７・７４頁、７５頁）。
また、使用者から支給された研修費等が給与所得の収入金額に該当するかどうかの判断に当たっては、①それが事業のために必要かどうか、すなわち、事業との直接の関連性や使用者の便宜にかなっているかどうか、②給与の性格を有していないかどうか、すなわち、個人の資質の向上にすぎないものかどうかが判断基準として考慮されるべきである。
したがって、従業員等に支給された研修費用について、その研修が使用者の事業と直接の関連がなく、従業員等の一般的資質の向上を直接の目的とするものである場合には、当該研修費用は、従業員等が使用者から給与として支給されたものとして、従業員等の給与所得の収入金額とされる。
(イ) 本件社員旅行費用が給与所得に係る収入金額に該当すること
ａ 本件社員旅行は原告の指示に基づいて行われてはいるものの、従業員等各人が自由に計画しているから、従業員等が希望しない福利厚生行事に参加せざるを得ない状況ではない。また、配偶者に限らず２親等以内の親族が参加し、従業員等各人が休日を利用して個々に実施している。さらに、当該補助の対象には、旅行の主要な経費である交通費、宿泊代等のほかに、遊園地等の入園料、フリーパス券、食事代等およそ旅行に係るすべての費用がその範囲に含まれている。したがって、本件社員旅行が社会通念上一般的に行われているものと認められる範囲内の福利厚生行事と同程度のものとはいえない。
ｂ 本件社員旅行費用は、前記(ア)ｂで述べた所得税法９条１項４号に規定する非課税となる旅費にも該当しない。
ｃ 従業員等各人が、自らの計画に従い、休日を利用して、１人あるいは家族を同伴して実施している。したがって、本件社員旅行は、従業員等の私的な家族旅行であるから、会社都合による研修旅行とはいえない。そうすると、本件社員旅行費用は、所得税法により非課税とされる研修費用には該当しない。
仮に、本件社員旅行が従業員等の研修旅行であると認められる余地があったとしても、そもそも、本件社員旅行は、原告の業務であるパソコン販売のための接客技術を習得するための講習会等への参加を目的とするものではないから、当該旅行により接客技術が磨かれるとは認め難い。また、仮に、本件社員旅行において、原告が企図したように接客技術を磨くことができたとしても、その研修目的である接客技術というものは、原告の業務であるパソコンに関する専門知識等とは異なり、原告の事業の遂行上直接必要があるものとはいえず、究極的には原告の事業の生産性と事務能力の向上に寄与することがあったとしても、個人の一般的資質というべきものであるから、従業員等の一般的資質の向上を直接の目的とするものであるにすぎない。
したがって、原告が、従業員等のために負担した本件社員旅行費用は、所得税法により非課税とされる研修費用には該当しない。
ｄ よって、本件社員旅行費用は、従業員等の個人的な家族旅行費用の一部を原告が支出したものと変わらないから、当該従業員等の給与所得に係る収入金額に該当する。
イ 原告が「赴任旅費」の名目で従業員等に支給した旅費交通費等
(ア) 非課税とされる旅費の範囲について
所得税法９条１項４号において非課税とされる金品は、同号に規定する旅行をした者に対して使用者等からその旅行に必要な運賃、宿泊料、移転料等の支出に充てるものとして支給される金品のうち、その旅行の目的、目的地、行路若しくは期間の長短、宿泊の要否、旅行者の職務内容及び地位等からみて、その旅行に通常必要とされる費用の支出に充てられると認められる範囲内の金品をいうと解される。
そして、当該範囲内の金品に該当するかどうかの判定に当たっては、①その支給額が、その支給をする使用者等の役員及び使用人のすべてを通じて適正なバランスが保たれている基準によって計算されたものであるかどうか、②その支給額が、その支給をする使用者等と同業種、同規模の他の使用者等が一般的に支給している金額に照らして相当と認められるものであるかどうかを勘案することが合理的であり、所得税基本通達９－３はその旨を定めている（乙１２・６１頁）。
(イ) 本件転居費等が給与所得に係る収入金額に該当すること
ａ 本件転居費等は、転居に際して付随的に発生する費用であるとしても、いわば従業員等の家事費に関するものである。すなわち、本件転居費等は、転勤先における個人の衣食住に係る生活費そのものであり、原告からの補助の有無にかかわらず、従業員等が転勤先で生活するために自ら負担しなければならない支出である。そうすると、本件転居費等は、所得税法等により非課税とされる転任に伴う転居のための旅行に通常必要であるものとはいえない。
したがって、本件転居費等は、所得税法９条１項４号及び所得税基本通達９－３に規定する非課税とされる旅費には該当しない。
ｂ また、福利厚生費の名目であっても、特定の者に対してだけ支出されたり、従業員各人によってその支出の内容が異なる場合、実質的には従業員に対する給与といえる。本件転居費等は、転勤者という特定の者に対して支給されたものである。しかも、従業員等は転勤先における借家を自ら選定できるから、原告が負担する本件転居費等の支給内容は従業員等各人ごとに異なるものである。
したがって、本件転居費等は、福利厚生費にも該当しない。
ｃ 課税平等の原則によれば、課税の上で、同様の状況にあるものは同様に、異なる状況にあるものは状況に応じて異なって取り扱われるべきことが要求されることになる（乙５９・７５頁）。
借上社宅の場合における敷金等の各費用は、会社が従業員等に対する福利厚生等の見地から社宅を確保する目的で支出しており、いわば管理費のようなものである。他方、本件転居費の場合における敷金等の各費用は、従業員等自身の生活のために支出されるから、個人の衣食住に係る家事費そのものである。そうすると、両者は、その費用の性質からして同じものであるとはいえない。
さらに、借上社宅の場合、従業員等には居住先を選択する余地がなく、そこに住むことを強制されるものであるのに対し、本件転居費の場合には、従業員等は自らのし好により自由に居住先を選択することができる。そうすると、たとえ従業員等自身が契約する借家が社宅制度に代わるものであったとしても、その借家の選定等に当たって従業員等自身の恣意性が入る余地があるため、従業員等の選択により、従業員等が使用者から受ける給付の内容が、個々に異なってくるから、当該従業員等が使用者から受ける給付の内容が同様の状況であるということはできない。
したがって、本件転居費につき従業員等の給与所得の収入金額に該当するとした取扱いが、課税平等の原則に違反するとされることはない。
ｄ 以上によれば、本件転居費等は従業員等がその地位に基づいて原告から支給を受けたものと認められ、当該従業員等の給与所得に係る収入金額に該当する。
ウ 原告が「報奨賞品等」の名目で従業員等に支給した福利厚生費等
(ア) 所得税法９条の規定等について
職務の遂行上必要な現物給与について、所得税法９条１項６号を受けて、所得税法施行令２１条１項各号に定めがある。
(イ) 本件賞品等は、給与所得に係る収入金額に該当すること
本件賞品等（役員に対するものを除く。）は、従業員のうち、その勤務成績等が特に優秀な者に対して授与されたものであるから、正に雇用関係に基づく労務提供の対価としての性格を有する。しかも、その内訳は、ゴルフラウンドやＤ旅行等であり、いずれも前記(ア)の所得税法９条１項６号において非課税として規定している職務の性質上欠くことのできないものには該当しない。
また、本件賞品等が所得税法により非課税とされる研修費に該当するとはいえない。しかも、本件賞品等は、特に成績優秀な者として表彰を受けた者に対してだけ授与されたものであるから、本件賞品等は福利厚生費にも該当しない。
したがって、本件賞品等（役員に対するものを除く。）は、従業員がその地位に基づいて原告から受ける経済的利益に当たり、当該従業員の給与所得に係る収入金額に該当する。
