税務訴訟資料第２５９号－３５（順号１１１４８）
大阪地方裁判所平成●●年（○○）第●●～●●号法人税更正処分取消等請求事件
国側当事者・国（泉大津税務署長）
平成２１年２月２６日却下・棄却・確定
判決
原告Ａ株式会社
同代表者代表取締役甲
同訴訟代理人弁護士石井義人
同村上知子
同安藤誠一郎
同林健太郎
同補佐人税理士疋田実
同訴訟復代理人弁護士石田大輔
被告国
同代表者法務大臣
森英介
処分行政庁泉大津税務署長
弘田六助
同指定代理人網田圭亮
同新免久弘
同松山佳弘
同福田ちひろ
主文
１ 原告の訴えのうち、泉大津税務署長が平成１６年７月９日付けで原告に対してした平成１４年９月１日から平成１５年８月３１日までの事業年度の法人税に係る更正処分のうち泉大津税務署長が平成１３年９月１日から平成１４年８月３１日までの事業年度に係る事業税６８３万２９００円を損金の額に算入した部分の取消しを求める訴えを却下する。
２ 原告のその余の訴えに係る請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 平成●●年（○○）第●●号事件
泉大津税務署長が平成１６年７月９日付けで原告に対してした平成１２年９月１日から平成１３年８月３１日までの事業年度の法人税に係る更正処分（ただし、平成２０年１０月６日付けの再更正処分により減額された後のもの）のうち総所得金額３２６２万７５７０円、納付すべき税額７５８万５９００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分（同日付けの過少申告加算税再賦課決定処分により減額された後のもの）のうち２２万５０００円を超える部分をそれぞれ取り消す。
２ 平成●●年（○○）第●●号事件
泉大津税務署長が平成１６年７月９日付けで原告に対してした平成１３年９月１日から平成１４年８月３１日までの事業年度の法人税に係る更正処分（ただし、平成２０年１０月６日付けの再更正処分により減額された後のもの）のうち総所得金額３億２４５８万１５９５円、納付すべき税額８８３４万４５００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分（同日付けの過少申告加算税再賦課決定処分により減額された後のもの）をそれぞれ取り消す。
３ 平成●●年（○○）第●●号事件
泉大津税務署長が平成１６年７月９日付けで原告に対してした平成１３年９月１日から平成１４年８月３１日までの課税期間の消費税に係る更正処分のうち納付すべき税額１億５１１５万２９００円を超える部分及び同課税期間の地方消費税に係る更正処分のうち納付すべき税額３７８６万１３００円を超える部分をそれぞれ取り消す。
４ 平成●●年（○○）第●●号事件
泉大津税務署長が平成１６年７月９日付けで原告に対してした平成１４年９月１日から平成１５年８月３１日までの課税期間の消費税に係る更正処分のうち納付すべき税額１億１０１９万９９００円を超える部分及び同課税期間の地方消費税に係る更正処分のうち納付すべき税額２７５５万０７００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分をそれぞれ取り消す。
５ 平成●●年（○○）第●●号事件
泉大津税務署長が平成１６年７月９日付けで原告に対してした平成１４年９月１日から平成１５年８月３１日までの事業年度の法人税に係る更正処分のうち泉大津税務署長が平成１３年９月１日から平成１４年８月３１日までの事業年度に係る事業税６８３万２９００円を損金の額に算入した部分を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 概要
本件は、産業廃棄物処理業を営む原告が、法人税及び消費税の各更正処分の取消し等を求めている抗告訴訟である。
(1) 平成●●年（○○）第●●号及び第●●号事件
