税務訴訟資料第２５９号－５０（順号１１１６３）
岡山地方裁判所平成●●年（○○）第●●号損害賠償請求事件
国側当事者・国
平成２１年３月１９日棄却・確定
判決
原告学校法人Ａ
同代表者理事長甲
同訴訟代理人弁護士藤本徹
被告国
同代表者法務大臣森英介
同指定代理人片山健
同守永辰夫
同安藤直人
同千同舞
同米田和弘
同髙橋泰宏
同山根明
同山田哲也
同稲田幹雄
同高木幸典
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は、原告に対し、２５１万９３００円及びこれに対する平成１９年７月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は、法人税法２条６号、同法別表第２に規定する公益法人等に当たる学校法人である原告が、被告に対し、①法人税及び無申告加算税の課税処分が違法であり、②法人税に関する調査の方法が違法であるとして、国家賠償法１条１項に基づき、損害２５１万９３００円（①による損害は、被告が徴収した法人税、無申告加算税及び延滞税の合計に相当する２０１万９３００円であり、②による損害は、無形的損害の５０万円である。）及びこれに対する最終不法行為の後である訴状送達の日の翌日を始期とする民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
１ 前提となる事実（証拠等により認定した事実については、かっこ内に証拠等を掲記する。その余の事実については、当事者間に争いがない。）
(1) 当事者等
ア 原告は、Ｂ中学校及びＢ高等学校（以下、併せて「Ｂ中学・高校」という。）並びにＣ高等学校（以下「Ｃ高校」という。）を設置している学校法人であり、法人税法２条６号、同法別表第２に規定する公益法人等に当たる。また、原告は、白色申告法人である（弁論の全趣旨）。
甲（以下「甲」という。）は、原告の理事長である。
イ 岡山西税務署は、原告の納税地を管轄していた。
ウ 乙（以下「乙」という。）は、平成１６年７月１０日から平成１９年７月９日までの間、岡山東税務署に特別国税調査官として勤務していた。乙には、これに加えて、岡山西税務署への併任が発令されており、同税務署長から、所得税、法人税、消費税、地方消費税及び印紙税の質問検査章を交付されていた（乙３５、証人乙）。
丙（以下「丙」という。）は、平成１８年５月当時、岡山東税務署に上席国税調査官として勤務し、乙と同様に、岡山西税務署への併任が発令されて質問検査章が交付されていた（証人乙）。
(2) 原告は、以下の事業を行って収入を得ていた（乙５ないし１７、２４ないし２８、３４〔枝番を含む。以下、枝番のあるものにつき同様とする。〕。これらの事業を「本件各事業」と総称する。）。
ア 食堂等の経営めための不動産賃貸借（以下「食堂等賃貸借契約」という。）
原告は、株式会社Ｄ（以下「Ｄ」という。）に対し、①平成１０年４月１日、Ｃ高校校舎の一部と建物に付随した厨房施設・その他の設備を、給食業務及び物品（文具）販売を目的として賃貸し、②平成１４年４月１日、Ｂ中学・高校の校舎の一部と建物に付随した厨房施設・その他の設備を、給食業務及び入寮している生徒に対する洗濯業務を目的として賃貸し、賃料を受領していた。
なお、原告は、上記②の契約の際、Ｄに対し、給食業務、洗濯業務及び物品（文具等）販売業務を委託した。
イ 電柱の設置のための不動産賃貸借（以下「電柱敷地賃貸借契約」という。）
原告は、電柱等の設置を目的として、①平成７年１１月９日、Ｅ株式会社に対し、②平成１５年１１月５日、Ｆ株式会社に対し、それぞれＢ中学・高校及びＣ高校の敷地の一部を賃貸し、賃料を受領していた。
ウ 基地局等を設置させるための不動産賃貸借（以下「基地局敷地賃貸借契約」という。）
原告は、無線等の基地局の設置を目的として、①平成９年１２月１２日、Ｇ株式会社（現在、株式会社Ｇ）に対し、Ｃ高校教職員住宅の一部を、②平成９年９月１８日、Ｈ株式会社（現在、Ｈ株式会社）に対し、原告の所有する土地の一部を、③平成１５年８月２１日、株式会社Ｉに対し、Ｃ高校校舎の一部を、④平成１７年３月１日、Ｊ株式会社に対し、Ｃ高校の不動産の一部を、⑤平成１１年１０月６日及び同月２６日、Ｋ株式会社（現在、株式会社Ｋ）に対し、原告所有の建物の一部（Ｃ高校校舎及び生徒寮の各屋上）をそれぞれ賃貸し、賃料を受領していた。
エ 自動販売機の設置場所を提供する契約（以下「自動賑売機設置契約」という。）
原告は、①平成５年９月１日、Ｌ株式会社に、Ｃ高校野球場の一部を使用させることを約し、同社は、原告に対し、営業賦金として、売上げに応じた金額を支払うことを約した。これにより、原告は、同社から、営業賦金を受領していた。
また、原告は、②平成１０年１２月４日、株式会社Ｍに対し、Ｃ高校敷地を、同校の生徒などに飲料を販売する自動販売機を設置する目的で使用させることを約し、同社は、原告に対し、その売上げに応じた手数料を支払うことを約した。これにより、原告は、同社から、手数料を受領していた。
オ ポロシャツの販売許可（以下「ポロシャツ販売契約」という。）
原告は、Ｎ株式会社に対し、Ｃ高校の建物内で生徒用のポロシャツを販売させ、その対価として、ポロシャツの販売数量に応じた販売手数料を受領していた。
カ 団体保険に係る集金事務（以下「保険金集金事務委託契約」という。）
原告は、①昭和５２年５月２０日、Ｏ（現在、Ｏ生命保険会社）との間で、②昭和５９年４月２０日、財団法人Ｐとの間で、③平成５年１１月１６日、Ｑ保険相互会社との間で、それぞれ、原告の教職員等が加入する団体保険に係る保険料の集金事務を受託し、これらの会社等は、原告に対し、払込保険料の額に応じた事務費又は集金手数料を支払うことを約した。これにより、原告は、上記の会社等から、事務費及び手数料を受領していた。
(3) 調査の実施
ア 国税調査官である乙及び丙は、平成１８年５月８日、９日及び同月１１日、Ｂ中学・高校において税務調査を行った（以下「本件調査１」という。）。
さらに、乙及び丙は、同月２２日及び同月２３日、Ｃ高校において税務調査を行った（以下「本件調査２」という。）。
イ 上記調査の結果、岡山西税務署長は、本件各事業はいずれも法人税法上の収益事業に該当するとし、原告に対し、平成１３年４月１日から平成１４年３月３１日まで（以下「平成１４年３月期」という。他の事業年度も同様に呼称する。）、平成１５年３月期、平成１６年３月期、平成１７年３月期及び平成１８年３月期（以下、平成１４年３月期から平成１８年３月期までの間の事業年度を「本件各事業年度」と総称する。）の各所得について、法人税の期限後申告を勧めた。
ウ 原告は、それまで、本件各事業が収益事業に当たるとは認識しておらず、法人税の確定申告を行ったことはなく（甲１６）、また、上記期限後申告の勧めにも従わなかった。
(4) 法人税等の賦課（甲２）
ア 岡山西税務署長は、平成１８年１２月２６日、原告に対し、本件各事業は法人税法上の収益事業に該当するとして、法人税額の決定処分（以下、本件各事業年度に係る法人税額の決定処分を「本件各法人税決定処分」と総称する。）及び無申告加算税の賦課決定処分（以下、本件各事業年度に係る無申告加算税賦課決定処分を「本件各無申告加算税賦課決定処分」と総称し、これと本件各法人税決定処分とを併せて「本件各決定処分」という。）をした。
本件各決定処分により賦課された税金の合計額は、１８３万３５００円（内訳は、法人税１５９万６５００円、無申告加算税２３万７０００円である。）であった。詳細は、以下のとおりである。
(ア) 平成１４年３月期事業年度分
法人税３５万２２００円、無申告加算税５万２５００円
(イ) 平成１５年３月期事業年度分
法人税３１万４３００円、無申告加算税４万６５００円
(ウ) 平成１６年３月期事業年度分
法人税３４万２５００円、無申告加算税５万１０００円
(エ) 平成１７年３月期事業年度分
法人税２９万０１００円、無申告加算税４万３５００円
(オ) 平成１８年３月期事業年度分
法人税２９万７４００円、無申告加算税４万３５００円
イ 本件各決定処分の賦課決定通知書には、いずれも理由が附記されていなかった。
ウ 岡山西税務署長は、平成１９年３月８日、原告に対し、延滞税１８万５８００円（以下「本件延滞税」という。）を賦課した（以下「本件延滞税賦課決定処分」という。）。
(5) 法人税等の徴収
岡山西税務署長は、平成１９年３月８日、上記のとおり原告に賦課した法人税１５９万６５００円、無申告加算税２３万７０００円及び延滞税１８万５８００円について、滞納処分として原告の所有する預金を差し押さえ、これら全額を徴収した。
(6) 原告は、本件各決定処分を不服として、平成１９年１月２６日、岡山西税務署長に対し、異議申立てをしたが、同税務署長は、同年４月２５日、これを棄却した。
原告は、同年５月３０日、国税不服審判所長に対し、審査請求をしたが、同所長は、同年６月２０日、審査請求が法定期間の経過後になされたものであるとして、これを却下した。