エ 原告が「人間ドック」の名目で従業員等に支給した福利厚生費等
(ア) 税法上、特殊な給付等で少額なものは非課税とすると解されている。そして、所得税基本通達３６－２９は、使用者が役員又は使用人の福利厚生費を負担した場合に、役員又は使用人が受ける経済的利益については、当該経済的利益の額が著しく多額であると認められる場合又は役員だけを対象として供与される場合を除き、課税しなくて差し支えない旨定めている（乙１２・２７７頁）。
つまり、使用者が健康診断の費用を負担することにより使用人が受ける経済的利益については、当該健康診断が社会通念上一般的に行われているものであり、かつ、役員だけを対象とする等特定の者のみに支給されたものでない限りにおいて、当該受診費用は福利厚生費とされ、課税しなくて差し支えないということになる。
(イ) しかしながら、原告が支給した本件人間ドック費用は、役員だけを対象として支給されたものであり、また、その金額についても、３万４０００円から２０万７９００円まで（乙３２）と多額のもので、社会通念上一般的に行われている健康診断には当たらないと認められるから、前記(ア)でいう課税しなくて差し支えない経済的利益には該当しない。
したがって、本件人間ドック費用は、人間ドックを受診した役員自ら負担すべき費用を原告が負担することにより、役員がその地位に基づいて原告から受ける経済的利益に当たり、その役員の給与所得に係る収入金額に該当する。
第３ 争点に対する判断
１ 争点(1)（訴えの利益（本案前の争点））について
(1) 本件納税告知処分等は、本件再納税告知通知処分により、既にその一部又は全部が取り消されており、その取り消された部分については既に納税義務が消滅しているから、原告には取り消された部分の取消しを求める法律上の利益はない。
(2) よって、本件訴えのうち、本件納税告知処分等について、本件再納税告知通知処分により取り消された部分の取消しを求める部分は、訴えの利益を欠き、不適法である。
２ 争点(2)（原告が従業員又は役員に対して「社員研修旅行」、「赴任旅費」、「報奨商品等」、「人間ドック」の名目で支出した各費用が、その従業員又は役員の給与所得（所得税法２８条、３６条）に係る収入金額（経済的利益）に当たるか）について
(1) 原告が「社員研修旅行」の名目で従業員等に支給した福利厚生費等
ア 非課税とされるレクリエーション費用等に該当しないこと
(ア) 使用者が役員又は使用人のレクリエーションのために社会通念上一般的に行われていると認められる旅行等の行事の費用を負担することは、上記行事に参加した使用人等が上記費用相当分の経済的利益を受けたことになるから、上記利益相当分は使用人等の給与所得の収入金額とされるのが原則である（所得税法３６条１項、２８条１項）。
しかし、所得税基本通達３６－３０は、「使用者が役員又は使用人のレクリエーションのために社会通念上一般的に行われていると認められる会食、旅行、演芸会、運動会等の行事の費用を負担することにより、これらの行事に参加した役員又は使用人が受ける経済的利益については、使用者が、当該行事に参加しなかった役員又は使用人（使用者の業務の必要に基づき参加できなかった者を除く。）に対しその参加に代えて金銭を支給する場合又は役員だけを対象として当該行事の費用を負担する場合を除き、課税しなくて差し支えない。」とする（乙１２・２７７頁、２７８頁）。
そして、上記通達の趣旨は、役員又は使用人のレクリエーションのために社会通念上一般的に行われていると認められる行事には簡易なものが多く、参加者全員の希望を十分に満たすものばかりとはいえないし、また、それにより受ける経済的利益の額も少額と認められるため、使用者がその行事の費用を負担した場合であっても、その行事に参加したことによる経済的利益については少額不追求の観点から強いて課税しないこととしたものであると解される。また、その内容には合理性があるといえる。
このような上記通達の趣旨等を考慮すると、レクリエーション旅行が、役員又は使用人のレクリエーションのために社会通念上一般的に行われていると認められるか否かについては、その旅行の企画立案、主催者、旅行の目的・規模・行程、従業員等の参加割合、使用者及び参加従業員等の負担額及び負担割合などを総合的に勘案するのが相当であると解される。そして、負担額が少額不追求の趣旨の範囲内に止まるものであることを前提として、①旅行期間が４泊５日以内であること、②従業員等の参加割合が５０％以上であることの両条件を満たしている場合には、原則として課税する必要はないと解される（乙１２・２７８頁）。
(イ) 前記前提事実によれば、参加者に対する原告負担額は、平成１４年度が２万２０００円から４万４０００円まで、平成１７年度が１万円から３万円までの範囲にとどまるから、多額であるとはいえない。また、原告から旅行期間の長短に関する指示はない（乙８、９）ものの、実際に提出された研修旅行申請書及び研修旅行参加報告書（乙６１の１から６１の５まで、６２の１から６２の４まで）によれば、旅行期間は２泊３日以内の者が多数であったことを推認することができる。
しかし、前記前提事実によれば、原告の従業員等は、指定代理店を通じて旅行計画を立てるという指示を受けているものの、旅行地や旅行内容の限定は存在しない。そこで、各従業員等は、自由に旅行地や行程を選択できるから、旅行内容について、自己の希望を十分に満たすことができる。そうすると、当該各従業員等が、本件社員旅行における個々の旅行の主催者であり、企画立案者であり、参加者であると解するのが相当である。さらに、本件社員旅行では、土産代、賭け事に要した費用は除外されるが、旅行期間に想定されるほぼ全ての費用（ツアー料金、交通費、遊園地等の入場料、フリーパス券、食事代、旅行保険料）が、原告による補助の対象であることも認められる（乙８、９）。
また、本件社員旅行周知文書には、「研修旅行であることを充分理解した上で、計画を立ててください。」との記載があり、研修旅行申請書及び研修参加報告書の提出が義務付けられているものの（乙８、９）、研修の目的とするべき内容については具体的な指示がないことが認められる。しかも、平成１７年度の本件社員旅行については、平成１７年８月１１日付け文書によりルール変更がなされ、本件社員旅行の主旨を「家族との旅行を楽しむ」とするように指示されている（乙１０）。そして、実際に提出された研修旅行申請書及び研修旅行参加報告書をみても、「研修の目的」欄又は「テーマ」欄に、一部の従業員が「温泉街での経済、サービスを学ぶ」、「他業種のサービスを体験する」などと記載しているものの、多くの従業員は観光又は家族の親睦である旨を記載している（乙６１の１から６１の５まで、６２の１から６２の４まで）。また、本件社員旅行の目的に他業種の接客やサービスを学ぶことが含まれていたとしても、原告の従業員等には、総務課、情報システム課など接客業務とは関連性が薄いと推認される職種に従事している者もいるし（乙６１の１から６１の５まで、６２の１から６２の４まで）、接客業務に従事している従業員等についても、本件社員旅行で他業種の接客、サービスを見聞することが直ちに原告の販売・営業業務の成績向上に結びつくと認めるに足りる的確な証拠はない。そうすると、各従業員等の職務と旅行目的との間に直接の関連性があるとは認められないから、本件社員旅行が研修目的の旅行であると認めることもできない。
そうすると、本件社員旅行は、各従業員等の意思にかかわらず、従業員等全員が各自実施することを前提にしているとはいえ、前記前提事実、前記認定事実及び証拠（乙６１の１から６１の５まで、６２の１から６２の４まで）によれば、各従業員等が原則として２親等以内の親族を同伴して、主として休日又は休日前後の平日に実施する観光地等への私的旅行であると認められる。