本件は、泉大津税務署長がした、原告の平成１２年９月１日から平成１３年８月３１日まで、平成１３年９月１日から平成１４年８月３１日までの各事業年度（以下、それぞれ「平成１３年８月期」、「平成１４年８月期」といい、両者を併せて「本件各事業年度」という。）の法人税の各更正処分（いずれも平成２０年１０月６日付けの再更正処分により減額された後のもの。以下、両者を併せて「本件各法人税更正処分」という。）について、産業廃棄物焼却施設に係る減価償却限度額を過少に算定したこと、リース物件を売買により取得したものと誤って認定し、支払リース料の損金算入を否認したことにより、所得を過大に認定した違法があるなどと主張する原告が、本件各法人税更正処分及びこれにより生じた増差税額に係る過少申告加算税の各賦課決定処分（いずれも平成２０年１０月６日付けの過少申告加算税再賦課決定処分により減額された後のもの。以下同じ。）の取消しを求めている事案である。
(2) 平成●●年（○○）第●●号及び第●●号事件
本件は、泉大津税務署長がした、原告の平成１３年９月１日から平成１４年８月３１日まで、平成１４年９月１日から平成１５年８月３１日までの各課税期間（以下、それぞれ「平成１４年８月課税期間」、「平成１５年８月課税期間」といい、両者を併せて「本件各課税期間」という。）の消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の各更正処分（以下、両者を併せて「本件各消費税等更正処分」という。）について、リース物件を売買により取得したものと誤って認定し、支払リース料に係る消費税を課税仕入れに係る消費税額として控除できないものとしたことにより、課税標準を過大に認定した違法があるなどと主張する原告が、本件各消費税等更正処分及びこれにより生じた増差税額に係る過少申告加算税賦課決定処分の取消しを求めている事案である。
(3) 平成●●年（○○）第●●号事件
本件は、泉大津税務署長がした、原告の平成１４年９月１日から平成１５年８月３１日までの事業年度（以下「平成１５年８月期」といい、他の事業年度も同じようにいう。）の法人税の更正処分（平成２０年１０月６日付けの再更正処分により翌期へ繰り越す欠損金額が増額された後のもの。以下「平成１５年８月期更正処分」という。）について、所得の算定に当たり平成１４年８月期に係る事業税を損金に算入したのは誤りで違法であるなどと主張する原告が、平成１５年８月期更正処分の上記事業税を損金に算入した部分の取消しを求めている事案である。
２ 法令等の定め
(1) 減価償却に関する規定
ア 法人税法２条２３号は、減価償却資産とは、建物、構築物、機械及び装置、船舶、車両及び運搬具、工具、器具及び備品、鉱業権その他の資産で償却をすべきものとして政令で定めるものをいうとし、これを受けて同法施行令１３条は、減価償却資産として、建物及びその附属設備（暖冷房設備、照明設備、通風設備、昇降機その他建物に附属する設備をいう。）（１号）、構築物（ドック、橋、岸壁、さん橋、軌道、貯水池、坑道、煙突その他土地に定着する土木設備又は工作物をいう。）（２号）、機械及び装置（３号）等を定めている。
イ 法人税法３１条１項（平成１９年法律第６号による改正前のもの。以下同じ。なお、同項は、以下の限度では、平成１３年法律第６号により実質的な改正はされていない。）は、内国法人が、各事業年度終了の時において有する減価償却資産につき、当該事業年度においてその償却費として損金経理をした金額のうち、その内国法人が当該資産について選定した償却の方法（償却の方法を選定しなかった場合には、償却の方法のうち政令で定める方法）に基づき政令で定めるところにより計算した金額に達するまでの金額（以下「普通償却限度額」という。）を、その償却費として当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入することができると定めている（以下、同項によってされる減価償却を「普通償却」という。）。
(2) 減価償却資産の耐用年数等に関する規定
ア 法人税法施行令５６条（なお、同条は、以下の限度では、平成１６年政令第１０１号及び平成１９年政令第８３号による実質的な改正はされていない。）は、減価償却資産の耐用年数は財務省令で定めるとし、これを受けた減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号。以下「省令」という。なお、以下で「別表第一」のようにいうときは同省令の別表をいうものとする。）１条１項は、所得税法又は法人税法に規定する減価償却資産であって鉱業権及び坑道以外のもののうち、機械及び装置以外の有形減価償却資産については別表第一により（同項１号）、機械及び装置については別表第二により（同項２号）、それぞれ減価償却資産の種類ごとに耐用年数を定めている。
