税務訴訟資料第２５９号－４６（順号１１１５９）
最高裁判所（第二小法廷）平成●●年（○○）第●●号更正すべき理由がない旨の処分の取消請求上告事件
国側当事者・熊本西税務署長
平成２１年３月１６日棄却・確定
（第一審・熊本地方裁判所平成●●年（○○）第●●号、平成１８年１月２６日判決、本資料２５６号－２７・順号１０２８７）
（控訴審・福岡高等裁判所平成●●年（○○）第●●号、平成１８年１０月２４日判決、本資料２５６号－２７５・順号１０５３５）
決定
上告人Ａ株式会社
同代表者代表取締役甲
同訴訟代理人弁護士三浦啓作ほか
被上告人熊本西税務署長
鶴窪和廣
同指定代理人河本哲志
裁判官全員一致の意見で、次のとおり決定。
第１ 主文
１ 本件上告を棄却する。
２ 上告費用は上告人の負担とする。
第２ 理由
民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは、民訴法３１２条１項又は２項所定の場合に限られるところ、本件上告理由は、違憲をいうが、その実質は単なる法令違反を主張するものであって、明らかに上記各項に規定する事由に該当しない。
平成２１年３月１６日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 今井功
裁判官 中川了滋
裁判官 古田佑紀
裁判官 竹内行夫
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2009/pdf/11159.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2009/pdf/11160.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。