(7) 法令の定め
ア 公益法人に対する法人税の課税
内国法人である公益法人は、収益事業を営む場合等に限り、法人税を納める義務を負う（法人税法４条１項ただし書、７条）。収益事業とは、販売業、製造業その他の政令で定める事業で、継続して事業場を設けて営まれるものをいう（法人税法２条１３号）。
法人税法施行令５条１項は、「法第２条第１３号（収益事業の意義）に規定する政令で定める事業は、次に掲げる事業（その性質上その事業に付随して行われる行為を含む。）とする」として、不動産貸付業（５号）、請負業（事務処理の委託を受ける業を含む。）（１０号）、仲立業（１９号）その他の事業を掲げている。
イ 無申告加算税
税務署長は、納税申告書を提出する義務があると認められる者が当該申告書を提出しなかった場合には、その調査により、当該申告書に係る課税標準等及び税額等を決定する（国税通則法２５条前段）。この決定があった場合は、無申告加算税を課する。ただし、期限内申告書の提出がなかったことについて正当な理由があると認められる場合は、この限りでない（国税通則法６６条１項ただし書、同項１号）。
ウ 所得税、法人税の調査
法人の納税地の所轄税務署の当該職員は、法人税に関する調査について必要があるときは、法人に質問し、又はその帳簿書類その他の物件を検査することができ（法人税法１５３条）、所得税に関する調査について必要があるときは、源泉徴収票を提出する義務を負う者に質問し、又はその帳簿書類その他の物件を検査することができる（所得税法２３４条）。
エ 不服申立ての前置
国税に関する法律に基づく処分で不服申立てをすることができるものの取消しを求める訴えは、異議申立てをすることができる処分にあっては異議申立てについての決定を、審査請求をすることができる処分にあっては審査請求についての裁決をそれぞれ経た後でなければ、提起することができない（国税通則法１１５条１項）。
２ 争点
(1) 本件各法人税決定処分の違法性
(2) 本件各無申告加算税賦課決定処分の違法性
(3) 本件調査１及び２の違法性並びにこれによる損害
３ 争点に関する当事者の主張
（原告の主張）
本件各決定処分及び本件延滞税賦課決定処分は、憲法に違反し、さらに、課税内容及び手続に重大な違法がある。
(1) 争点(1)（本件各法人税決定処分の違法性）について
ア 法人税法４条１項ただし書所定の収益事業の内容は、課税の対象に関する重要な根本的事項であるから、法律によって定められていなければならない。ところが、法人税法２条１３号は、法律ではない同法施行令５条で定めるよう委任しており、憲法２９条及び８４条に違反する。
本件各決定処分及び本件延滞税賦課決定処分は、憲法に違反する上記規定に基づいて行われたものであるから、違法である。
イ 原告は、収益事業を行っていない。
(ア) 原告が行っている事業は教育事業であるところ、本件各事業は、原告が公益法人として営んでいる教育事業に付随する事業であり、独立したものではなく、法人税の課税対象となる収益事業ではない。これによる収益は補助活動収入である。
学校法人である原告が収益事業を行うときは、寄附行為にその旨を定め、知事の認可を受けねばならず、特別の会計として経理しなければならない。しかし、原告は、寄附行為に収益事業ができるという定めを置いておらず、上記認可も受けていない上、本件各事業による収益について特別の会計として経理してもいないので、収益事業を行ってはいない。
(イ) 収益事業は、継続して事業所を設けて営むことを要するが、原告は、被告が収益事業であるとした事業を、事務所を設けて営んでいるものではない。
ウ 原告には、本件各事業年度における所得はなく、法人税の納税義務がない。
原告の本件各事業による収益、費用、所得等の詳細は、別紙１のとおりである。
被告が主張する所得の計算方法は、乙が調査の過程で用いた計算方法とも異なり、恣意的で不当なものである。
収入金に対応する人件費は、別紙１のとおり、原告の収入に対する人件費の割合（人件費比率）を、収益事業による収益の合計に乗じる方法で計算するべきである。
寄附金の額も、調査の過程における計算、本件訴訟における当初の主張及び本件訴訟における最終的な主張の間で、その金額がそれぞれ異なっており、合理的に計算されていない。
エ 理由附記がないことは、違法である。
原告は、営利を目的としない学校法人であり、このような学校法人に対し、理由も示さず課税することは、財産権を不当に侵害するものであり、これを許容する法律は、憲法２９条に違反して無効である。
(2) 争点(2)（本件各無申告加算税賦課決定処分の違法性）について
原告の職員らは、原告が学校法人であることから、法人税の申告義務はないと認識しており、原告の監査をしている公認会計士もそのように考えていた。本件以前には、法人税の調査を受けたこともなく、法人税の申告を勧告されたこともない。したがって、原告は、法人税の申告が必要であるとは全く認識していなかった。
無申告加算税の賦課は、罰則的な意味を持つものであるから、原告のように申告義務があることを知らなかった場合には賦課することができず、本件各無申告加算税賦課決定処分は違法である。
(3) 争点(3)（本件調査１及び２の違法性並びにこれによる損害）について乙らは、本件調査１及び２を行う際、原告の職員らに対し、専ら所得税の源泉徴収の調査を行うかのように装い、法人税の調査を行うとは告げなかった。ところが、乙らは、本件調査２に当たり、校長や原告の理事長である甲に対して何の挨拶もせず、秘密裏に、所得税の源泉徴収に関係しない帳簿を見て、法人税に関する調査を実施した。このような調査方法は、調査権限を逸脱した違法なものである。
甲は、このような違法な調査により、精神的、肉体的に苦痛を受け、甲の原告における職務遂行に支障が生じた。また、申告漏れがあったとされたことは、原告にとって著しく不名誉なことであり、原告の名誉が毀損され、種々の事務処理上の被害を受けた。こうした原告の無形の損害は、５０万円と評価されるべきである。
（被告の主張）
行政処分は、正当な権限がある機関によって取り消されるまでは、一応適法性の推定を受け、有効であると取り扱われること、租税に関する処分について法が不服申立前置主義をとっていることからすれば、取り消されていない課税処分が違法であることを理由として、課税額相当額の損害賠償の支払を求める国家賠償請求が認容されるには、当該課税処分に無効事由、すなわち、重大かつ明白な瑕疵があることを要すると解すべきところ、本件各決定処分には無効事由はない。
そうでないとしても、課税処分のような金銭の徴収を目的とした行政処分については、課税処分が違法であるとして課税された金額相当額の損害賠償を求めて国家賠償請求をすることを認めると、取消訴訟の排他的管轄を実質的に免れしめることとなるので、課税処分の違法を理由とする国家賠償請求が認められるためには、課税処分に重大な違法性があるか、課税処分をした税務署長に、故意又は重過失があることを要する。しかし、本件各決定処分に重大な違法はなく、岡山西税務署長に故意又は重過失はない。
(1) 争点(1)（本件各法人税決定処分の違法性）について
ア 法人税法４条１項ただし書及び同法２条１３号の収益事業に関する定めは、課税要件が法律上定められていないものではなく、納税義務が不明確なものでもないので、憲法２９条及び８４条に違反するものではない。
法人税法４条１項ただし書が、公益法人等の収益事業から生じた所得について法人税を課税することとしている趣旨は、公益法人であっても私企業と同じような事業を営んでいる場合、私企業と競業関係に立つことから、これを非課税とすると課税の公平が失われるためである。そして、同法２条１３号も、収益事業として、私企業との競争関係にある典型的な事業として販売業及び製造業を例示しているのである。
このように、法人税法２条１３号は、同法４条１項ただし書の趣旨を踏まえて、私企業との競争関係にある事業を収益事業と定めたものであるから、収益事業の内容は、法律によって明確に規定されている。
イ(ア) 本件各事業は、いずれも一般私企業が行う事業と何ら変わりがなく、以下のとおり、収益事業に当たる。
また、法人税法施行令５条１項は、一般私企業との競争関係の有無や課税の公平性の維持など、専ら税制固有の観点から収益事業を規定しており、私立学校法上の「収益事業」と法人税法上の「収益事業」は異なるものである。
ａ 不動産貸付業について
不動産貸付業とは、不動産を、その用途、用法に従って、他の者に利用させ、対価を得る事業である。
食堂等賃貸借契約、電柱敷地賃貸借契約及び基地局敷地賃貸借契約は、不動産貸付業に該当し、いずれも収益事業に当たる。
また、食堂を賃借しているＤは、原告から独立した事業主体であり、食堂経営及び物品販売を自己の計算の下に行っているのであるから、Ｄが行う給食事業等は、原告の事業に付随するものではない。
ｂ 仲立業について
