税務訴訟資料第２５９号－５６（順号１１１６９）
さいたま地方裁判所平成●●年（○○）第●●号更正処分等取消請求事件
国側当事者・国（浦和税務署長）
平成２１年３月２５日棄却・確定
判決
原告Ａ株式会社
代表者代表取締役甲
訴訟代理人弁護士佐々木新一
同斉藤耕平
同竹川淳一
被告国
代表者法務大臣森英介
処分行政庁浦和税務署長木村敏明
指定代理人江藤純子
同馬田茂喜
同長島郁哉
同蝦名貴保
同酒井英樹
同千田幸司
同田部井敏雄
同菊池豊
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
浦和税務署長が原告に対し平成１７年６月２９日付けでした以下の処分を取り消す。
１ 平成１５年５月１日から平成１６年４月３０日までの事業年度の法人税の更正処分のうち納付する税額４０万６１００円を超えた部分及び過少申告加算税の賦課決定処分
２ 平成１５年５月１日から平成１６年４月３０日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分（ただし、平成１８年１２月１３日付け裁決により一部取り消された部分を除く）のうち、納付する税額消費税本税について８６万５２００円、地方消費税本税について２１万６３００円を超えた部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分
第２ 事案の概要等
本件は、浦和税務所長が、原告に対し、平成１７年６月２９日付けでした、原告の平成１５年５月１日から平成１６年４月３０日までの事業年度（本件事業年度）の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分、原告の平成１５年５月１日から平成１６年４月３０日までの課税期間（本件課税期間）の消費税及び地方消費税の更正処分（ただし、裁決による一部取消後のもの）並びに過少申告加算税の賦課決定処分（ただし、裁決による一部取消後のもの）について、同各更正処分には預かり金２３０４万１９４４円を課税対象とした違法があるなどと、また税務署の助言に従って会計処理を行い申告したにもかかわらずなされた同各賦課決定処分は信義則に反すると主張して、原告が被告に対し、上記各更正処分及び上記各賦課処分の取消しを求めた事案である。
１ 争いのない事実等（証拠により容易に認定できる事実は、かっこ内に証拠を示す）
(1) 原告は、平成１５年７月１７日、乙、丙、丁及び株式会社Ｂ（Ｂ）から、別紙物件目録１記載の不動産（本件物件１）を、代金１３億７０００万円で買い受けた（本件売買契約１）。
原告は、同日、乙らに対し、手付金として１億円を支払った。
なお、乙らは、同年１０月２９日に売買代金の残金１２億７０００万円を受領した。
(2) 原告は、平成１５年７月１７日、丙、丁及びＢから、別紙物件目録３記載の借地権及び建物（本件物件３）を、代金３億５０００万円で買い受けた（本件売買契約２）。
なお、丙らは、同年１０月２９日に売買代金の３億５０００万円を受領した。
(3) 原告は、平成１５年８月２９日、戊、Ｃ及びＤから、別紙物件目録２記載の不動産（本件物件２）を代金９５００万円で買い受けた（本件売買契約３）（乙５）。
原告は、同日、戊らに対し、手付金として９５０万円を支払った（乙６）。
なお、戊らは、同年１０月２９日、売買代金残金８５５０万円の支払を受けた（乙７）。
(4) Ｂは、別紙物件目録１(3)記載の建物及び同３(2)記載の建物（本件各建物）を賃貸していた。
(5) 浦和税務署長は、原告が本件事業年度において本件物件１ないし３（本件各物件）を購入したうえ、これを株式会社Ｅ（Ｅ）に転売し、その結果２３０４万１９４４円の不動産譲渡益を得たと認定し、これらの取引にかかる収入及び支出等を益金または損金に算入して計算し、平成１７年６月２９日付けで、別表１、２の「更正処分等」欄記載のとおり、法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分、同課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分をした。その後の課税の経緯は、別表１及び２のとおりである。
