税務訴訟資料第２５９号－４３（順号１１１５６）
横浜地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税減額及び損害賠償請求事件
国側当事者・国（戸塚税務署長）
平成２１年３月１１日棄却・控訴
判決
原告甲
被告国
代表者法務大臣森英介
処分行政庁戸塚税務署長
指定代理人川勝庸史
同板垣浩
同田中明
同金田孝司
同永瀬満
同佐藤直志
同白井文緒
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 戸塚税務署長が平成１８年６月３０日付けで原告に対してした原告の平成１６年分の所得税に係る更正処分のうち、還付金の額に相当する税額３万３７１０円を下回る部分を取り消す。
２ 戸塚税務署長が平成１８年６月３０日付けで原告に対してした原告の平成１７年分の所得税に係る更正処分のうち（ただし、平成１８年１０月６日付け異議決定により、一部取り消された後のもの）、納付すべき税額０円を超える部分を取り消す。
３ 被告は、原告に対し、１０００万円及びこれに対する平成２０年４月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 訴訟費用は被告の負担とする。
第２ 事案の概要
１ 事案の骨子
本件は、貸付けの用に供していた不動産の所有権を失い、不動産の貸付けによる収入を得ていない原告が、当該不動産の取得資金に充てたとする借入金に対する利息等の発生額の一部を不動産所得に係る必要経費に算入して所得税の申告を行ったところ、税務署長がこれを更正する処分（以下「本件各更正処分」という。）をしたことに対し、不動産の貸付けによる所得がなくとも不動産賃貸業務は継続しているから必要経費算入が認められるべきであると主張して、本件各更正処分のうち、申告に係る金額を超える部分の取消しを求めるとともに、違法な本件各更正処分により損害を被ったとして、国家賠償法１条１項に基づき損害金１０００万円及び遅延損害金の賠償を求めた事案である。
２ 関係法令の定め
所得税法３７条
１項その年分の不動産所得の金額（中略）の計算上必要経費に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、これらの所得の総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額及びその年における販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用（中略）の額とする。
３ 基礎となる事実（当事者間に争いのない事実及び証拠により容易に認定できる事実）
(1)ア原告は、金融機関から資金を借り入れ、東京都、神奈川県、山梨県、岡山県に所在する７不動産を取得し（以下「本件各不動産」という。）、これを賃貸して収入を得ていたが、平成１２年ころまでに、いずれも競売によって所有権を失った（乙７、９ないし１５（以上、枝番のあるものは枝番を含む。））。
イ 原告は、本件各不動産が競売された後も、平成１６年、同１７年（以下「本件各係争年」という。）に至るまで、Ａ信用保証株式会社等の金融機関に対し、上記借入金に係る返還債務を負っていた（甲６、乙１）。
ウ 原告は、平成１５年分以前の所得税について、上記借入金に係る利息（又は遅延損害金）相当額（以下「本件借入金利息等相当額」という。）の一部を不動産所得の必要経費に算入して申告していたが、税務署長から修正申告のしょうようあるいは更正処分を受けたことはなかった（甲３の１・２）。
エ 原告は、本件各係争年において、不動産を貸し付けて収入を得ていたという事実はない。
(2) 本件各更正処分
ア 原告は、平成１６年分の所得税について、本件借入金利息等相当額の一部を不動産所得から控除されるべき必要経費に算入して、平成１７年３月１６日、別紙１の「確定申告」欄記載のとおり申告をし、同年６月７日、別紙１の「修正申告」欄記載のとおり修正申告をした（甲４、乙２、４。なお、申告書提出日につき、平成１８年法律第１０号による改正前の国税通則法２２条参照。）。
イ 原告は、平成１７年分の所得税について、同様に本件借入金利息等相当額の一部を不動産所得から控除されるべき必要経費に算入して、平成１８年３月１２日、別紙２の「確定申告」欄記載のとおり確定申告をした（乙５）。
ウ 戸塚税務署長は、平成１８年６月３０日付けで、原告の平成１６年分及び平成１７年分の所得税について、別紙１及び２の各「更正処分」欄記載のとおり更正処分を行った（本件各更正処分、甲８の１・２、甲９の１・２）。
(3) 審査請求等
ア 原告は、平成１８年７月１３日、本件各更正処分を不服として異議申立てを行ったところ、戸塚税務署長は、同年１０月６日付けで、別紙１及び２の各「異議決定」欄記載のとおり、平成１６年分について申立てを棄却し、平成１７年分について一部を取り消す決定をした（乙１）。