以上によれば、本件社員旅行は、実質的には、各従業員等による休日等を利用した観光地等への私的旅行と異ならないというべきであるし、各旅行の従業員等の参加割合が５０％以上であるとはいえない。したがって、本件社員旅行が従業員等のレクリエーションのために社会通念上一般的に行われている行事であると認めることはできない。
(ウ) よって、原告が「社員研修旅行」の名目で従業員等に支給した福利厚生費等は、非課税とされるレクリエーション費用等には該当しない。
イ 非課税とされる旅費に該当しないこと
所得税法９条１項４号によれば、給与所得を有する者が勤務する場所を離れてその職務を遂行するため旅行をした場合に、その旅行に必要な支出に充てるため支給される金品で、その旅行について通常必要であると認められるものについては非課税とされる。
しかし、前記認定のとおり、本件社員旅行は、実質的には、各従業員等による休日等を利用した観光地等への私的旅行であるから、同号の「給与所得を有する者が勤務する場所を離れてその職務を遂行するため」の旅行であるとはいえない。
したがって、原告が「社員研修旅行」の名目で従業員等に支給した福利厚生費等は、非課税とされる旅費には該当しない。
ウ 非課税とされる研修費に該当しないこと
使用者が使用人等に支給し、又は使用人等のため負担する学資金等は、支給された使用人等が上記費用相当分の経済的利益を受けたことになるから、給与として課税されるのが原則である（所得税法９条１項１４号括弧書き、３６条１項）。
しかし、所得税基本通達９－１５は、「使用者が自己の業務遂行上の必要に基づき、役員又は使用人に当該役員又は使用人としての職務に直接必要な技術若しくは知識を習得させ、又は免許若しくは資格を取得させるための研修会、講習会等の出席費用又は大学等における聴講費用に充てるものとして支給する金品については、これらの費用として適正なものに限り、課税しなくて差し支えない。」としている（乙５７・７４頁）。
上記通達の趣旨は、使用者が支出する上記金品が、もともと使用者が使用人等にその職務遂行に必要な技術、知識等を習得させることを通じてその者の職務内容の質的向上を図るためのものであるから、それにより、その使用人等が知識、資格等を取得したとしても、使用人等が使用者のためにその職務を遂行する過程においておのずから修得する技術、知識又はいわゆる社内研修により修得する技術、知識等と本質的に異ならないということにあり、合理性を有するものといえる。
そして、上記通達の趣旨等も考慮すると、使用者から支給された研修費等が給与所得の収入金額に該当するためには、それが使用者の事業の遂行上、直接必要なものであり、かつ、使用人の一般的な資質の向上を直接の目的とするものでないことを要すると解すべきである。
しかし、本件社員旅行は、前記認定のとおり、各従業員等の職務と旅行目的との間に直接の関連性があるとは認められないから、原告の事業の遂行上、直接必要なものであるとはいえない。
よって、原告が「社員研修旅行」の名目で従業員等に支給した福利厚生費等は、非課税とされる研修費には該当しない。
(2) 原告が「赴任旅費」の名目で従業員等に支給した旅費交通費等
ア 所得税法９条１項４号は、給与所得を有する者が転任に伴う転居のための旅行をした場合に、その旅行に必要な支出に充てるため支給される金品で、その旅行について通常必要であると認められるものについては、所得税を課さないと規定する。そして、所得税基本通達９－３は、同号により非課税とされる金品に該当するかどうかの判断に当たって、①その支給額が、その支給をする使用者等の役員及び使用人のすべてを通じて適正なバランスが保たれている基準によって計算されたものであるかどうか、②その支給額が、その支給をする使用者等と同業種、同規模の他の使用者等が一般的に支給している金額に照らして相当と認められるものであるかどうかを勘案するとしている（乙１２・６１頁）。
同号の趣旨は、旅行に必要な支出に充てるため、使用者等から支給される金品で、旅行について通常必要であると認められるものは、使用者の業務上の必要に基づく支出の実費弁償にすぎないから、非課税とするものである。そうすると、非課税とされる金品の範囲は、使用者から旅費として支給を受ける金品のうち、その支給の基因となった個々の旅行との結び付きが明らかであるものやその旅行に通常必要であると認められる金額の範囲内であるものに限定することが合理的であるといえる。しかし、個々の旅行に要する費用をすべて実費精算することはほぼ不可能であるため、上記通達は、その旅行の目的地、期間等の個別的事情のほか、支給額が同業者等社会的にみて合理的と認められる支給基準によって計算されたものであるかどうかを勘案して判定するものであり、合理性があるといえる。
原告の旅費規程（乙１３）には、赴任後に居住する住居の条件に関する限定はないから、本件転居費の各費用は、各従業員等がどのような条件の住居を選択するかによって金額が大きく変動する。また、本件転学費の各費用も、従業員等の子女がどのような学校を選択するかによって金額が大きく変動する。しかも、原告の旅費規程では、本件転居費及び本件転学費それぞれについて上限支給額が定められているが、上限支給額の範囲内であれば、従業員等が赴任地の実情、従業員等の家族構成等に照らして相当な住居及び学校を選択しているかどうかについて限定を加えずに、本件転居費等を支給する定めとなっている（乙１３）。したがって、その支給額が、その支給をする使用者等の役員及び使用人のすべてを通じて適正なバランスが保たれている基準によって計算されたものであるということはできない。
よって、原告が「赴任旅費」の名目で従業員等に支給した旅費交通費等は、非課税とされる旅費には該当しないというべきである。
なお、本件転居費等は、転勤をする特定の従業員等のみに支出されているし、前記認定のとおり、従業員等各人によって支給金額が大きく異なるから、非課税とされる福利厚生費にも該当しない。
イ これに対し、原告は、本件転居費が旅費に該当しないとすると、借上社宅の場合と比べて不公平であるから、課税平等の原則に反すると主張する。
税負担は国民の間に担税力に即して公平に配分されなければならず、各種の租税法律関係において国民は平等に取り扱われなければならないという租税公平主義の一内容として、憲法１４条１項に由来する公平ないし中立性の原則がある。そして、公平ないし中立性の原則とは、課税の上で、同様の状況にあるものは同様に、異なる状況にあるものは状況に応じて異なって取り扱われるべきことを要求しているが、原告のいう課税平等の原則とは、これを指すものと解される。
そして、借上社宅の場合には、本件転居費を支出する主体は会社であるため、会社が従業員等に本件転居費を支給することはないから、そもそも従業員等の給与所得として課税する余地はない。他方、本件転居費の場合には、従業員等は自己の生活のために必要な支出として、自ら住居を賃借し、敷金等の本件転居費に該当する費用を支出することになる。
また、借上社宅の場合には、従業員等は自己の希望する条件を必ずしも満たさない住居を貸与されることになるが、本件転居費の場合には、従業員等は、自己の希望する条件に応じた住居を選定することができるし、従業員等の選択によって、本件転居費に相当する金額も大きく変動することになる。
したがって、借上住宅の場合と本件転居費の場合とでは、従業員等の置かれる立場が異なるから、本件転居費が非課税とされる旅費に該当しないとしても、異なる状況にあるものは状況に応じて異なって取り扱われるべきであるとする課税平等の原則に反するとはいえない。
(3) 原告が「報奨賞品等」の名目で従業員等に支給した福利厚生費等
所得税法９条１項６号は、給与所得を有する者がその使用者から受ける金銭以外の物（経済的な利益を含む。）でその職務の性質上欠くことのできないものとして政令で定めるものについては非課税とし、同号に規定する政令で定めるものは、所得税法施行令２１条１項各号に掲げられている。