なお、消費税等の更正処分及び過少申告加算税の賦課処分は、別表２記載のとおり、平成１８年１２月１３日付けの裁決により一部取り消された。（以下、原告の本件事業年度の法人税の更正処分並びに原告の平成１５年５月１日から平成１６年４月３０日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分（ただし、裁決による一部取消後のもの）を「本件各更正処分」、本件事業年度の法人税の過少申告加算税の賦課決定処分及び上記消費税等の過少申告加算税の賦課決定処分（ただし、裁決による一部取消後のもの）を「本件各賦課処分」、本件各更正処分及び本件各賦課処分を合わせて「本件各処分」という。また、被告が不動産譲渡益として認定した上記２３０４万１９４４円を、「本件金員」という。）。
２ 課税処分の適法性に関する被告の一般的主張
被告の主張する本件各処分の経緯は以下のとおりである。なお、原告が本件各物件を取得し、譲渡したとの認定を前提とする部分及び過少申告加算税の賦課にかかる部分のほかは原告も特に争っていない。
(1) 本件法人税更正処分の根拠
ア 所得金額（別表３順号⑩）
２８２０万６１２４円
上記金額は、下記(ア)ないし(エ)の各金額を合計し、下記(オ)ないし(キ)の各金額の合計額を減算した金額である。
(ア) 申告所得金額（別表３順号①）
１８４万６６６８円
上記金額は、原告が平成１６年７月２０日に浦和税務署長に提出した、本件事業年度の法人税の修正申告書に記載された所得金額である。
(イ) 譲渡収入の計上漏れ（別表３順号②）
２２億円
上記金額は、原告が平成１５年１０月２９日に譲渡した本件各物件の譲渡代金額であり、譲渡収入の計上漏れとして、本件事業年度の益金の額に算入される金額である。
(ウ) 受贈益の益金算入額（別表３順号③）
２９８０万４５４０円
上記金額は、本件各物件のうちの各建物（以下、「本件各建物」という。）の賃借人からの保証金の引き継ぎの際に受領した金額であり、受贈益として、本件事業年度の益金の額に算入される金額である。
(エ) 仕入れの損金不算入額（別表３順号④）
３４８万３０７１円
上記金額は、原告が本件事業年度の仕入れに計上した、平成１６年５月及び６月に行った中華人民共和国所在のＬ有限公司からの輸入取引に係る仕入金額であり、当該取引が本件事業年度終了の日までに行われていないことから、本件事業年度の損金の額に算入されない金額である。
(オ) 譲渡原価の損金算入額（別表３順号⑥）
１８億１５００万円
上記金額は、本件各物件の取得価額であり、前記(イ)の譲渡収入に対応する譲渡原価として、損金の額に算入される金額である。
(カ) 経費の損金算入額（別表３順号⑦）
３億９１７６万２５９６円
上記金額は、本件各物件の譲渡に係る支払手数料等の金額である。
(キ) 繰越欠損金の当期控除額の増加額（別表３順号⑧）
１６万５５５９円
上記金額は、原告が前記(ア)の修正申告において損金の額に算入した繰越欠損金の当期控除額２６万１９０９円と、前期から繰り越した欠損金の額４２万７４６８円の差額であり、本件事業年度の損金の額に算入される金額である。
イ 法人税額（別表３順号⑪）
７８２万１８００円
上記金額は、前記アの所得金額２８２０万６０００円（ただし、国税通則法（以下「通則法」という。）１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）のうち、８００万円については、法人税法６６条（平成１８年法律第１０号による改正前のもの。以下同じ。）２項及び経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律（以下「負担軽減法」という。）１６条１項の規定により１００分の２２の税率を、残額の２０２０万６０００円については、法人税法６６条１項及び負担軽減法１６条１項の規定により１００分の３０の税率を、それぞれ乗じて計算した各金額の合計額である。
ウ 課税留保金額に対する税額（別表３順号⑫）
４１万２８００円
上記金額は、法人税法６７条（平成１８年法律第１０号による改正前のもの。以下同じ。）の規定に基づき、以下のとおり算出した金額である。
(ア) 当期留保金額
１９１２万８８４７円