仲立業とは、他の者のために商行為の媒介を行う事業をいい、商品売買等のあっせんを行う事業はこれに該当する。
自動販売機設置契約及びポロシャツ販売契約は、仲立業に該当し、いずれも収益事業に当たる。
ｃ 請負業について
請負業には、事務処理の委託を受ける業、すなわち、民法上の委任契約及び準委任契約が含まれる。
保険金集金事務委託契約は、上記の請負業に該当し、収益事業に当たる。
(イ) 「事業所を設けて」営むとは、その事業活動の拠点となるべき場所があるという程度の意味である。原告には、主たる事務所、Ｃ高校の施設及びＢ中学・高校の施設があり、事業拠点となる場所があるので、原告は、本件各決定処分の対象となった事業を「事業所を設けて」営んでいるといえる。
ウ 収益の有無
原告の所得計算の内訳及び計算方法の詳細は、別紙２のとおりである。
エ 理由附記がないことの違法性
憲法２９条から、直ちに、法人税の決定通知書及び無申告加算税の賦課決定に理由を附記することが要求されているわけではない。
(2) 争点(2)（本件各無申告加算税賦課決定処分の違法性）について
無申告加算税は、申告書の提出がなかったことについて「正当な理由」があるときには賦課されないところ、上記「正当な理由」とは、納税者が法定期限内に申告書を提出できなかったことについて、真にやむを得ない事情がある場合であり、税法の不知又は誤解等、単なる納税者の主観的な事情は含まれない。原告が、法人税の申告義務はないと思っていたことは、原告の法人税法に対する不知又は誤解にすぎず、「正当な理由」には当たらない。
(3) 争点(3)（本件調査１及び２の違法性並びにこれによる損害）について乙及び丙は、甲及びＣ高校の事務長である丁（以下「丁」という。）に対し、所得税の源泉に関する調査を行う際、法人税に関する調査を併せて行う旨を告げた上で調査しており、法人税の調査をすることを秘していたわけではない。
乙及び丙は、所得税の源泉徴収に関する調査のため、原告の職員から任意提出された帳簿、書類等を検査している過程で、法人税の申告がされていないことを発見したものであり、調査目的を偽ったことはなく、証拠を盗み見たこともない。
また、調査の理由すなわち法人税の調査を行うことを告知しなかったとしても、そのことをもって調査手続が違法となるものではない。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点(1)（本件各法人税決定処分の違法性）について
(1) 法人税法２条１３号は、「収益事業とは、「販売業、製造業その他の政令で定める事業で、継続して事業場を設けて営まれるものをいう。」として、課税の対象となる収益事業を具体的に定めることを政令に委任している。
これについて、原告は、収益事業の内容は法律によって定められることを要し、これを政令に委任している法人税法２条１３号は憲法２９条及び８４条に違反すると主張するので、この点について判断する。
ア 租税法律主義（憲法８４条）の趣旨から勘案すると、課税要件や徴収手続等のすべての事項が法律自体で定められていることは必要でなく、法律が一定の事項の規定を命令に委任することは可能であるが、委任に当たっては、委任の目的、内容、程度等が限定され、委任の範囲が明らかにされる必要があるものと解される。
イ 法人税法２条は、同法における用語の意義を定めるものであり、同条１３号は、「収益事業」の意義について、「販売業、製造業」を示した上で、その他の事業の内容を具体的に規定することを政令に委任するものであるから、委任の目的等は限定されている。
そして、委任の範囲が明らかにされているというためには、政令が定めるべき事業の範囲が限定されている必要があるところ、「収益事業」は、その文理自体において、収益を上げる事業を意味することが明らかである。さらに、法人税法が、原則として法人税を賦課されない公益法人等に対し、収益事業を営む場合には当該事業から生じた所得について法人税を賦課することとした（４条１項ただし書、７条）のは、同種の事業を行うその他の内国法人との競争条件の平等を図り、課税の公平を確保することなどを目的としたものである（最高裁第二小法廷平成２０年９月１２日判決・裁判所時報１４６７号３２６頁）。上記文理及び収益事業に課税する目的からすれば、「収益事業」は、収益を上げる事業のうち、公益法人以外の法人でも行うことができる事業で、これらの法人の事業と競合するものに限られることは明らかである。
ウ したがって、同法２条１３号は、政令に対する委任の目的、内容、程度等を限定し、委任の範囲を明らかにしていると解されるから、租税法律主義に反するものではなく、憲法２９条及び８４条に違反するとはいえない。
(2) 施行令の定める各事業への該当性
ア 食堂等賃貸借契約、電柱敷地賃貸借契約及び基地局敷地賃貸借契約が不動産貸付業に、自動販売機設置契約及びポロシャツ販売契約が仲立業に、保険金集金事務委託契約が請負業（事務処理の委託を受ける業を含む。）に、それぞれ該当することは明らかである。
イ 原告は、本件各事業は、原告の本来の業務である学校事業に付随するものであり、私立学校法上の収益事業にも当たらず、学校法人会計基準上もこれらの事業による収入は補助活動収入となるものであるから、法人税の課税の対象となる収益事業には当たらない旨主張する。
しかし、法人税法は、上記(1)イのとおり、税法固有の目的から収益事業に課税することとして、収益事業を定めたものであり、たとえ当該公益法人の目的とする事業であっても、収益事業であれば課税の対象とされる。文理上も、私立学校法上、認可等を必要とするのは「収益を目的とする事業」であり、法人税法の定める「収益事業」とは異なる。また。学校法人会計基準上、当該事業による収入が補助活動収入に当たることも、当該事業が法人税法上の収益事業に該当することを妨げない。
なお、食堂等賃貸借契約は、原告の本来の業務である学校経営業務と密接な関係を有するものではあるが、上記のとおり、このことは、食堂等賃貸借契約が法人税法上の収益事業に該当すると認めることを妨げない。
(3) 事業場の設置について
「継続して事業場を設けて営」む（法人税法２条１３号）との要件は、臨時的、一時的にのみ行われる事業を収益事業から除外する趣旨で定められていると解される。そうすると、「事業場を設け」るとは、その事業の拠点となる物的施設を設けていることをいい、当該収益事業のために特別に物的施設を設けることを要するものではなく、公益事業を行っている施設を収益事業の拠点として使用していれば、当該施設の設置をもって、「継続して事業場を設けて営」むとの要件を充たすもの解すべきである。
本件では、原告は、Ｃ高校、Ｂ中学・高校の校舎等の施設を有しているところ、本件各事業に係る事務等は、これらの校舎等において行われているものであるから、原告は、本件各事業を、「事業場を設け」て営んでいるというべきである。
(4) 人件費について
ア 税務署長は、内国法人に係る法人税につき更正又は決定をする場合には、内国法人の提出した青色申告書に係る法人税の課税標準又は欠損金額の更正をする場合を除き、その内国法人の財産若しくは債務の増減の状況、収入若しくは支出の状況又は生産量、販売量その他の取扱量、従業員数その他事業の規模によりその内国法人に係る法人税の課税標準を推計して、これをすることができる（法人税法１３１条）。
本件において、被告は、原告が収益事業から生じる所得の経理を、収益事業以外の事業（以下「教育事業」という。）から生じる所得に関する経理と区分していなかった（甲５のうち消費収支計算書、弁論の全趣旨）ことから、収益事業から生じる損金（費用）の一部について、推計する方法をとっている。この推計に対し、原告は、被告が費用である人件費を不当に低く計算していると主張するので、この点について判断する。
イ 被告が行った原告の所得計算の内訳及び計算方法は、別紙２のとおりであり、収益事業に係る損金の算定方法の要旨は、損金を①収益事業に係る収入を得るために直接要した費用（減価償却費等）と、②収益事業に関するそれ以外の費用等とに分け、①と②の各金額を合算して収益事業に係る損金を算定する手法をとっている。そして、被告は、上記①の金額を資料に基づいて認定した上、②の費用等の金額については、③収益事業と教育事業に共通して支出された費用を認定するとともに、④原告の総収入に対する収益事業に係る収入の割合を算出し、③の金額に④の割合を乗じることにより、②の金額を推計している。
収益事業に係る損金の上記算定方法のうち、①の金額の認定については、弁論の全趣旨により適正なものと認められ、また、②の推計については、推計の必要性が認められ、推計の合理性も肯定することができる。