イ 原告は、同年１１月３日、上記の一部取消しを経た後の本件各更正処分（以下、「本件各更正処分」というときは、上記の一部取消しを経た後のものをいう。）を不服として審査請求を行ったが、国税不服審判所長は、平成１９年５月２１日付けでこれを棄却した（甲２）。
ウ 原告は、同年１１月２６日、本件訴えを提起した。
(4) 被告が本訴において主張する本件各更正処分の根拠及び適法性は別紙３のとおりである。
第３ 争点
１ 本件各係争年における所得から控除すべき不動産所得に係る必要経費の有無（これに関連する部分を除き、原告は、その余の被告主張の課税根拠及び計算関係を争っていない。）
２ 税務署長が本件各係争年の前年以前に本件借入金利息等相当額を必要経費に算入する納税申告を是正しなかったことにより本件各更正決定が違法となるか
３ 国家賠償請求の成否
第４ 争点に関する当事者の主張
１ 争点１（本件各係争年における所得から控除すべき不動産所得に係る必要経費の有無）について
（被告の主張）
(1) 所得税法３７条１項の規定からすると、ある支出が必要経費として控除され得るためには、それが事業活動と直接の関連をもち、事業遂行上必要な費用でなければならないことが明らかであり（乙１６）、納税者がある特定の支出をしたとしても、当該支出に対応すべき各種所得の総収入金額が存在しない場合や、あるいは、その年において所得を生ずべき業務（事業活動）が行われていない場合においては、同条に規定する必要経費に当たらない。
原告は、本件各不動産を所有し、これを賃貸して収入を得ていたが、平成１２年ころまでに、いずれも競売によって所有権を失っており（乙７、９ないし１５（以上、枝番のあるものは枝番を含む。））、本件各係争年においては、不動産等の貸付けに係る収入を得ていない。
したがって、本件借入金利息等相当額の一部を必要経費として控除することはできない。
(2) 原告は、未だ不動産貸付けに係る事業を継続し、北海道に所有する土地を賃貸する計画もあるので、本件借入金利息等相当額を必要経費に算入すべきである旨主張する。
しかし、原告は、前述のとおり、本件各係争年において、本件借入金利息等相当額の基となる借入金を原資として購入した不動産を所有していないのであるから、たとえ原告に上記のような計画があったとしても、本件借入金利息等相当額を不動産所得の計算上必要経費として算入することができないことは明らかである。
(3) 原告は、法人税法上の損金と所得税法上の必要経費を同義と解していると推察されるが、営利を目的として継続的に存立する法人を対象とする法人税法と、必ずしも営利を目的とせず、消費活動も行う個人を対象とする所得税法においては、その規定上、所得の計算方法や支出した費用の取扱いを異にしているから、両者は同一の概念ではない。
（原告の主張）
原告は、かつて貸付けの用に供していた本件各不動産を競売によりすべて失ったが、それ以後も、上記各不動産の取得に係る借入金債務を負っており、当該借入金債務に係る借入金利息ないし遅延損害金相当額（本件借入金利息等相当額）（の一部）については、原告に不動産賃貸業務を継続する計画がある以上、不動産の貸付けに係る収入金額０円に対する必要経費として不動産所得の計算上控除すべきであり、その結果生じる損失については、原告の他所得との損益通算も認められるべきである。
すなわち、本件各係争年の不動産所得の金額としては、平成１６年分においては、総収入金額０円から本件借入金利息等相当額（の一部）である必要経費４１８６万６１５６円を控除し、平成１７年分においては、総収入金額０円から本件借入金利息等相当額（の一部）である必要経費５５８５万６１５６円を控除し、別紙１及び２の各「審査請求」欄記載のとおりとされるべきである。
２ 争点２（税務署長が本件各係争年の前年以前に本件借入金利息等相当額を必要経費に算入する納税申告を是正しなかったことにより本件各更正決定が違法となるか）について
（原告の主張）
被告は、原告の平成１５年分以前の所得税の確定申告に対し、本件借入金利息等相当額を必要経費に算入するという考え方を容認していたのであるから、平成１６年分以降についても同様の取扱いをすべきである。
（被告の主張）
(1) 原告の所得税について、平成１５年分の是正措置が行われなかったことと、本件各係争年分の適法性とは何ら関係がない。
また、申告に係る税額の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかった場合その他当該税額が税務署長の調査したところと異なる場合に限り税務署長の処分により納付すべき税額が確定することとなるが（国税通則法２４条）、いつ、いかなる場所で、いかなる者に対して、いかなる範囲の税務調査を行うかは、権限ある税務職員の合理的な選択に委ねられている（最高裁昭和４８年７月１０日第三小法廷決定・刑集２７巻７号１２０５頁、最高裁昭和５８年７月１４日第一小法廷判決・訟務月報３０巻１号１５１頁各参照）。