これは、給与所得を有する者がその使用者から受ける金銭以外の物（経済的な利益を含む。）でその職務の性質上欠くことのできないものは、給与所得者の役務提供の対価として支給されるものでない又は希薄であるし、給与所得者の収入金額に含めるとしても、それは職業上の必要に供されるものとして同時に必要経費に充てられるものとみることができるから、非課税とするのが相当であることに基づいている。
そこで、本件商品等についてみると、従業員に授与された本件商品等は、いずれも所得税法施行令２１条１項各号に掲げられているものに該当しない。
また、本件商品等のうち、ゴルフプレー費用、旅行費用及び観劇費用については、仮に他業種の接客業務に触れるといった抽象的な効果があるとしても、前記認定のとおり、各従業員の職務と直接の関連性を有するとはいえないから、非課税とされる研修費には該当しない。また、本件商品等のうち、雑誌購読費用、商品券の支給及び食器乾燥機、ズボンプレッサー等の物品の無償譲渡についても、各従業員の職務と直接の関連性を有するとは認められないから、非課税とされる研修費には該当しない。さらに、ゴルフプレー費用、旅行費用及び観劇費用については、特に成績優秀な者として表彰を受けた者に限定されて支給されているため、従業員の参加割合が著しく低いから、非課税とされるレクリエーション費用にも該当しない。
したがって、原告が「報奨賞品等」の名目で従業員等に支給した福利厚生費等は、従業員がその地位に基づいて原告から受ける経済的利益に当たり、当該従業員の給与所得に係る収入金額に該当するというべきである。
(4) 原告が「人間ドック」の名目で従業員等に支給した福利厚生費等
使用者が役員等の人間ドック費用を負担することは、上記費用の支払を受けた役員等が上記費用相当分の経済的利益を受けたことになるから、上記利益相当分は役員等の給与所得の収入金額とされるのが原則である（所得税法３６条１項、２８条１項）。
しかし、役員又は使用人の健康管理の必要から、使用者に対し、労働安全衛生法６６条及び労働安全衛生規則４４条に基づき、健康診断の実施が義務付けられていることにかんがみて、一定年齢以上の希望者はすべて人間ドックを受けることができ、かつ、検診を受けた者のすべてを対象としてその費用を負担する場合には、給与所得として課税する必要まではないと解される。そして、所得税基本通達３６－２９も、使用者が役員若しくは使用人の福利厚生のための施設の運営費等を負担することにより、当該施設を利用した役員又は使用人が受ける経済的利益については、課税しないとしている（乙１２・２７７頁）。
もっとも、上記通達は、上記のような経済的利益であっても、役員だけを対象として供与する場合には課税するとしている（乙１２・２７７頁）。そして、会社が役員のみに対して人間ドックを受診させ、従業員には労働安全衛生法６６条及び労働安全衛生規則４４条に基づく健康診断を受診させた場合には、役員の意思にかかわらず人間ドックの受診を強制しているとしても、役員の健康管理は従業員よりも向上することになる。そうすると、役員は従業員にはない経済的利益を得ていることになるから、上記通達に基づき、役員だけを対象として供与する場合には給与所得として課税することに合理性があるといえる。
本件においてこれをみると、本件人間ドック費用は、役員に対してのみ支給されている。また、一度の支給額も３万４０００円から２０万７９００円までと、役員や年度によってばらつきがあり（乙３２）、一度の支給額が多額になる者も含まれているから、各役員の受けた人間ドックは社会通念上一般に行われている健康診断とはいえない。
したがって、本件人間ドック費用は、支給を受けた役員にとって原告から受ける経済的利益に当たり、当該役員の給与所得に係る収入金額に該当すると解すべきである。
(5) 以上によれば、原告が従業員又は役員に対して「社員研修旅行」、「赴任旅費」、「報奨商品等」、「人間ドック」の名目で支出した各費用は、その従業員又は役員の給与所得（所得税法２８条、３６条）に係る収入金額（経済的利益）に当たるから、本件再納税告知通知処分により取り消された部分を除く本件納税告知処分等（ただし、いずれも本件異議決定により一部取り消された後のもの）は適法である。
３ 結論
よって、本件訴えのうち、本件納税告知処分等について、本件再納税告知通知処分により取り消された部分の取消しを求める部分は不適法であるので、いずれも却下することとし、原告のその余の請求は理由がないからいずれも棄却することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
福岡地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官髙野裕
裁判官伊藤聡
裁判官川嶋彩子
別表１
(1)
当該金額を超える部分
年月分
源泉所得税額
不納付加算税額
平成１３年７月分
２５万７９００円
２万５０００円
平成１３年８月分
２７万２５５９円
２万７０００円
平成１４年９月分
２４万０５５６円
２万４０００円
平成１４年１０月分
６４万５６５０円
６万４０００円
平成１４年１１月分
３０万８７４５円
３万００００円
平成１５年２月分
１万２９６３円
平成１５年３月分
４万１９０８円
平成１５年５月分
５万３７２３円
５０００円
平成１５年９月分
３４万６２４９円
３万４０００円
平成１５年１０月分
７万４３５５円
７０００円
平成１５年１２月分
１５万７２４６円
５０００円
平成１６年２月分
８万９４６２円
８０００円
平成１６年３月分
４万８５８７円
平成１６年４月分
４万７４７６円
平成１６年７月分
２４万４５４４円
２万４０００円
平成１６年８月分
１８万７３４８円
１万８０００円
平成１６年１０月分
１３万９２５９円
１万３０００円
平成１６年１１月分
１万６３８６円
平成１６年１２月分
６万０７６５円
平成１７年２月分
１万７３４９円
平成１７年３月分
２万３４２４円
平成１７年７月分
３１万１９０９円
３万１０００円
平成１７年８月分
５万３８４９円
５０００円
平成１７年９月分
２７万５４５６円
２万７０００円
平成１７年１０月分
１９万３３４３円
１万９０００円
平成１７年１１月分
２７万６０５９円
２万７０００円
平成１７年１２月分
１５万７６４９円
１万５０００円
(2)
当該金額
年月分
源泉所得税額
不納付加算税額
平成１４年１２月分
１６万８９８８円
１万６０００円
平成１５年１月分
１０万０７２７円
１万００００円
平成１５年２月分
５０００円
平成１５年３月分
５０００円
平成１６年３月分
５０００円
平成１６年４月分
５０００円
別表２
給与所得等の源泉所得税の納付状況
（単位：円）
支給年月
納付年月日
区分
支給人員(人)
支給金額
納付税額
平成13年５月平成13年 6月 8日俸給・給料等
107,045,777
6,047,228
平成13年６月平成13年 7月10日俸給・給料等
102,740,028
5,699,148
俸給・給料等
98,763,038
5,207,030
平成13年７月平成13年 8月10日
賞与
－
124,332,094
9,464,162
平成13年８月平成13年 9月10日俸給・給料等
99,971,775
4,990,129
平成13年９月平成13年10月10日俸給・給料等
97,609,432
4,950,470
平成13年10月平成13年11月 9日俸給・給料等
102,430,280
5,049,772
平成13年11月平成13年12月10日俸給・給料等
98,115,196
4,941,265
俸給・給料等
95,467,439
平成13年12月平成14年 1月10日
賞与
115,986,350
1,190,241
平成14年１月平成14年 2月12日俸給・給料等