原告は、推計に係る②の金額のうち人件費について、原告の収入全体に占める人件費全体の割合（人件費比率）を、収益事業による収入に乗じることにより算出するのが合理的である旨主張する。しかし、証拠（甲５）によれば、原告が主張する人件費全体の金額には、教育事業のみに関する教員の人件費が含まれていること、平成１４年３月期においては、人件費全体の金額が約２０億円であるのに対し、教員人件費が１５億円余であり、他の期においても、教員人件費は、大きな割合を占めていることが認められるから、上記人件費比率を収益事業の経費の算定に用いることは不合理であり、原告の主張を採用することはできない。
(5) 寄附金について
原告は、被告の採用する寄附金の計算方法は、不合理である旨主張するので、この点につき判断する。
ア 内国法人が、各事業年度において寄附金を支出した場合において、その寄附金の額につきその確定した決算において利益又は剰余金の処分による経理をしたときは、その経理をした金額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない（法人税法３７条１項。ただし、平成１８年３月３１日法律第１０号による改正前のもの。以下、本条について同様。）。
内国法人が各事業年度において支出した寄附金の額の合計額のうち、その内国法人の資本等の金額又は当該事業年度の所得の金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額を超える部分の金額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない（同条３項）。公益法人においては、収益事業による収益を公益的な事業のために使用するのが通常であると考えられるので、公益法人等がその収益事業に属する資産のうちからその収益事業以外の事業のために支出した金額は、その収益事業に係る寄附金の額とみなして、３項の規定を適用するものとする（同条５項）。
同条３項に規定する「政令で定めるところにより計算した金額」は、内国法人の区分に応じて定められ、学校法人については、当該事業年度の所得の金額の１００分の５０に相当する金額（当該金額が年２００万円に満たない場合には、年２００万円）と定められている（法人税法施行令第７３条１項３号イ。平成１８年３月３１日政令第１２５号による改正前のもの。以下、同条について同様。）。
イ 本件では、被告は、収益事業に係る収入金額から、収益事業の直接経費及び間接経費を差し引いた金額、すなわち収益事業による利益のすべてを寄附金とみなし（別紙２別表５参照）、損金不算入額については、法人税法３７条３項及び同法施行令７３条１項３号イに定めるところにより計算している（別紙２の別表６注１参照）。
このように、被告の主張する寄附金額は、上記法令の規定に従って計算されているので、本件各決定処分における寄附金額の算定に違法は認められない。
ウ 原告は、乙、岡山西税務署職員及び被告の各計算における寄附金の金額がそれぞれ異なるのは、その計算方法が恣意的であるからであると主張する。
しかし、寄附金の金額は、上記のとおり収益事業による利益の額に対応するものであり、これにより左右される。また、上記各規定によれば、公益法人における寄附金の損金算入限度額は、当該事業年度の所得の金額が２００万円以上の場合には、その１００分の５０に相当する金額となるのだから、損金算入限度額が、当該法人の所得金額により変動するのも当然である。
被告は、本件訴訟において、収益事業による収益の計算に関する主張を訂正しているところ、この訂正により、原告の収益事業による利益の額が変わったので、寄附金額もこれに伴って変動したものであり、原告の主張するように、寄附金額を恣意的に計算したために変動したものとはいえない。原告の主張は採用することができない。
(6) 理由附記について
国税通則法２８条１項及び３項は、税務署長が課税標準等及び税額等を決定するときは、税務署長が決定通知書を送達することとし、決定通知書の記載事項を法定しているところ、この中に、法人税を賦課する旨を決定した理由を附記すべきことは定められていない。
原告は、本件各法人税決定処分の決定通知書に処分理由を附記しないことを許容する法律は、憲法２９条に違反し無効であると主張し、特に、営利を目的としない学校法人である原告に対し、理由を附記せずに法人税を課することは同条に違反すると主張する。しかし、理由の附記は、決定通知書の記載に関する手続上の事柄にすぎず、これを附記すべきことが、憲法２９条によって要請されているとは解されないのであり、学校法人に対する法人税の課税においても同様である。そうすると、理由附記を定めていない国税通則法の上記規定が憲法２９条に達反するものとはいえず、上記規定に従って処分理由を附記しなかった岡山西税務署長の行為に違法は認められない。
(7) なお、原告は、本件各決定処分の前に、乙や岡山西税務署職員が原告に対して説明した計算方法と、被告が本件訴訟において本件各決定処分の前提としたと主張する計算方法が異なることから、被告は恣意的に税額を決定しており違法であると主張する。しかし、上記のとおり、原告が不合理であると主張する点について、被告が主張する計算方法が不合理であるとは認められないのであり、法人税の税額等を決定するまでの過程で検討されていた推計方法が、決定に際しての最終的な推計方法と異なることにより、当該決定処分が違法となるものではない。原告の主張は、採用することができない。
２ 争点(2)（本件各無申告加算税賦課決定処分の違法性）について
(1) 税務署長は、納税申告書を提出する義務があると認められる者が当該申告書を提出しなかった場合には、その調査により、当該申告書に係る課税標準等及び税額等を決定し（国税通則法２５条前段）、この決定があった場合は、無申告加算税を課する（同法６６条１項１号）。ただし、期限内申告書の提出がなかったことについて正当な理由があると認められる場合は、この限りでない（同項ただし書）。
(2) 原告は、無申告加算税の賦課は罰則的な意味を持つものであるから、申告義務があることを知らなかった場合には賦課することはできないとして、法人税の申告が必要であることを全く認識していなかった原告に対し、無申告加算税を賦課することは違法であると主張する。
しかしながら、単に法を知らず又は法を誤解したために、法人税の納付義務がないと考えていたことは、国税通則法６６条１項ただし書所定の正当な理由には当たらないと解される。また、本件各事業年度に係る申告を行うべき時期において、本件各事業は収益事業に当たらず、これによる所得は非課税であるとの見解が一般的なものであった等、原告が本件各事業による所得は非課税であると信じたのもやむを得ない特段の事情があったことを認めるに足りる証拠はない。私人である公認会計士が、原告に対し、法人税を申告する必要がない旨告げていたとしても、また、原告が、本件に至るまで、法人税を賦課されたことがなく、申告の必要性を指摘されたことがなかったとしても、これらの事情が上記特段の事情に当たるとはいえない。
したがって、岡山西税務署長が、原告に対し、本件各無申告加算税賦課決定処分を行ったことに、違法は認められない。
３ 争点(3)（本件調査１及び２の違法性並びにこれによる損害）について
(1) 前記前提となる事実、証拠（甲１３、１４、乙３５、証人乙、同丁）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア 丙は、平成１８年４月中旬ころ、Ｂ中学・高校の戊（以下「戊」という。）事務長に対し、同年５月８日にＢ中学・高校に対する源泉所得税の調査を実施すると電話で連絡し、同人から、これについて承諾を得た。
乙は、同年４月１４日付けで、甲及び戊に対し、「源泉所得税実地調査に係る事前送付依頼について（お願い）」と題する書面を送った。同書面には、同年５月８日に、所得税の源泉徴収に関する実地調査に着手する予定であること等が記載されていた。
イ 乙及び丙は、同年５月８日、９日及び同月１１日、Ｂ中学・高校に臨場して、本件調査１を行った。戊らＢ中学・高校の職員は、乙らに対し、Ｂ中学・高校の帳簿類等を任意に提出した。
本件調査１は、当初は、源泉徴収に関する事項を調査するために実施されたものである。乙は、主に賃金台帳、給与明細書等に基づいて、教職員に支給する給与及び手当から適正に源泉徴収がなされているかを調査し、丙は、補助元帳、経費の証票書類等に基づいて、給与以外で支給されているものについて所得税を源泉徴収する必要があるかを調査した。
ウ 丙は、同月９日、補助元帳を調査するうちに、原告に、Ｄからの設備利用料収入、Ｅ株式会社からの電柱を設置している土地の賃貸借契約に係る賃料収入、Ｑ保険相互会社からの事務代行手数料収入等収益事業による収入があることを発見した。
乙は、本件調査１に立ち会っていた原告の職員Ｒ（以下「Ｒ」という。）に対し、原告が法人税及び消費税の申告をしているかを尋ねた。これに対し、Ｒは、消費税についてはＣ高校で把握していると思われるが、法人税については分からない旨述べた。
乙が税務署に戻って調べたところ、原告は法人税の申告をしていないことが分かった。