上記金額は、法人税法６７条２項の規定により、本件事業年度の所得等の金額のうち留保した金額２８５６万９７５９円から、前記イの法人税額７８２万１８００円と、前記イの法人税額に法人税法施行令１４０条（平成１７年政令第９９号による改正前のもの）に規定する１００分の２０．７を乗じて算出した金額１６１万９１１２円の合計額を控除した後の金額である。
(イ) 留保控除額
１５００万円
上記金額は、法人税法６７条３項に規定する留保控除額であり、同項２号に掲げる金額である。
(ウ) 課税留保金額
４１２万８０００円
上記金額は、前記(ア)の金額から同(イ)の金額を控除した後の金額（ただし、通則法１１８条１項の規定に準じて１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）である。
(エ) 課税留保金額に対する税額（別表３順号⑫）
４１万２８００円
上記金額は、前記(ウ)の課税留保金額に対する税額であり、法人税法６７条１項の規定により、当該課税留保金額４１２万８０００円に１００分の１０を乗じて計算した金額である。
エ 納付すべき法人税額（別表３順号⑭）
８２３万４６００円
上記金額は、前記イの金額７８２万１８００円に前記ウの金額４１万２８００円を加算した金額である。
(2) 本件法人税更正処分の適法性
前記(1)のとおり、原告の本件事業年度の法人税の納付すべき税額は、８２３万４６００円であるところ、この金額は、本件法人税更正処分の額と同額であるから、本件法人税更正処分は適法である。
(3) 本件消費税等更正処分（ただし、裁決による一部取消後のもの）の根拠
ア 課税標準額（別表４順号①）
４億３６２７万２０００円
上記金額は、下記(ア)の金額に下記(イ)の金額を加算し、下記(ウ)の金額を減算した金額（ただし、通則法１１８条１項により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）である。
(ア) 申告課税売上高（別表４順号②）
２億１６３０万０６１２円
上記金額は、原告の本件課税期間の消費税等の確定申告書に記載された課税売上高の金額である。
(イ) 本件建物に係る収入金額（別表４順号③）
２億２０００万円
上記金額は、本件各建物の譲渡代金である２億３１００万円（税込み）に消費税法２８条１項に基づき１０５分の１００を乗じて算出した金額である。
(ウ) 課税標準額の過大計上額（別表４順号④）
２万８５７１円
上記金額は、原告が本件課税期間の消費税等の確定申告において課税標準額に算入していた組合脱退解約金にかかる金額（同解約金の額３万円に１０５分の１００を乗じて算出したもの）であるが、同解約金は消費税の課税対象とはならないため、課税標準額から減額される金額である。
イ 課税標準額に対する消費税額（別表４順号⑤）
１７４５万０８８０円
上記金額は、消費税法２９条の規定により、前記アの金額に税率１００分の４を乗じて算出した金額である。
ウ 控除対象仕入税額（別表４順号⑥）
１５７０万５７９２円
上記金額は、消費税法３７条１項及び消費税法施行令５７条１項１号の規定に基づき算出した金額であり、前記イの金額に１００分の９０を乗じて算出した金額である。
エ 納付すべき消費税額（別表４順号⑦）
１７４万５０００円
当該金額は、前記イの金額から同ウの金額を控除した金額（ただし、通則法１１９条１項により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）である。
オ 地方消費税の課税標準となる消費税額（別表４順号⑧）
１７４万５０００円
当該金額は、地方税法７２条の７７第２号及び同法７２条の８２に基づき、前記エと同額である。
カ 納付すべき譲渡割額（別表４順号⑨）
４３万６２００円
当該金額は、地方税法７２条の８３に基づき、前記オの金額に税率１００分の２５を乗じて算出した金額（ただし、地方税法２０条の４の２第３項により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）である。
(4) 本件消費税等更正処分の適法性