94,988,825
4,194,500
平成14年２月平成14年 3月11日俸給・給料等
93,852,600
4,160,020
俸給・給料等
99,655,792
4,534,350
平成14年３月平成14年 4月10日
賞与
－
19,290,000
2,143,332
平成14年４月平成14年 5月10日俸給・給料等
99,854,796
4,475,880
平成14年５月平成14年 6月10日俸給・給料等
97,674,902
4,313,990
平成14年６月平成14年 7月10日俸給・給料等
96,611,487
4,303,500
俸給・給料等
99,272,459
4,424,070
平成14年７月平成14年 8月 9日
賞与
140,067,675
10,974,579
平成14年８月平成14年 9月10日俸給・給料等
100,836,796
4,845,820
平成14年９月平成14年10月10日俸給・給料等
98,208,419
4,721,740
平成14年10月平成14年11月11日俸給・給料等
97,129,478
4,672,080
平成14年11月平成14年12月10日俸給・給料等
96,425,166
4,649,610
俸給・給料等
96,488,005
平成14年12月平成15年 1月10日
賞与
156,951,532
2,825,175
平成15年１月平成15年 2月10日俸給・給料等
96,118,030
4,545,570
平成15年２月平成15年 3月10日俸給・給料等
95,122,160
4,541,570
俸給・給料等
93,769,325
4,498,820
平成15年３月平成15年 4月10日
賞与
2,030,000
148,735
俸給・給料等
101,530,362
4,694,040
平成15年４月平成15年 5月12日
賞与
－
1,222,221
122,221
平成15年５月平成15年 6月10日俸給・給料等
101,823,042
4,782,230
平成15年６月平成15年 7月10日俸給・給料等
99,572,962
4,690,590
俸給・給料等
99,268,537
4,717,040
平成15年７月平成15年 8月11日
賞与
152,829,936
10,807,794
平成15年８月平成15年 9月10日俸給・給料等
98,697,238
4,719,400
平成15年９月平成15年10月10日俸給・給料等
97,037,310
4,656,410
平成15年10月平成15年11月10日俸給・給料等
98,117,604
4,698,140
平成15年11月平成15年12月10日俸給・給料等
98,006,989
4,738,730
俸給・給料等
99,936,780
平成15年12月平成16年1月13日
賞与
150,527,150
2,068,935
支給年月
納付年月日
区分
支給人員(人)
支給金額
納付税額
平成16年１月平成16年2月10日
俸給･給料等
99,823,804
4,690,950
平成16年２月平成16年 3月10日俸給･給料等
98,920,858
4,719,740
平成16年３月平成16年 4月12日俸給･給料等
98,134,487
4,699,490
俸給･給料等
103,724,825
4,870,500
平成16年４月平成16年 5月10日
賞与
－
2,111,111
211,111
平成16年５月平成16年 6月10日俸給･給料等
103,297,056
4,903,150
平成16年６月平成16年 7月 9日俸給･給料等
103,348,342
4,891,630
俸給･給料等
101,556,789
4,582,870
平成16年７月平成16年 8月10日
賞与
145,205,520
10,247,284
平成16年８月平成16年 9月10日俸給･給料等
103,659,949
4,741,030
平成16年９月平成16年10月12日俸給･給料等
98,605,263
4,464,100
平成16年10月平成16年11月10日俸給･給料等
99,597,804
4,526,850
平成16年11月平成16年12月10日俸給･給料等
110,997,643
5,468,730
俸給･給料等
103,172,495
平成16年12月平成17年 1月11日
賞与
157,118,070
5,282,031
俸給･給料等
102,390,671
4,588,390
平成17年１月平成17年 2月10日
賞与
－
14,909,280
平成17年２月平成17年 3月10日俸給･給料等
101,000,943
4,538,500
平成17年３月平成17年 4月 8日俸給･給料等
99,181,611
4,463,630
俸給･給料等
110,949,764
4,946,950
平成17年４月平成17年 5月10日
賞与
39,440,000
2,774,474
平成17年５月平成17年 6月10日俸給･給料等
110,725,555
4,911,270
平成17年６月平成17年 7月11日俸給･給料等
111,275,750
4,825,470
俸給･給料等
109,048,121
4,986,550
平成17年７月平成17年 8月10日
賞与
127,442,702
11,866,674
平成17年８月平成17年 9月 9日俸給･給料等
108,345,530
4,827,090
平成17年９月平成17年10月7日
俸給･給料等
105,804,584
4,687,120
平成17年10月平成17年11月7日
俸給･給料等
104,895,909
4,646,250
平成17年11月平成17年11月29日俸給･給料等
104,953,324
4,657,170
俸給･給料等
104,335,194
平成17年12月平成18年 1月10日
賞与
173,432,030
6,413,634
平成18年１月平成18年 2月10日俸給･給料等
103,399,858
5,002,170
平成18年２月平成18年 3月10日俸給･給料等
104,795,123
5,122,400
平成18年３月平成18年 4月10日俸給･給料等
101,551,476
4,925,810
（注）１本表は、原告の給与所得等の源泉所得税の納付状況を示すものである。
２ 「支給人員（人）」欄の「－」は、原告が給与所得等の源泉所得税を自主納付した納付書の「人員」欄に記載がなかったものを示すものである。
別表３
課税に至る経緯及び内容
（単位：円）
異議決定・裁決の額
支払年月
所得の
種類
納税告知処分
（源泉所得税の額）
賦課決定処分
(不納付加算税の額)
源泉所得税の額
不納付加算税の額
平成13年５月
給与
44,117
－
44,117
－
平成13年６月
給与
121,331
12,000
121,331
12,000
平成13年７月
給与
277,016
27,000
277,016
27,000
平成13年８月
給与
596,837
59,000
358,037
35,000
平成13年９月
給与
159,006
15,000
159,006
15,000
平成13年10月
給与
77,996
7,000
77,996
7,000
平成13年11月
給与
126,735
12,000
126,735
12,000
平成13年12月
給与
68,173
6,000
68,173
6,000
平成14年１月
給与
132,245
13,000
132,245
13,000
平成14年２月
給与
96,600
9,000
96,600
9,000
平成14年３月
給与
57,955
5,000
57,955
5,000
平成14年４月
給与
101,584
10,000
101,584
10,000
平成14年５月
給与