エ 乙は、Ｂ中学・高校での調査を終えるに当たり、戊及びＲに対し、原告の法人税申告の要否を判断するために、Ｃ高校における収益事業を調査する必要があるので、Ｃ高校でも調査を行うこと、このことをＣ高校の職員に伝えておいてほしいことを告げた。
この際、乙は、源泉所得税について、原告が永年勤続者に渡している旅行券や、保護者会等から教職員に支出されている手当について、所得税の源泉徴収を行うべきであることを指摘した。
オ 乙は、平成１８年５月１０日付けで、甲及び丁事務長に対し、「源泉所得税実施調査に係る事前送付依頼について（お願い）」と題する文書を送付した。同文書には、同月２２日に所得税の源泉徴収についての調査に着手する予定であることなど、Ｂ中学・高校に送付された同題の文書（同年４月１４日付け）と同旨の内容が記載されていた。甲は、上記書面を見ており、同年５月２２日に調査を受けることを認識していた。
カ 丁は、本件調査１の後、戊から、本件調査１で収益事業に関する調査があり、乙らから、食堂等賃貸借契約等は収益事業に該当する事業であるとの指摘がされたと説明を受けていた。そのため、丁は、Ｃ高校での調査でも、収益事業についての調査があることを知っていた。
キ 乙は、同月２２日及び同月２３日、Ｃ高校において本件調査２を行った。この時、乙は、丁に対し、Ｂ中学・高校で問題になった収益事業について聞いているかを尋ね、丁は、聞いていると答えた。そこで、乙は、丁に対し、Ｃ高校においても収益事業等について調査し、原告について法人税の申告の必要があるかを検討すると伝えた。これに対し、丁は、「はい、分かりました。」と答えた。
乙は、上記のような丁の態度から、戊及びＲに連絡を依頼した事項は、Ｃ高校の職員に伝えられていると思った。
ク 乙は、本件調査２の際、丁及び原告の職員であるＳに対し、収益事業の収支に関係する固定資産台帳、減価償却の明細及び不動産等の賃貸借契約書のコピーを依頼し、丁らはこれらをコピーした。
丁らは、乙に対し、収益事業に関する調査を行うことの理由等を質問しなかった。
ケ 本件調査２を終えるに当たり、乙は、甲に対し、原告には法人税を課税すべき収益事業による収入があると思われるので、申告が必要と思われる旨を告げた。これに対し、甲は、法人税の申告は不要ではないかなどと答えた。
また、乙は、丁に対し、職員に対する永年勤続表彰として交付している旅行券等や、クラブ活動の顧問等に対する手当については、源泉所得税の納付が必要である旨指摘した。
コ 原告の法人関係の事務は、甲が総括しており、Ｂ中学・高校及びＣ高校の事務は、それぞれの事務長が総括していた。
(2) 原告は、乙は本件調査２の際、収益事業ないし法人税について調査を行うことを告げていないと主張し、証人丁の証言中にはこれに沿う部分がある。他方、証人乙は、本件調査２を行うためＣ高校に赴いた際、最初の挨拶の時点で、原告に法人税申告の必要があるか否かを検討するため収益事業の調査を行う旨述べたと証言する。そこで、上部各証言の信用性について検討する。
乙が、Ｂ中学・高校での調査を終えるに当たり、戊らに対し、原告の法人税申告の要否を判断するために、Ｃ高校における収益事業を調査する必要があるので、Ｃ高校でも調査を行うことをＣ高校の職員に伝えておいてほしい旨を告げたことは、上記のとおりである。そして、証人丁は、本件調査２の前に、戊から、Ｂ中学・高校で収益事業に関する調査が行われたことを聞いており、Ｃ高校でも収益事業に関する調査があることを知っていた旨証言する。そうすると、乙らは、原告に対して、収益事業による所得の調査、すなわち法人税の課税に関する調査をすることを隠す意図はなかったと認められ、乙の上記証言は、十分信用することができる。他方、丁の上記証言は、不自然であって、採用することができない。
なお、乙が本件調査２の前にＣ高校に対して送った書面には、所得税の源泉徴収に関する調査を行う旨のみ記載され、法人税に関する調査を行うことが記載されていないが、このことによっても、殊更に真の調査目的を隠そうとしたものということはできない。
したがって、乙は、本件調査２を始める前に、丁に対し、法人税に関して収益事業の調査を行うことを告げたことが認められ、原告の上記主張は採用することができない。
(3) 原告は、原告の理事長である甲や校長に挨拶もせず、秘密裏に調査をしたことは違法であると主張する。
しかし、上記認定のとおり、乙は、上記各調査に先立ち、甲並びに事務長である戊及び丁に対し、調査を行う旨をそれぞれ連絡しており、Ｃ高校での調査については、甲も、調査が実施される予定であること及びその実施予定日を知っていた。このように、乙は、原告の事務並びにＢ中学・高校及びＣ高校の事務の各責任者らに対し、調査を行うことをあらかじめ告知していたものであり、調査を秘密裏に行ったとはいえない。
(4) また、原告は、乙が、最初から法人税に関する調査を行う目的を持っていたにもかかわらずこれを隠し、所得税の源泉徴収に関係しない帳簿を見て、調査を行っており、これは違法であると主張する。
この点について判断すると、原告の収益事業による収入は、上記のとおり、丙が補助元帳を調査していて発見したものである。そして、証人乙は、所得税の源泉徴収に関する調査においては、給与以外に支給されている金員についても所得税の源泉徴収が適切になされているか否かを検討するため、給与に関係する帳簿等のみならず、すべての帳簿等を調査することとなっている旨証言するところ、この証言内容に不自然なところはなく、上記調査方法が不合理であることを認めるに足りる証拠もない。そうすると、乙及び丙が、原告に収益事業による収入があることを発見したのは、所得税の源泉徴収に関する調査を行っている際、その調査に伴って当然調査すべき帳簿を閲読し、その過程において発見したものと認められる。
したがって、両調査官が、法人税の調査を行う意図を有しながら、これを秘し、所得税の源泉徴収には関係のない帳簿を見て収益事業の有無を調査したとは認められず、原告の上記主張は、採用することができない。
(5) なお、原告は、乙が、Ｃ高校に臨場して行った本件調査２の後、甲に対し、収益事業収支計算書と題する書面（甲８）を作成し、これを提示して、納税するよう迫ったものであるところ、上記書面における計算は、最終的な本件各決定処分における計算とは大きく異なるものであり、このような根拠を示して納税を迫った乙の行為は違法であると主張する。
しかし、乙が、甲に対し、違法な態様で納税するよう迫ったことを認めるに足りる証拠はない上、法人税についての決定までに、税務署職員が示していた見解と、最終的な決定における見解が異なったことにより、直ちに上記見解を示した税務署職員の行為が違法となるものではない。原告の主張は採用することができない。
４ 結論
以上によれば、本件各法人税決定処分、本件各無申告加算税賦課決定処分及び調査は、いずれも違法ではなく、原告の被告に対する国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求には理由がない。
よって、原告の請求は棄却することとし、訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
岡山地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官古賀輝郎
裁判官芹澤俊明
裁判官芝明子
別紙１
収益事業の具体的内容
過去５年間の合計
（単位円）
区分
科目
特載事業
区分
14年3月期
15年3月期
16年3月期
17年3月期
18年3月期
5期間合計
食堂・売店
等使用料①不動産貸
付業
7,139,020
7,139,020
6,936,527
6,936,527
6,936,527
35,087,621
電柱土地
使用料
② 不動産貸
付業
18,700
18,700
41,720
68,720
245,170
393,010
基地局設
置料
③ 不動産貸
付業
125,400
125,400
93,900
125,400
125,400
595,500
アンテナ
設置料
④ 不動産貸
付業
191,450
191,450
222,950
231,350
2,100
839,300
電柱・支線
等土地使用⑤不動産貸
付業
63,540
63,540
24,520
24,520
24,520
200,640
事務手数
料
⑥ 請負業
301,475
297,208
237,765
319,764
225,090
1,381,302
自動販売
機手数料⑦物品販売
業
78,620
81,334
150,350
82,180
392,484
ポロシャツ
販売手数料⑧仲立業
275,840
692,095
431,360
67,455
1,466,750
収入金
収入金合
計⑨
8,194,045
8,608,747
8,139,092
7,855,916
7,558,807
40,356,607
減価償却
費