前記(3)のとおり、原告の本件課税期間の消費税等の納付すべき税額は、２１８万１２００円（消費税額１７４万５０００円、譲渡割額４３万６２００円）であるところ、この金額は、本件消費税等更正処分の納付すべき消費税等の合計額と同額であるから、本件消費税等更正処分は適法である。
(5) 本件各賦課処分の根拠
前記第２の２(2)及び(4)のとおり、本件各更正処分はいずれも適法であるところ、原告は、本件事業年度の法人税及び本件課税期間の消費税等について、納付すべき税額を過少に申告していたものであり、納付すべき税額を過少に申告していたことについて、通則法６５条４項に規定する正当な理由は存在しないことから、本件各更正処分に伴って課されるべき過少申告加算税の額は、それぞれ以下のとおりである。
ア 法人税
１１４万８０００円
上記金額は、通則法６５条１項（平成１８年法律第１０号による改正前のもの。以下同じ）及び２項に基づき、本件法人税更正処分によって新たに納付すべき法人税額７８２万円（別表１参照。ただし、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。）に１００分の１０の割合を乗じて算出した金額と、当該新たに納付すべき法人税額７８２万８５００円のうち５０万円を超える部分に相当する金額７３２万円（ただし、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。）に１００分の５の割合を乗じて算出した金額との合計額である。
イ 消費税等
１０万９５００円
上記金額は、通則法６５条１項及び２項並びに地方税法附則９条の４第２項及び９条の９に基づき、本件消費税等更正処分によって新たに納付すべき消費税等１０９万円（別表２参照。ただし、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。）に１００分の１０の割合を乗じて算出した金額と、当該新たに納付すべき消費税等１０９万９７００円のうち期限内申告税額に相当する税額１０８万１５００円を超える部分に相当する金額１万円（ただし、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。）に１００分の５の割合を乗じて算出した金額との合計額である。
(6) 本件各賦課処分の適法性
本件各更正処分に伴って課されるべき過少申告加算税の額は、前記(5)のとおりであるところ、これらの金額は、本件各賦課処分の額（別表１及び２参照）といずれも同額であるから、本件各賦課処分はいずれも適法である。
３ 関連する法の定め
(1) 法人税法２２条
１ 内国法人の各事業年度の所得の金額は、当該事業年度の益金の額から当該事業年度の損金の額を控除した金額とする。
２ 内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の益金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、資産の販売、有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供、無償による資産の譲受けその他の取引で資本等取引以外のものに係る当該事業年度の収益の額とする。
３ 内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の損金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、次に掲げる額とする。
一当該事業年度の収益に係る売上原価、完成工事原価その他これらに準ずる原価の額二前号に掲げるもののほか、当該事業年度の販売費、一般管理費その他の費用（償却費以外の費用で当該事業年度終了の日までに債務の確定しないものを除く。）の額
三当該事業年度の損失の額で資本等取引以外の取引に係るもの
４ 第二項に規定する当該事業年度の収益の額及び前項各号に掲げる額は、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従つて計算されるものとする。
５ 省略
(2) 国税通則法６５条