192,499
19,000
192,499
19,000
平成14年６月
給与
73,689
7,000
73,689
7,000
平成14年７月
給与
150,357
15,000
150,357
15,000
平成14年８月
給与
216,284
21,000
216,284
21,000
平成14年９月
給与
254,791
25,000
254,791
25,000
平成14年10月
給与
737,255
73,000
737,255
73,000
平成14年11月
給与
364,553
36,000
364,553
36,000
平成14年12月
給与
168,988
16,000
168,988
16,000
平成15年１月
給与
117,164
11,000
100,727
10,000
平成15年２月
給与
59,102
5,000
59,102
5,000
平成15年３月
給与
52,461
5,000
52,461
5,000
平成15年４月
給与
39,142
－
39,142
－
平成15年５月
給与
65,786
6,000
65,786
6,000
平成15年６月
給与
115,771
11,000
115,771
11,000
平成15年７月
給与
197,513
19,000
197,513
19,000
平成15年８月
給与
208,339
20,000
208,339
20,000
平成15年９月
給与
410,835
41,000
372,697
37,000
平成15年10月
給与
96,231
9,000
96,231
9,000
平成15年11月
給与
74,180
7,000
74,180
7,000
平成15年12月
給与
173,486
7,000
173,486
7,000
異議決定・裁決の額
支払年月
所得の
種類
納税告知処分
（源泉所得税の額）
賦課決定処分
(不納付加算税の額)
源泉所得税の額
不納付加算税の額
平成16年１月
給与
52,044
5,000
23,516
－
平成16年２月
給与
107,063
10,000
107,063
10,000
平成16年３月
給与
50,709
5,000
50,709
5,000
平成16年４月
給与
56,256
5,000
56,256
5,000
平成16年５月
給与
268,700
26,000
240,618
24,000
平成16年６月
給与
228,378
22,000
228,378
22,000
平成16年７月
給与
250,513
25,000
250,513
25,000
平成16年８月
給与
238,721
23,000
238,721
23,000
平成16年９月
給与
185,438
18,000
185,438
18,000
平成16年10月
給与
171,292
17,000
171,292
17,000
平成16年11月
給与
20,308
－
20,308
－
平成16年12月
給与
81,822
－
81,822
－
平成17年１月
給与
36,004
－
11,807
－
平成17年２月
給与
21,094
－
21,094
－
平成17年３月
給与
28,826
－
28,826
－
平成17年４月
給与
56,393
5,000
29,378
－
平成17年５月
給与
151,109
15,000
151,109
15,000
平成17年６月
給与
323,819
32,000
323,819
32,000
平成17年７月
給与
388,200
38,000
388,200
38,000
平成17年８月
給与
67,200
6,000
67,200
6,000
平成17年９月
給与
297,287
29,000
297,287
29,000
平成17年10月
給与
225,033
22,000
225,033
22,000
平成17年11月
給与
320,704
32,000
318,457
31,000
平成17年12月
給与
171,764
17,000
171,764
17,000
平成18年１月
給与
13,610
－
13,610
－
平成18年２月
給与
9,620
－
9,620
－
平成18年３月
給与
17,080
－
17,080
－
別紙本件納税告知処分等に係る被告主張額について
平成１３年５月分ないし１２月分
１ 課税漏れ金額（本件各支給金額等）
（単位：円）
支給月
項目
平成13年1月
平成13年2月
平成13年3月
平成13年4月
平成13年5月
平成13年6月
平成13年7月
平成13年8月
平成13年9月
平成13年10月
平成13年11月
平成13年12月
年計
本件納税告知処分(異議決定後)の額 (A)
-
-
-
-
551,020
1,515,420
3,459,930
4,024,480
1,985,990
974,170
1,582,920
851,480
14,945,410
本件再納税告知処分に係る額 (B)
-
-
-
-
551,020
1,515,420
3,459,930
4,024,480
1,985,990
974,170
1,582,920
851,480
14,945,410
差引 (B)－(A)
-
-
-
-
２ 源泉所得税の納税告知処分額
（単位：円）
支給月
項目
平成13年1月
平成13年2月
平成13年3月
平成13年4月
平成13年5月
平成13年6月
平成13年7月
平成13年8月
平成13年9月
平成13年10月
平成13年11月
平成13年12月
年計
本件納税告知処分（異議決定後）の額
-
-
-
-
44,117
121,331
277,016
358,037
159,006
77,996
126,735
68,173
1,232,411
本件再計算による額【被告主張額】
-
-
-
-
54,579
127,999
257,900
272,559
194,065
83,487
146,255
83,056
1,219,900
本件再納税告知通知処分の額
-
-
-
-
-
-
257,900
272,559
-
-
-
-
530,459
本件再納税告知処分の額
-
-
-
-
44,117
121,331
257,900
272,559
159,006
77,996
126,735
68,173
1,127,817
３ 不納付加算税の額
（単位：円）
支給月
項目
平成13年1月
平成13年2月
平成13年3月
平成13年4月
平成13年5月
平成13年6月
平成13年7月
平成13年8月
平成13年9月
平成13年10月
平成13年11月
平成13年12月
年計
本件賦課決定処分（異議決定後）の額
-
-
-
-
-
12,000
27,000
35,000
15,000
7,000
12,000
6,000
114,000
本件再計算による額【被告主張額】
-
-
-
-
5,000
12,000
25,000
27,000
19,000
8,000
14,000
8,000
118,000
本件再納税告知通知処分の額
-
-
-
-
-
-
25,000
27,000
-
-
-
-
52,000
本件再賦課決定処分の額
-
-
-
-
-
12,000
25,000
27,000
15,000
7,000
12,000
6,000
104,000
平成１４年１月分ないし１２月分
１ 課税漏れ金額（本件各支給金額等）
（単位：円）
支給月
項目
平成14年1月
平成14年2月
平成14年3月
平成14年4月
平成14年5月
平成14年6月
平成14年7月
平成14年8月
平成14年9月
平成14年10月
平成14年11月
平成14年12月
年計
本件納税告知処分(異議決定後)の額 (A)
1,403,530
1,025,240
615,140
1,078,140
2,042,961
782,120