イ ①に係る
費用
2,801,321
2,801,321
2,801,321
2,801,321
2,801,321
14,006,605
給与
ヘ ⑨×Ａ
6,432,325
6,706,213
6,405,465
6,111,902
4,489,931
30,145,836
電気料
チ ⑦に係る
費用
135,000
135,000
135,000
101,250
506,250
間接費
リ
1,462,032
1,788,727
1,199,786
1,362,055
1,324,881
7,137,481
費用
費用合計
10,830,678
11,431,261
10,541,572
10,376,528
8,616,133
51,796,172
差引収支差額
▲2,636,633 ▲2,822,514
▲2,402,480
▲2,520,612 ▲1,057,326 ▲11,439,565
公益事業へ組
入(寄付)
▲2,636,633 ▲2,822,514
▲2,402,480
▲2,520,612 ▲1,057,326 ▲11,439,565
当期利益
償却超過分
165,627
165,627
165,627
165,627
165,627
828,135
寄付金超過分
▲2,636,633 ▲2,822,514
▲2,402,480
▲2,520,612 ▲1,057,326 ▲11,439,565
事業税認定損
▲80,000
▲71,400
▲77,800
▲65,900
▲295,100
所得金額
▲2,471,006 ▲2,736,887
▲2,308,253
▲2,432,785
▲957,599 ▲10,906,530
法人税額
（単位千円）
帰属収入
2,569,381
2,472,407
2,775,730
2,686,540
2,981,601
人件費
2,019,200
1,927,287
2,186,938
2,091,937
1,774,027
人件費比率
Ａ
78.5%
77.9%
78.7%
77.8%
59.4%
別紙２
別表１
本件各事業年度の所得計算の内訳表
（単位：円）
事業年度
項目
平成14年3月期平成15年3月期平成16年3月期平成17年3月期平成18年3月期収益事業に係る収入金額（注1）№
8,182,188
8,599,386
8,163,878
7,802,325
7,624,557
減価償却費（注2）
2,743,876
2,728,778
2,588,685
2,467,701
2,363,157
振込手数料（注3）
2,625
6,300
6,300
6,300
6,300
電気代（注4）
43,440
43,440
43,440
36,200
間接経費（注5）
1,514,737
1,811,639
1,348,708
1,341,889
1,097,946
事業税
93,800
95,700
102,000
92,400
寄附金（注6）
3,884,909
4,016,630
4,126,265
3,975,515
4,136,814
損金の額
計
8,189,587
8,700,587
8,209,098
7,929,605
7,696,617
当期利益（1－8）
△7,399
△101,201
△45,220
△127,280
△72,060
寄附金の損金不算入(注7)
1,884,909
2,016,630
2,085,742
1,975,515
2,104,437
所得金額（9＋10）
1,877,510
1,915,429
2,040,522
1,848,235
2,032,377
所得金額に対する法人税率
（注8）
22%
22%
22%
22%
22%
所得金額に対する法人税額
（11×12)（注9）
412,940
421,300
448,800
406,560
447,040
納付すべき法人税額（注10）
412,900
421,300
448,800
406,500
447,000
本件各法人税決定処分における
納付すべき法人税額（注11）
352,200
314,300
342,500
290,100
297,400
注１：№１の金額は、別表２の合計欄の金額である。
注２：№２の金額は、別表３－３の金額を本件各事業年度ごとに合計した金額である。注３：№３の金額は、Ｑに対し保険料を振り込む際の振込手数料であるが、保険料の振込みは毎月１回行われており、１回当たりの振込手数料の金額は５２５円であることから、同額に各事業年度の月数（１２か月）を乗じて算出した。なお、当該振込みは平成１３年１１月から開始されているため、平成１４年３月期における振込手数料の金額は、平成１３年１１月から平成１４年３月までの５か月分として算出したものである。注４：№４の金額は、Ｍが設置している自動販売機に係る電気代のうち、電気メーターが設置された日の翌月である平成１７年２月から平成１８年１２月までの期間（２３か月）の当該電気代の実額合計８万３２６８円を当該期間の月数２３で除して１か月の平均額３６２０円を算出し、これを平成１３年４月から平成１７年１月までの期間（４６か月）について、各月の損金の額に算入した。
注５：№５の金額は、別表４の№２３の金額である。
注６：№７の金額は、別表５の№２１の金額である。
注７：№１０の金額は、別表６の№７の金額である。
注８：№１２は、法人税法６６条３項（平成１８年３月３１日法律第１０号による改正前のもの）及び経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律１６条（平成１８年３月３１日法律第１０号による廃止前のもの）の各規定所定の税率である。
注９：№１３の金額は、国税通則法１１８条１項の規定により、№１１の金額のうち千円未満の端数を切り捨てた後の金額に、№１２の税率を乗じた金額である。
注10：№１４の金額は、国税通則法１１９条１項の規定により、百円未満の端数を切り捨てた金額である。注11：№１５の金額は、甲第２号証の１ないし５の「２０」の各欄記載金額と同額である。別表２
本件各事業年度に係る収益の額の内訳
（単位：円）
事業年度
項目
平成14年3月期平成15年3月期平成16年3月期平成17年3月期平成18年3月期Ｄ
7,139,016
7,139,016
6,936,520
6,936,520
6,936,520
Ｋ
93,900
93,900
93,900
93,900
93,900
Ｆ
28,520
34,895
39,270
39,520
38,020
Ｅ
41,720
41,720
41,720
68,720
53,720
Ｔ
31,500
31,500
31,500
31,500
31,500
Ｕ
191,450
191,450
191,450
191,450
191,450
Ｉ
16,800
23,100
Ｊ
2,100
25,200
不動産貸付業
小計
7,526,106
7,532,481
7,351,160
7,386,810
7,370,310
Ｍ
22,984
29,953
38,470
39,400
Ｌ
55,980
52,980
61,160
31,470
Ｎ
275,840
692,095
431,360
67,455
仲立業
小計
354,804
775,028
530,990
138,325
Ｏ
53,898
53,211
53,045
52,215
51,384
Ｑ
181,670
187,426
177,273
173,675
151,903
Ｐ
65,710
51,240
51,410
51,300
50,960
請負業
小計
301,278
291,877
281,728
277,190
254,247
合計
8,182,188
8,599,386
8,163,878
7,802,325
7,624,557
別表３－１
収益事業に係る減価償却費計算表（Ｃ高校食堂建物分）
取得価額
（単位：円）
資産の内容
資産台帳名称
取得価額
平成１３年３月
期末の帳簿残高
Ａ
建物総床面積
Ｂ（㎡）
（注１）
食堂に係る床
面積Ｃ（㎡）
（注２）
食堂に係る未
償却残高Ｄ
(A×C÷B)
建物
購買商業実習
18,451,000
6,297,953
274.5
3,148,977
注１：Ｂ欄の面積は、登記簿上の床面積である。
注２：Ｃ欄の面積は、Ｂ欄の面積のうち１階部分の床面積である。
償却率
資産の種類
構造又は用途
細目
耐用年数
償却方法
償却率
建物
鉄筋コンクリート造のもの
飲食店用のもの
(その他のもの)
41年
定率法
0.055
減価償却額
（単位：円）
項目
事業年度
前期末
未償却残高①
(上記Ｄ又は⑥)
償却率②
償却限度額③
（①×②）
償却費として損
金経理した額④
減価償却費
認定額⑤
(注３)
期末未償却残高
⑥(①－⑤)
平成14年3月期
3,148,977
0.055
173,193
461,275
173,193
2,975,784