１ 期限内申告書（還付請求申告書を含む。第三項において同じ。）が提出された場合（期限後申告書が提出された場合において、次条第一項ただし書の規定の適用があるときを含む。）において、修正申告書の提出又は更正があつたときは、当該納税者に対し、その修正申告又は更正に基づき第三十五条第二項（期限後申告等による納付）の規定により納付すべき税額に百分の十の割合を乗じて計算した金額に相当する過少申告加算税を課する。
２ 前項の規定に該当する場合において、同項に規定する納付すべき税額（同項の修正申告又は更正前に当該修正申告又は更正に係る国税について修正申告書の提出又は更正があつたときは、その国税に係る累積増差税額を加算した金額）がその国税に係る期限内申告税額に相当する金額と五十万円とのいずれか多い金額を超えるときは、同項の過少申告加算税の額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に、当該超える部分に相当する税額（同項に規定する納付すべき税額が当該超える部分に相当する税額に満たないときは、当該納付すべき税額）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。
３ 省略
４ 第一項又は第二項に規定する納付すべき税額の計算の基礎となつた事実のうちにその修正申告又は更正前の税額（還付金の額に相当する税額を含む。）の計算の基礎とされていなかつたことについて正当な理由があると認められるものがある場合には、これらの項に規定する納付すべき税額からその正当な理由があると認められる事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除して、これらの項の規定を適用する。
５ 省略
４ 争点及び争点に対する当事者の主張
(1) 原告は、本件各物件を取得し、転売したか（争点１）
（被告の主張）
以下の事実からすると、原告は本件各物件を購人し、平成１５年１０月２９日、Ｅに譲渡したものというべきであり、また本件金員は、本件各物件の取引による利益である。
ア 原告は、平成１５年１０月２９日、Ｅに対し、本件物件１を代金１６億５５００万円で、本件物件２を代金９５００万円で、本件物件３を代金４億５０００万円で売却する旨の売買契約（本件売買契約４）を締結した。なお、同売買契約によると、本件各物件の所有権は、売買代金全額の支払と同時に売主から買主に移転するものとされている。
原告は、同日Ｅから上記代金額を受領し、同日、本件各物件の原所有者らに本件売買契約１ないし３にかかる残代金を支払った。
イ 原告は、Ｅから本件物件２にかかる固定資産税の清算金５６万００９６円を受領したが、これは本件物件２の引渡が平成１５年１０月２９日に行われたことを前提にして算出されたものであった。
ウ 原告は、平成１５年１０月２９日、本件各物件の所有権移転登記手続について、各原所有者から中間省略の形式でＥに移転登紀手続きをすることに承諾した。その結果、本件各物件の所有権が、原所有者から直接Ｅに移転した旨の移転登記がされた。
エ 原告は、本件各建物の家賃の精算及び固定資産税・都市計画税・管理経費等の精算をＢとＥとの間において直接行うことを承諾した。
オ Ｂは本件各建物を賃貸していたが、本件各建物を原告に譲渡するにあたって、原告がＢの賃貸人としての地位を承継し、Ｂから、本件各建物の賃借人が同社に預託した保証金３億１８２８万２３００円の支払を受け、保証金を引き継いだ。また、原告は、本件各建物をＥに譲渡するにあたって、同社に本件各建物の賃貸人の地位を承継させるとともに、保証金２億８８４７万７７６０円の引継をした。
カ そして原告は、これらの会計処理として、総勘定元帳上「不動産売買勘定」を用い、本件各物件の取得代金合計１８億１５００万円、保証金の引継に際し支払った２億８８４７万７７６０円、本件各物件の取得及び譲渡にかかる仲介手数料等諸費用の合計３億９１７９万２５９６円、合計２４億９５２４万０３５６円を借方に計上し、本件各物件の譲渡代金合計２２億円、Ｂから引き継いだ保証金３億１８２８万２３００円の合計２５億１８２８万２３００円を貸方に計上した。そしてその差額２３０４万１９４４円については、「不動産売買勘定」から「預り金勘定」に振り替えた。
（原告の主張）
本件各物件の譲渡の経緯は、以下のとおりであり、原告は、決済の便宜のために形式的に譲渡に関与したにすぎず、本件金員は、将来賦課される不動産取得税に充てるため受領した金員であって、本件各物件の譲渡による利益ではない。