したがって、是正措置が行われなかったことは、税務署長が原告の申告内容を是認したことを意味するものではなく、本件各係争年分の所得税についてのみ本件各更正処分を行ったとしても、同処分が違法となるものではない。
(2) 仮に、原告が本件各更正処分について信義則違反を主張しているものとしても、平成１５年分以前の所得税の確定申告の内容について、税務署長により是正されることがなかったことをもって、直ちに税務署長が原告の行った申告内容を是認する旨の公的見解を示したなどということはできない（最高裁昭和６２年１０月３０日第三小法廷判決・訟務月報３４巻４号８５３頁参照）。
したがって、被告に信義則違反はない。
３ 争点３（国家賠償請求の成否）について
（原告の主張）
税務署長の誤った本件各更正処分により、本件各係争年における原告の総所得金額がマイナスからプラスになり、平成１６年分以降の所得税、地方税、社会保険料等が増大し、原告は年間２００万円、５年間で１０００万円の損害を被ったのであるから、当該損害については被告が賠償責任を負うべきである。
（被告の主張）
国家賠償法１条１項に基づき損害賠償を求める原告は、公務員の職務上の法的義務違背の具体的な事実を特定しなければならないところ、原告は、何ら上記特定をしていない。
本件各更正処分は法令の規定に基づく適法なものであり、国家賠償法上も、税務署長が原告に対して負担する職務上の法的義務に違背したとはいえないことが明らかであり、本件の国家賠償請求は理由がない。
第５ 当裁判所の判断
１ 争点１（本件各係争年における所得から控除すべき不動産所得に係る必要経費の有無）について
(1) 不動産所得とは、不動産、不動産の上に存する権利等の貸付けによる所得をいい、その金額は、その年中の不動産所得に係る総収入金額から必要経費を控除した金額である（所得税法２６条１項、同２項）。そして、その年分の不動産所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額は、当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額及びその年における不動産所得を生ずべき業務について生じた費用の額とされる（同法３７条１項）。
上記各規定によれば、総収入金額から控除される経費は当該収入を得るために必要な費用であり、その範囲は当該収入金額に対応する費用に限定されると解するのが相当であるから、収入のないところに経費は発生し得ないものと解される。
上記基礎となる事実で認定したところによれば、原告は本件各係争年において不動産を貸し付けて収益を得ていたとの事実はなく、不動産の貸付けによる収入がない以上、その収入を得るために必要な経費も存在し得ないから、原告が本件各不動産に係る借入金利息を支払ったとしても、不動産所得の計算上、これを必要経費として控除することはできない。
(2) 原告は、本件各係争年において不動産を貸し付けていた事実はないが、北海道に所有する土地を貸し付ける計画があり、不動産賃貸業としては存続していたのであるから、本件借入金利息等相当額は必要経費として控除されるべきであると主張する。
しかし、本件各係争年において原告が不動産賃貸業を継続する意思を有していたとしても、不動産の貸付けによる収入が存在しない以上、本件借入金利息等相当額が収入金額を得るために直接に要した費用あるいは上記業務について生じた費用であるか否かを検討する余地もなく、これを必要経費とすることはできない。
(3) 以上によれば、本件借入金利息等相当額を不動産所得の計算上必要経費として控除することはできず、本件各係争年における所得から控除すべき不動産所得に係る必要経費は存在しない。
２ 争点２（税務署長が本件各係争年の前年以前に本件借入金利息等相当額を必要経費に算入する納税申告を是正しなかったことにより本件各更正決定が違法となるか）について
原告は、平成１５年分以前の所得税の納税申告に際して、税務署長は本件借入金利息等相当額を必要経費に算入することを容認していたのであるから、これと取扱いを異にした本件各更正処分は違法である旨主張する。
しかし、納税申告は、納税者が所轄税務署長に納税申告書を提出することによって完了する行為であり（国税通則法１７条ないし２２条参照）、税務署長による申告書の受理及び申告税額の収納は、当該申告書の申告内容を是認することを何ら意味するものではない（同法２４条参照）。そうすると、税務署長が平成１５年分以前において本件借入金利息等相当額を必要経費に算入する原告の納税申告を是正しなかったからといって、同署長がその内容を是認したということはできず、本件各係争年分について是正措置をとったことが信義誠実の原則に反するなどして違法であるとは到底認めることができない。