1,595,810
2,295,264
2,703,903
7,824,840
3,869,268
1,793,505
27,029,721
本件再納税告知処分に係る額 (B)
1,403,530
1,025,240
615,140
1,078,140
2,042,961
782,120
1,595,810
2,295,264
2,703,903
7,824,840
3,869,268
1,793,505
27,029,721
差引 (B)－(A)
２ 源泉所得税の納税告知処分額
（単位：円）
支給月
項目
平成14年1月
平成14年2月
平成14年3月
平成14年4月
平成14年5月
平成14年6月
平成14年7月
平成14年8月
平成14年9月
平成14年10月
平成14年11月
平成14年12月
年計
本件納税告知処分（異議決定後）の額
132,245
96,600
57,955
101,584
192,499
73,689
150,357
216,284
254,791
737,255
364,553
166,988
2,546,000
本件再計算による額【被告主張額】
141,403
98,353
68,839
136,709
282,949
85,581
180,642
216,659
240,556
645,650
308,745
2,406,086
本件再納税告知通知処分の額
-
-
-
-
-
-
-
-
240,556
645,650
308,745
1,194,951
本件再納税告知処分の額
132,245
96,600
57,955
101,584
192,499
73,689
150,357
216,284
240,556
645,650
308,745
2,216,164
３ 不納付加算税の額
（単位：円）
支給月
項目
平成14年1月
平成14年2月
平成14年3月
平成14年4月
平成14年5月
平成14年6月
平成14年7月
平成14年8月
平成14年9月
平成14年10月
平成14年11月
平成14年12月
年計
本件賦課決定処分（異議決定後）の額
13,000
9,000
5,000
10,000
19,000
7,000
15,000
21,000
25,000
73,000
36,000
16,000
249,000
本件再計算による額【被告主張額】
14,000
9,000
6,000
13,000
28,000
8,000
18,000
21,000
24,000
64,000
30,000
235,000
本件再納税告知通知処分の額
-
-
-
-
-
-
-
-
24,000
64,000
30,000
118,000
本件再賦課決定処分の額
13,000
9,000
5,000
10,000
19,000
7,000
15,000
21,000
24,000
64,000
30,000
217,000
平成１５年１月分ないし１２月分
１ 課税漏れ金額（本件各支給金額等）
（単位：円）
支給月
項目
平成15年1月
平成15年2月
平成15年3月
平成15年4月
平成15年5月
平成15年6月
平成15年7月
平成15年8月
平成15年9月
平成15年10月
平成15年11月
平成15年12月
年計
本件納税告知処分(異議決定後)の額 (A)
1,347,992
708,040
628,585
469,170
788,020
1,386,170
2,366,979
2,494,041
4,811,385
1,152,420
888,610
873,082
17,914,494
本件再納税告知処分に係る額 (B)
1,347,992
708,040
628,585
469,170
788,020
1,386,170
2,366,979
2,494,041
4,811,385
1,152,420
888,610
873,082
17,914,494
差引 (B)－(A)
２ 源泉所得税の納税告知処分額
（単位：円）
支給月
項目
平成15年1月
平成15年2月
平成15年3月
平成15年4月
平成15年5月
平成15年6月
平成15年7月
平成15年8月
平成15年9月
平成15年10月
平成15年11月
平成15年12月
年計
本件納税告知処分（異議決定後）の額
100,727
59,102
52,461
39,142
65,786
115,771
197,513
208,339
372,697
96,231
74,180
173,486
1,555,435
本件再計算による額【被告主張額】
12,963
41,908
56,104
53,723
131,999
272,225
210,125
346,249
74,355
79,003
157,246
1,435,900
本件再納税告知通知処分の額
12,963
41,908
-
53,723
-
-
-
346,249
74,355
-
157,246
686,444
本件再納税告知処分の額
12,963
41,908
39,142
53,723
115,771
197,513
208,339
346,249
74,355
74,180
157,246
1,321,389
３ 不納付加算税の額
（単位：円）
支給月
項目
平成15年1月
平成15年2月
平成15年3月
平成15年4月
平成15年5月
平成15年6月
平成15年7月
平成15年8月
平成15年9月
平成15年10月
平成15年11月
平成15年12月
年計
本件賦課決定処分（異議決定後）の額
10,000
5,000
5,000
6,000
11,000
19,000
20,000
37,000
9,000
7,000
7,000
136,000
本件再計算による額【被告主張額】
5,000
5,000
13,000
27,000
21,000
34,000
7,000
7,000
5,000
124,000
本件再納税告知通知処分の額
-
5,000
-
-
-
34,000
7,000
-
5,000
51,000
本件再賦課決定処分の額
5,000
11,000
19,000
20,000
34,000
7,000
7,000
5,000
108,000
平成１６年１月分ないし１２月分
１ 課税漏れ金額（本件各支給金額等）
（単位：円）
支給月
項目
平成16年1月
平成16年2月
平成16年3月
平成16年4月
平成16年5月
平成16年6月
平成16年7月
平成16年8月
平成16年9月
平成16年10月
平成16年11月
平成16年12月
年計
本件納税告知処分(異議決定後)の額 (A)
526,920
1,278,266
605,435
671,670
2,869,320
2,726,709
2,991,030
2,850,203
2,214,043
2,045,136
242,460
594,840
19,616,032
本件再納税告知処分に係る額 (B)
526,920
1,278,266
605,435
671,670
2,869,320
2,726,709
2,991,030
2,850,203
2,214,043
2,045,136
242,460
594,840
19,616,032
差引 (B)－(A)
２ 源泉所得税の納税告知処分額
（単位：円）
支給月
項目
平成16年1月
平成16年2月
平成16年3月
平成16年4月
平成16年5月
平成16年6月
平成16年7月
平成16年8月
平成16年9月
平成16年10月
平成16年11月
平成16年12月
年計
本件納税告知処分（異議決定後）の額
23,516
107,063
50,709
56,256
240,618
228,378
250,513
238,721
185,438
171,292
20,308
81,822
1,654,634
本件再計算による額【被告主張額】
34,730