ア 原告は、本件各物件を保有目的で取得しようと考え、平成１５年７月１７日、本件各建物の原所有者らとの間において、本件売買契約１及び２を締結し、手付金として１億円を支払った。
イ 原告は、本件物件１及び３の残代金の支払のための資金調達を検討していたが、その目処がたたず、同物件の原所有者に対し予定されていた同年８月２０日の残金支払日の延期を申し出て、原所有者の了解を得た。
しかしその後も資金調達の目処はたたず、本件各物件の転売を検討し、転売先を探したが、同年１０月３日に至るも見つからなかった。そのため原告は、本件各物件の原所有者から最終の決済期日を同月１０日と指定する旨の催告書が送付されたりした。そのため、原告としては転売もあきらめ、本件各物件の取引から撤退することとした。そして、本件売買契約１ないし３は本件各物件の原所有者らによって解除された。
ウ その後、Ｅが本件各物件の取得先として浮上し、同社が本件各物件を購入することとなった。
エ 原告は本件各物件の取引から撤退したものの、本件各物件の抵当権者である金融機関がＥを買主とする売買契約について稟議をとる時間や手続きを省くことを希望したこと、原告としても契約解除ではなく売買契約の履行として処理すれば、支払済みの手付金が戻ってくること、さらに本件売買契約１ないし３の履行として処理した場合には約２８００万円が原告の手元に残り、将来賦課される不動産取得税に充てることにより損害を最小限に抑えることができると考えたことから、原告は本件各物件を転売した形式をとることにした。このような形式をとった結果、原告は本件各物件の不動産取得税を負担することが予想されたので、その支払に充てるため予想される不動産取得税額に見合う本件金員が手元に残されることになったのである。なお、原告が負担することが予想された不動産取得税額は２６７３万７７６９円であった。
以上の経緯により、原告には、手付け金の戻り分１億円のほか２３０４万１９４４円が手元に残った。
(2) 本件各物件の取引にかかる収益を本件事業年度の益金として計上すべきか（争点２）（被告の主張）
原告は、Ｅから本件各物件の譲渡代金合計２２億円の支払をうけ、Ｂから保証金３億１８２８万２３００円を引き継ぎ、合計２５億１８２８万２３００円を得ており、これらは資産の譲渡による収益として益金にあたる。また、原告は、本件各物件の取得代金として合計１８億１５００万円、保証金の引継としてＥに２億８８４７万７７６０円を支払ったほか、本件各物件の取得及び譲渡にかかる仲介手数料等諸費用の合計３億９１７９万２５９６円の、合計金額２４億９５２４万０３５６円を支払っており、これらは上記収益にかかる売上原価ないし費用として損金にあたる。
ところで、不動産販売による収益があったときは、その販売による収益が実現した時を基準として計上すべき事業年度が定まるのであり、具体的には当該資産の引渡しがあった日の属する事業年度と解するのが相当というべきである。これを本件についてみると、前記の契約内容及び経緯からすれば、原告は平成１５年１０月２９日に本件各物件をＥに引き渡したというべきであるから、本件各物件の取引にかかる収益は同日の属する事業年度である本件事業年度の益金として計上すべきである。
したがって、浦和税務署長が、本件各物件の譲渡による収益等を本件事業年度における益金とし、他方このための諸経費を損金として、本件各更正処分を行ったことは適法である。
なお、原告は、申告時に不動産取得税が確定せず、また課税免除を確定していないから、収益は確定していない旨主張するが、上記のとおり収益の実現時をもって計上すべき事業年度が定まるのであり、本件各物件の譲渡については平成１５年１０月２９日原告からＥに引き渡しがなされて本件各物件の譲渡にかかる権利関係が確定しているのであるから、これによる収益を本件事業年度に計上すべきは明らかである。また不動産取得税は、賦課課税方式による租税であるから、債務の確定すなわち賦課決定があった日の属する事業年度の損金に算入されるものにすぎず、そのことが権利関係を確定させるものでもないことは明らかである。（原告の主張）