したがって、原告の上記主張は失当であるというほかはない。
３ 以上によれば、本件係争年における原告の所得税に係る不動産所得の金額、及び納付すべき税額は、別紙１の「更正処分」欄、同２の「異議決定」欄各記載の金額と同額であると認めることができ、他に本件各更正処分に違法があることをうかがわせる事情は見当たらない。
したがって、本件各更正処分は適法である。
４ 争点３（国家賠償請求の成否）について
原告は、税務署長の誤った本件各更正処分により平成１６年分以降の所得税、地方税、社会保険料等が増大して損害を被ったと主張する。しかし、前記のとおり本件各更正処分は適法であると認めることができ、本件全証拠によっても、被告に国家賠償法１条１項にいう違法があったというべき事情は認めることができない。
したがって、原告の国家賠償請求には理由がない。
第６ 結論
以上のとおりであって、原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
横浜地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官北澤章功
裁判官土谷裕子
裁判官安岡美香子
別紙１：本件各更正処分の経緯（平成１６年分）
（単位：円）
項目
確定申告
修正申告
更正処分
異議申立て
異議決定
審査請求
審査裁決
年月日
平成17年3月16日
平成17年6月7日
平成18年6月30日
平成18年7月13日
平成18年10月6日
平成18年11月3日
平成19年5月21日
総所得金
額①
3,168,400
△40,244,705
1,621,446
△40,244,705
△40,244,705
不動産所得の金額②
－
△41,866,156
－
△41,866,156
△41,866,156
内
訳雑
所得の金
額③
3,168,400
1,621,446
1,621,446
1,621,446
1,621,446
所得控除の額の合計額④
15,907,742
1,169,820
1,169,820
1,169,820
1,169,820
雑損控除の金額⑤
15,887,922
－－－－
社会保険料控除の金額⑥
19,820
19,820
19,820
19,820
19,820
老年者控除の金額⑦
－
500,000
500,000
500,000
500,000
障害者控除の金額⑧
－
270,000
270,000
270,000
270,000
内訳
基礎控除の金額⑨
380,000
380,000
380,000
380,000
380,000
課税総所得金
額⑩
△12,739,000
△41,414,000
451,000
△41,414,000
△41,414,000
課税総所得金額に対する税額⑪
45,100
定率減税
額⑫
－－
9,020
－－源泉徴収税
額⑬
33,710
33,710
33,710
33,710
33,710
申告納税
額⑭
△33,710
△33,710
2,300
△33,710
△33,710
納付すべき税
額⑮
△33,710
△33,710
2,300
△33,710
棄却
△33,710
棄却
※「納付すべき税額⑮」欄の金額のうち、「△」の表示があるものは還付される税金の額である。※「異議申立て」欄の金額及び「審査請求」欄の金額は、「修正申告」欄の金額と同じである。別紙２：本件各更正処分の経緯（平成１７年分）
（単位：円）
項目
確定申告
更正処分
異議申立て
異議決定
審査請求
審査裁決
年月日
平成18年3月12日
平成18年6月30日
平成18年7月13日
平成18年10月6日
平成18年11月3日
平成19年5月21日
総所得金
額①
△53,862,136
1,958,694
△53,862,136
1,958,694
△53,862,136
不動産所得の金額②
△55,856,156
－
△55,856,156
－
△55,856,156
内
訳雑
所得の金
額③
1,994,020
1,958,694
1,994,020
1,958,694
1,994,020
所得控除の額の合計額④
400,160
800,160
400,160
801,300
400,160
社会保険料控除の金額⑤
20,160
20,160
20,160
21,300
20,160
障害者控除の金額⑥
－
400,000
－
400,000
－内訳
基礎控除の金額⑦
380,000
380,000
380,000
380,000
380,000
課税総所得金
額⑧
1,158,000
1,157,000