89,462
48,587
47,476
314,210
282,457
244,544
187,348
185,746
139,259
16,386
60,765
1,650,970
本件再納税告知通知処分の額
-
89,462
48,587
47,476
-
-
244,544
187,348
-
139,259
16,386
60,765
833,827
本件再納税告知処分の額
23,516
89,462
48,587
47,476
240,618
228,378
244,544
187,348
185,438
139,259
16,386
60,765
1,511,777
３ 不納付加算税の額
（単位：円）
支給月
項目
平成16年1月
平成16年2月
平成16年3月
平成16年4月
平成16年5月
平成16年6月
平成16年7月
平成16年8月
平成16年9月
平成16年10月
平成16年11月
平成16年12月
年計
本件賦課決定処分（異議決定後）の額
-
10,000
5,000
5,000
24,000
22,000
25,000
23,000
18,000
17,000
-
-
149,000
本件再計算による額【被告主張額】
-
8,000
31,000
28,000
24,000
18,000
18,000
13,000
-
-
140,000
本件再納税告知通知処分の額
-
8,000
-
-
24,000
18,000
-
13,000
-
-
63,000
本件再賦課決定処分の額
-
8,000
24,000
22,000
24,000
18,000
18,000
13,000
-
-
127,000
平成１７年１月分ないし１２月分
１ 課税漏れ金額（本件各支給金額等）
（単位：円）
支給月
項目
平成17年1月
平成17年2月
平成17年3月
平成17年4月
平成17年5月
平成17年6月
平成17年7月
平成17年8月
平成17年9月
平成17年10月
平成17年11月
平成17年12月
年計
本件納税告知処分(異議決定後)の額 (A)
313,080
255,480
349,130
563,030
1,830,210
3,922,045
4,701,829
813,928
3,600,711
2,684,422
3,868,577
2,080,370
24,982,812
本件再納税告知処分に係る額 (B)
313,080
255,480
349,130
563,030
1,830,210
3,922,045
4,701,829
813,928
3,600,711
2,684,422
3,868,577
2,080,370
24,982,812
差引 (B)－(A)
２ 源泉所得税の納税告知処分額
（単位：円）
支給月
項目
平成17年1月
平成17年2月
平成17年3月
平成17年4月
平成17年5月
平成17年6月
平成17年7月
平成17年8月
平成17年9月
平成17年10月
平成17年11月
平成17年12月
年計
本件納税告知処分（異議決定後）の額
11,807
21,094
28,826
29,378
151,109
323,819
388,200
67,200
297,287
225,033
318,457
171,764
2,033,974
本件再計算による額【被告主張額】
20,934
17,349
23,424
103,420
190,809
405,966
311,909
53,849
275,456
193,343
276,059
157,649
2,030,167
本件再納税告知通知処分の額
-
17,349
23,424
-
-
-
311,909
53,849
275,456
193,343
276,059
157,649
1,309,038
本件再納税告知処分の額
11,807
17,349
23,424
29,378
151,109
323,819
311,909
53,849
275,456
193,343
276,059
157,649
1,825,151
３ 不納付加算税の額
（単位：円）
支給月
項目
平成17年1月
平成17年2月
平成17年3月
平成17年4月
平成17年5月
平成17年6月
平成17年7月
平成17年8月
平成17年9月
平成17年10月
平成17年11月
平成17年12月
年計
本件賦課決定処分（異議決定後）の額
-
-
-
-
15,000
32,000
38,000
6,000
29,000
22,000
31,000
17,000
190,000
本件再計算による額【被告主張額】
-
-
-
10,000
19,000
40,000
31,000
5,000
27,000
19,000
27,000
15,000
193,000
本件再納税告知通知処分の額
-
-
-
-
-
-
31,000
5,000
27,000
19,000
27,000
15,000
124,000
本件再賦課決定処分の額
-
-
-
15,000
32,000
31,000
5,000
27,000
19,000
27,000
15,000
171,000
平成１８年１月分ないし３月分
１ 課税漏れ金額（本件各支給金額等）
（単位：円）
支給月
項目
平成18年1月
平成18年2月
平成18年3月
平成18年4月
平成18年5月
平成18年6月
平成18年7月
平成18年8月
平成18年9月
平成18年10月
平成18年11月
平成18年12月
年計
本件納税告知処分(異議決定後)の額 (A)
230,356
174,290
226,109
-
-
-
-
-
-
-
-
-
630,755
本件再納税告知処分に係る額 (B)
230,356
174,290
226,109
-
-
-
-
-
-
-
-
-
630,755
差引 (B)－(A)
-
-
-
-
-
-
-
-
-
２ 源泉所得税の納税告知処分額
（単位：円）
支給月
項目
平成18年1月
平成18年2月
平成18年3月
平成18年4月
平成18年5月
平成18年6月
平成18年7月
平成18年8月
平成18年9月
平成18年10月
平成18年11月
平成18年12月
年計
本件納税告知処分（異議決定後）の額
13,610
9,620
17,080
-
-
-
-
-
-
-
-
-
40,310
本件再計算による額【被告主張額】
14,719
10,790
19,504
-
-
-
-
-
-
-
-
-
45,013
本件再納税告知通知処分の額
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
本件再納税告知処分の額
13,610
9,620
17,080
-
-
-
-
-
-
-
-
-
40,310
３ 不納付加算税の額
（単位：円）
支給月
項目
平成18年1月
平成18年2月
平成18年3月
平成18年4月
平成18年5月
平成18年6月
平成18年7月
平成18年8月
平成18年9月
平成18年10月
平成18年11月
平成18年12月
年計
本件賦課決定処分（異議決定後）の額
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
本件再計算による額【被告主張額】
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
本件再納税告知通知処分の額
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
本件再賦課決定処分の額
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2009/pdf/11145.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。