平成15年3月期
2,975,784
0.055
163,668
461,275
163,668
2,812,116
平成16年3月期
2,812,116
0.055
154,666
461,275
154,666
2,657,450
平成17年3月期
2,657,450
0.055
146,159
461,275
146,159
2,511,291
平成18年3月期
2,511,291
0.055
138,121
461,275
138,121
2,373,170
注３：⑤の金額は、各事業年度において損金の額に算入することができる金額（③及び④の各金額のうち、いずれか少ない金額）である。
別表３－２
収益事業に係る減価償却費計算表（Ｂ中・高校食堂建物分）
取得価額
（単位：円）
資産の内容
資産台帳名称
取得価額
平成13年3月期末の
帳簿残高Ａ
建物総床面積
Ｂ（㎡）（注）
食堂に係る床面積
Ｃ(㎡)(注)
食堂に係る未償却
残高D(A×C÷B)
建
物食堂棟建築工事費
82,096,407
72.792,151
542.62
259.61
34,826,528
電気設
備食堂棟電気設備工事費
4,783,320
2,551,104
－－
2,551,104
給排水設備食堂棟給排水工事費
4,852,330
2,587,909
－－
2,587,909
空調設
備食堂棟空調工事費
4,295,688
2,291,035
－－
2,291,035
注１：Ｂ欄の面積は登記簿上の床面積であり、Ｃ欄の面積は左記のうち２階部分の床面積である。注２：上記各設備については、食堂で１００％使用しているものとしてＤ欄の金額を算出した。償却率
資産の種類
構造又は用途
細目
耐用年数
償却方法
償却率
建物
金属造のもの（骨格材の肉厚が４ミリ
メートルを超えるもの）
飲食店用のもの
31年
定率法
0.072
建物付属設備電気設備
その他のもの
15年
定率法
0.142
建物付属設備給排水設備
－
15年
定率法
0.142
建物付属設備冷房、暖房設備
その他のもの
15年
定率法
0.142
減価償却額（建物）
（単位：円）
項目
事業年度
前期末未償却残高
①(上記Ｄ又は⑥)
償却率②
償却限度額③
(①×②）
償却費として損
金経理した額④
減価償却費
認定額⑤(注)
期末未償却残高
⑥(①－⑤)
平成14年3月期
34,826,528
0.072
2,507,510
1,641,928
1,641,928
33,184,600
平成15年3月期
33,184,600
0.072
2,389,291
1,641,928
1,641,928
31,542,672
平成16年3月期
31,542,672
0.072
2,271,072
1,641,928
1,641,928
29,900,744
平成17年3月期
29,900,744
0.072
2,152,853
1,641,928
1,641,928
28,258,816
平成18年3月期
28,258,816
0.072
2,034,634
1,641,928
1,641,928
26,616,888
注：⑤の金額は、各事業年度において損金の額に算入することができる金額（③及び④の各金額のうち、いずれか少ない金額）である（以下同じ）。
減価償却額（電気設備）
（単位：円）
項目
事業年度
前期末未償却残高
①(上記Ｄ又は⑥)
償却率②
償却限度額③
(①×②）
償却費として損
金経理した額④
減価償却費
認定額⑤(注)
期末未償却残高
⑥(①－⑤)
平成14年3月期
2,551,104
0.142
362,256
318,888
318,888
2,232,216
平成15年3月期
2,232,216
0.142
316,974
318,888
316,974
1,915,242
平成16年3月期
1,915,242
0.142
271,964
318,888
271,964
1,643,278
平成17年3月期
1,643,278
0.142
233,345
318,888
233,345
1,409,933
平成18年3月期
1,409,933
0.142
200,210
318,888
200,210
1,209,723
減価償却額（給排水設備）
（単位：円）
項目
事業年度
前期末未償却残高
①(上記Ｄ又は⑥)
償却率②
償却限度額③
(①×②）
償却費として損
金経理した額④
減価償却費
認定額⑤(注)
期末未償却残高
⑥(①－⑤)
平成14年3月期
2,587,909
0.142
367,483
323,488
323,488
2,264,421
平成15年3月期
2,264,421
0.142
321,547
323,488
321,547
1,942,874
平成16年3月期
1,942,874
0.142
275,888
323,488
275,888
1,666,986
平成17年3月期
1,666,986
0.142
236,712
323,488
236,712
1,430,274
平成18年3月期
1,430,274
0.142
203,098
323,488
203,098
1,227,176
減価償却額（空調設備）
（単位：円）
項目
事業年度
前期末未償却残高
①(上記Ｄ又は⑥)
償却率②
償却限度額③
(①×②）
償却費として損
金経理した額④
減価償却費
認定額⑤(注)
期末未償却残高
⑥(①－⑤)
平成14年3月期
2,291,035
0.142
325,326
286,379
286,379
2,004,656
平成15年3月期
2,004,656
0.142
284,661
286,379
284,661
1,719,995
平成16年3月期
1,719,995
0.142
244,239
286,379
244,239
1,475,756
平成17年3月期
1,475,756
0.142
209,557
286,379
209,557
1,266,199
平成18年3月期
1,266,199
0.142
179,800
286,379
179,800
1,086,399
別表３－３
収益事業に係る減価償却費認定額（Ｃ高校及びＢ中・高校合計額）
減価償却費認定額合計
（単位：円）
Ｃ高校
Ｂ中学校・Ｂ高校
項目
事業年度
減価償却額
(建物)
減価償却額
(建物)
減価償却額
(電気設備)
減価償却額
(給排水設備)
減価償却額
(空調設備)
合計
平成14年3月期
173,193
1,641,928
318,888
323,488
286,379
2,743,876
平成15年3月期
163,668
1,641,928
316,974
321,547
284,661
2,728,778
平成16年3月期
154,666
1,641,928
271,964
275,888
244,239
2,588,685
平成17年3月期
146,159
1,641,928
233,345
236,712
209,557
2,467,701
平成18年3月期
138,121
1,641,928
200,210
203,098
179,800
2,363,157
別表４
間接経費計算表
（単位：円）
事業年度
項目
№平成14年3月期平成15年3月期平成16年3月期平成17年3月期平成18年3月期学生生徒等納付金
1 1,500,865,950 1,518,192,600 1,470,745,350 1,489,057,900 1,393,097,630手数料
49,565,010
46,630,062
45,485,470
44,817,670
56,058,070
寄附金
17,570,305
16,776,931
16,030,704
15,952,662
16,560,023
補助金
743,553,802
730,942,332
797,171,420
784,973,661
748,938,219
資産運用収入
20,793,010
17,921,880
17,038,321
16,768,891
14,870,046
資産売却差額
1,335,991
190,753,770
事業収入
85,407,604
69,867,121
58,772,277
56,804,312
57,058,114
雑収入
150,288,878
72,075,582
370,486,326
278,164,582
504,265,360
収入金額（注
）
団体保険料事務手数料
301,278
291,877
263,658
118,361
128,429
収入金額合計
10 2,569,681,828 2,472,698,385 2,775,993,526 2,686,658,039 2,981,729,661内収益事業収入（注2)
8,182,188
8,599,386
8,163,878
7,802,325
7,624,557
収益事業割合（11÷10）
0.32%
0.35%