課税総所得金額に対する税額⑨
115,800
115,700
定率減税
額⑩
－
23,160
－
23,140
－源泉徴収税
額⑪
89,490
89,490
89,490
89,490
89,490
申告納税
額⑫
3,100
3,000
納付すべき税
額⑬
△89,490
3,100
△89,490
3,000
△89,490
棄却
※「納付すべき税額⑮」欄の金額のうち、「△」の表示があるものは還付される税金の額である。※「確定申告」欄のうち「納付すべき金額⑬」欄の金額は、原告の確定申告書（乙第５号証）には記載がない。※「異議申立て」欄の金額及び「審査請求」欄の金額は、「確定申告」欄の金額と同じである。別紙３
本件各更正処分の根拠及び適法性
１ 本件各更正処分の根拠
(1) 平成１６年分
ア 総所得金額（雑所得の金額）１６２万１４４６円
上記金額は、原告が平成１６年分修正申告書（甲４）に記載した雑所得の金額と同額である。
イ 所得控除の額の合計額１１６万９８２０円
上記金額は、社会保険料控除の額１万９８２０円、老年者控除の額５０万円、障害者控除の額２７万円及び基礎控除の額３８万円の合計であり、原告が平成１６年分修正申告書（甲４）に記載した金額と同額である。
ウ 課税総所得金額４５万１０００円
上記金額は、前記アの総所得金額１６２万１４４６円から前記イの所得控除の額の合計額１１６万９８２０円を控除した後の金額（ただし、国税通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
エ 納付すべき税額２３００円
上記金額は、次の(ア)の金額から(イ)及び(ウ)の各金額を差し引いた後の金額（ただし、国税通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
(ア) 課税総所得金額に対する税額４万５１００円
上記金額は、上記ウの課税総所得金額４５万１０００円に所得税法８９条１項所定の税率を乗じて算出した金額である。
(イ) 定率減税額９０２０円
上記金額は、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律（平成１７年法律第２１号による改正前のもの。以下「負担軽減措置法」という。）６条２項の規定により計算した定率減税額である。
(ウ) 源泉徴収税額３万３７１０円
上記金額は、原告が平成１６年分修正申告書に記載した源泉徴収税額と同額である。
(2) 平成１７年分
ア 総所得金額（雑所得の金額）１９５万８６９４円
上記金額は、原告が、平成１７年中に受領した公的年金等の収入金額３１５万８６９４円から所得税法３５条４項及び租税特別措置法４１条の１５の２第１項の規定により算定した公的年金等控除額１２０万円を控除した後の金額である。
イ 所得控除の額の合計額８０万１３００円
上記金額は、社会保険料控除の額２万１３００円、障害者控除の額４０万円、基礎控除の額３８万円の合計である。
ウ 課税総所得金額１１５万７０００円
上記金額は、前記アの総所得金額１９５万８６９４円から前記イの所得控除の額の合計額８０万１３００円を控除した後の金額（ただし、国税通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
エ 納付すべき税額３０００円
上記金額は、次の(ア)の金額から(イ)及び(ウ)の各金額を差し引いた後の金額（ただし、国税通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
(ア) 課税総所得金額に対する税額１１万５７００円
上記金額は、上記ウの課税総所得金額１１５万７０００円に所得税法８９条１項所定の税率を乗じて算出した金額である。
(イ) 定率減税額２万３１４０円
上記金額は、負担軽減措置法６条２項の規定により計算した定率減税額である。
(ウ) 源泉徴収税額８万９４９０円
上記金額は、原告が平成１７年分確定申告書（乙５）に記載した源泉徴収税額と同額である。
２ 本件各更正処分の適法性
被告が、本訴において主張する原告の本件各係争年分の納付すべき税額は、上記１(1)エ及び(2)エのとおり、それぞれ
平成１６年分２３００円
平成１７年分３０００円
であるところ、本件各更正処分に係る納付すべき税額は、それぞれ、別紙１の「更正処分」欄及び別紙２の「異議決定」欄の各「納付すべき税額」欄に記載のとおりであって、これらの各金額は、被告が本訴で主張する上記金額と同額であるから、本件各更正処分はいずれも適法である。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2009/pdf/11156.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。