イ 省令２条（平成１７年財務省令５３号による改正前のもの。以下同じ。）は、特殊の減価償却資産の耐用年数について、以下のとおり定めている。
(ア) 汚水処理（汚水、坑水、廃水又は廃液の沈でん、ろ過、中和、生物化学的方法、混合、冷却又は乾燥その他これらに類する方法による処理をいう。）の用に供されている減価償却資産（以下「汚水処理用減価償却資産」という。）で別表第五に掲げるものは同表による（１号）。
(イ) ばい煙処理（大気汚染防止法（平成１６年法律第５６号による改正前のもの。以下「大防法」という。）２条１項若しくは４項に規定するばい煙若しくは粉じん又は同法１７条１項に規定する特定物質（ばい煙を除く。）の重力沈降、慣性分離、遠心分離、ろ過、洗浄、電気捕集、音波凝集、吸収、中和、吸着又は拡散の方法その他これらに類する方法による処理をいう。）の用に供されている減価償却資産（以下「ばい煙処理用減価償却資産」という。）で別表第六に掲げるものは同表による（２号）。
ウ 省令１条１項１号、２号、２条各号による耐用年数の定めのうち、本件の争点に関係のあるものは以下のとおりである。
(ア) 別表第一（機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数）
種類「建物」のうち、構造又は用途「金属造のもの（骨格材の肉厚が４㎜をこえるものに限る。）」、細目「工場（作業場を含む。）用又は倉庫用のもの」のうち「その他のもの」のうち「その他のもの」の耐用年数は「３１年」。
種類「構築物」のうち、構造又は用途「鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造のもの（前掲のものを除く。）」、細目「その他のもの」の耐用年数は「６０年」。
(イ) 別表第二（機械及び装置の耐用年数）
番号３６９の設備の種類「前掲の機械及び装置以外のもの並びに前掲の区分によらないもの」のうち「主として金属製のもの」の耐用年数は「１７年」。
(ウ) 別表第五（汚水処理用減価償却資産の耐用年数）
汚水処理用減価償却資産で別表第五に記載されているもののうち種類「機械及び装置」の耐用年数は「７年」。
(エ) 別表第六（ばい煙処理用減価償却資産の耐用年数）
ばい煙処理用減価償却資産で別表第六に記載されているもののうち種類「機械及び装置（金属製のもので、機械及び装置と一体と認められる排気管及び放出筒を含む。）」の耐用年数は「７年」（以下、当該減価減価償却資産を「ばい煙処理用機械装置」という。）。
(3) 法人税法施行令１３６条の３（平成１９年政令第８３号による改正前のもの。以下同じ。）第１項は、内国法人がリース取引をした場合において、そのリース取引が当該リースの目的となる資産（以下「リース資産」という。）の種類、用途、設置の状況等に照らし、リース資産がその使用可能期間中当該賃借人によってのみ使用されると見込まれるものであるときは、リース資産の賃貸人から賃借人への引渡しの時に当該リース資産の売買があったものとして、その内国法人の各事業年度の所得の計算をすると定めている。同条３項は、上記リース取引とは、資産の貸借で、①当該賃貸借に係る契約が、賃貸借期間の中途においてその解除することができないものであること又はこれに準ずるものであること、②当該賃貸借に係る賃借人が当該賃貸借に係る資産からもたらされる経済的な利益を実質的に享受することができ、かつ、当該資産の使用に伴って生ずる費用を実質的に負担すべきこととされているものであることを満たすものをいうと定めている。
(4) 消費税法３０条１項は、事業者が、国内において行う課税仕入れについては、当該課税仕入れを行った日の属する課税期間の課税標準額に対する消費税額から、当該課税期間中に国内において行った課税仕入れに係る消費税額を控除すると定めている。
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出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2009/pdf/11148.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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