0.30%
0.30%
0.26%
役員報酬
7,256,744
7,256,744
7,222,380
7,219,256
7,585,370
職員人件費
259,466,510
245,514,291
225,712,953
223,562,403
217,820,628
退職金（注4)
78,770,000
9,262,000
1,547,500
7,139,500
退職慰労金（注4)
600,000
25,000,000
退職給与引当金繰入額（注5)
2,993,113
35,837,691
管理経費（注6)
148,333,128
140,775,811
138,068,328
152,815,769
155,441,847
借入金利息
42,571,902
36,073,399
31,510,036
27,223,707
23,986,705
資産処分差額
15,727,096
4,753,728
1,956,079
9,927,835
8,444,079
徴収不能額
874,110
1,868,951
間接経費（注
及び注
）
計
473,355,380
517,611,196
449,569,467
447,296,470
422,287,080
収益事業に係る間接経費の額
（22×12）
1,514,737
1,811,639
1,348,708
1,341,889
1,097,946
注１：項目欄記載の科目名（№１～８、１３～２１）及ひその本件各事業年度の金額は、本件各事業年度分の消費収支算書（甲第５号証）、消費収支内訳書、人件費支出内訳書から抽出したものである。
注２：№１１の金額は、別表２の合計欄の金額である。
注３：№１３ないし２１の間接経費は、本件各事業年度分の消費収支計算書（甲第５号証）の各経費のうち、収益事業と収益事業以外の事業とに共通して支出されたと認められる科目及び金額を抽出したものである。注４：№１５及び№１６の金額は、本件各事業年度分の消費収支計算書（甲第５号証）に記載された退職金及び退職慰労金のうち、教員分相当額を控除した金額である。
注５：№１７の金額は、本件各事業年度分の消費収支計算書（甲第５号証）上の教員人件費、職員人件費及び役員報酬の合計額のうち、教員人件費の占める割合を求め、これを当該事業年度の退職給与引当金繰入額に乗じて教員分相当額を算出し、当該教員分相当額を当該事業年度の退職給与引当金繰入額から控除した金額である。
注６：№１８の金額は、本件各事業年度分の消費収支計算書（甲第５号証）の管理経費のうち、別表１の№３（振込手数料）の金額及び別表１の№４（電気代）の金額並びに別表３－２のＢ中・高校に係る「減価償却費認定額⑤」を控除した金額である。別表５
支出寄附金の額の算出表
（単位：円）
事業年度
項目
平成14年3月期平成15年3月期平成16年3月期平成17年3月期平成18年3月期収益事業に係る収入金額（注2）
№
8,182,188
8,599,386
8,163,878
7,802,325
7,624,557
△4,000
△10,375
△14,750
△15,000
△13,500
Ｆ
16,000
19,375
4,250
18,000
18,000
－－
△16,800
－－Ｉ
－－－
16,800
－
－－－
△2,100
△25,200
Ｊ
－－－－
2,100
△571
△1,870
△1,760
－－Ｍ
－
1,870
1,760
－
△4,030
△4,330
△9,550
－－Ｌ
－
4,030
4,330
9,550
－
－－
△18,070
△21,800
△23,540
Ｐ
－－－
18,070
21,800
支出調整額（注
）
支出調整額合計
7,399
7,401
△50,480
25,280
△20,340
支出調整後の収益事業に係る収入
金額（１＋14）
8,189,587
8,606,787
8,113,398
7,827,605
7,604,217
減価償却費
2,743,876
2,728,778
2,588,685
2,467,701
2,363,157
振込手数料
2,625
6,300
6,300
6,300
6,300
電気代
43,440
43,440
43,440
36,200
間接経費
1,514,737
1,811,639
1,348,708
1,341,889
1,097,946
収入金額から差引く費用の額（注
）
収入金額から差引く費用の合
計額
4,304,678
4,590,157
3,987,133
3,852,090
3,467,403
支出寄附金の額（15－20）
（注1)
3,884,909
4,016,630
4,126,265
3,975,515
4,136,814
注１：本別表により、各事業年度において、収益事業から生じた利益のうち公益事業に寄附金として支出したと認められる金額（施行令７８条１項・平成１８年３月３１日政令第１２５号による改正前のもの。№２１欄の金額）を明らかにする。
注２：№１の金額は、別表２の合計欄の金額である。
注３：№２ないし１３の金額は、№１の金額のうち、収益計上した事業年度と実際に入金があった事業年度が異なるものについて、入金があった事業年度の収益とするべく加算・減算の調整をしたものである。注４：№１６ないし１９の各金額は、別表１の№２ないし５の金額である。
別表６
寄附金の損金不算入額の計算表
（単位：円）
事業年度
項目
平成14年3月期平成15年3月期平成16年3月期平成17年3月期平成18年3月期その他の寄附金額（注2）
№
3,884,909
4,016,630
4,126,265
3,975,515
4,136,814
所得金額仮計（注3)
△7,399
△101,201
△45,220
△127,280
△72,060
寄附金支出前所得金額
（1＋2）
3,877,510
3,915,429
4,081,045
3,848,235
4,064,754
寄附金支出前所得金額の50/1
00相当額
1,938,755
1,957,715
2,040,523
1,924,118
2,032,377
法人税法施行令第73条第1項
第3号イに定める寄附金の損
金算入限度額
2,000,000
2,000,000
2,000,000
2,000,000
2,000,000
損金算入限度額
損金算入限度額（注4)
2,000,000
2,000,000
2,040,523
2,000,000
2,032,377
損金不算入額（1－6）（注１）
1,884,909
2,016,630
2,085,742
1,975,515
2,104,437
注１：本別表により、法人税法３７条（平成１８年３月３１日法律第１０号による改正前のもの）所定の寄附金の損金不算入額を明らかにする（その計算過程については、施行令７３条１項３号イ・平成１８年３月３１日政令第１２５号による改正前のもの規定による。№７欄の金額）。
注２：№１の金額は、別表５の№２１の金額であり、法人税法３７条４項（平成１８年３月３１日法律第１０号による改正前のもの）所定の寄附金に該当しない寄附金である。
注３：№２の金額は、別表１の№９の金額である。
注４：№６の金額は、№４及び№５の各金額のうち、いずれか多い方の金額である。別表７
本件各事業年度の無申告加算税額の内訳表
（単位：円）
事業年度
項目
平成14年3月期平成15年3月期平成16年3月期平成17年3月期平成18年3月期納付すべき法人税額（注1）
№.
412,900
421,300
448,800
406,500
447,000
無申告加算税対象額
412,900
421,300
448,800
406,500
447,000
無申告加算税の計算の基礎となる
金額（注2）
410,000
420,000
440,000
400,000
440,000
無申告加算税の割合（注3）
15%
15%
15%
15%
15%
納付すべき無申告加算税額（3×4）5
61,500
63,000
66,000
60,000
66,000
本件各無申告加算税賦課決定処分
における納付すべき無申告加算税
額（注4）
52,500
46,500
51,000
43,500
43,500
注１：№１の金額は、別表１の№１４の金額である。
注２：№３の金額は、国税通則法１１８条３項の規定により万円未満の端数を切り捨てた金額である。注３：№４は、国税通則法６６条１項１号（平成１８年３月３１日法律第１０号による改正前のもの）所定の割合である。注４：№６の金額は、甲第２号証の１ないし５の「この通知により納付すべき又は減少（－印）する税額」の「無申告加算税」の各欄記載金額と同額である。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2009/pdf/11163.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。