前記(1)のとおり、原告は本件各物件を取得も転売もしていないのであり、本件金員も不動産取得税納税に充てるための資金にすぎないから、益金として計上すべき性質のものではない。仮に、本件金員等が益金としての性質を有するとしても、申告時には不動産取得税及び課税免除も確定していないから、利益が確定していないのであって、権利確定がなされたとはいえない。したがって、本件事業年度の益金としてこれを計上しなかったことに違法はない。
(3) 本件各処分に信義則違反があるか（争点３）
ア 本件各更正処分について
（原告の主張）
(ア) 本件申告の経緯
① 原告代表者甲（甲）は、本件各物件の取引につき原告に不動産取得税が賦課されることを知悉しており、本件金員をその支払に充てることを予定していた。甲は、本件金員は近い将来不動産取得税に充てられるものの、これを不動産譲渡益として処理し、それに応じた法人税を支払った後不動産取得税を支払った段階で修正申告し譲渡益相当の法人税を取り戻すことは迂遠であると考えた。
② そこで原告は、原告の経理事務を手伝っていたＦ（Ｆ）に対し、本件金員は不動産取得税に充てる予定であるが、その場合の帳簿及び税務申告につき適切な処理をするように指示した。
③ Ｆは、以前不動産会社が不動産の短期取引をした場合に購入価格と売却価格の差額分を納税準備のための預かり金として帳簿処理していた事例があることを知っており、その際に申告上問題が生じたと聞いたことはなかった。そこで、Ｆは、本件金員についても同様に処理をしようと考えたが、そのような処理が適切か否か判然としなかった。こうしたことから、Ｆは東京国税局の税務相談室に適切な処理の方法について相談することにした。
④ Ｆは、平成１６年６月２５日午後１時５８分ころ、東京国税局税務相談室に電話をかけ、電話にでた係員に対し、本件各物件の取引内容と経緯を説明した。Ｆは、係員に対し、本件各物件の取引が決算期を跨いでいること、利益が本件事業年度には発生しておらず半年くらいで確定することなどを前提として、本件金員を不動産取得税の預かり金として処理すべきか、本件事業年度の収益として計上すべきかを確認した。これに対し係員は、断定はしないが、半年後に不動産取得税が確定されるということであれば、本件金員を預かり金勘定として処理しても問題がない旨回答した。なお、その際Ｆは、係員から、本件金員を長期にわたって預かり金とすることはできないとの指導を受けた。
⑤ Ｆは、さらに同日午後２時４３分ころ、浦和税務署法人税課に電話し、東京国税局と同様の質問を行ったところ、東京国税局と同様の回答を得た。
⑥ こうしたことから、Ｆは、甲に対し、本件金員を預かり金として処理することは問題ないと報告し、甲は本件金員を預かり金として申告した。
(イ) 税務申告においては、税務の複雑高度な専門性ゆえ、税務官庁が納税者を指導する関係にある。上記のとおり、原告は、事実を適切に報告した上で税務官庁に適切な指示を仰いだ結果、本件金員を預かり金勘定で処理することが適切であると指示を受けたのである。そうであれば、指示を受けた原告としては、その指示を信頼するのは当然であり、その指示と異なる申告をすることはほとんど考えられない。
加えて、原告は複数の税務官庁に問い合わせして確認し、同内容の回答を得たのであるから、原告において軽率に税務当局の回答を信頼したものともいえない。また、原告には、本件金員を隠匿するなどして不当に利益を享受しようとする意思は全くなく、相談等においても、取引内容について隠すことなく説明した上で適切な処理を相談したのである。
原告は、税務官庁の指導に従って申告した結果、税務調査を受忍せざるを得なくなり、その間の時間的拘束、予定の変更、業務の停滞等により経済的損失を被ると同時に、税務調査により取引先等に対する原告の企業イメージ、信頼が低下することは避けられず、経済的な不利益は計り知れない。
このような原告の税務官庁の回答に対する信頼は十分に保護に値するものというべきであり、租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしても、なお課税処分にかかる課税を免れしめて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するというべきである。
本件各更正処分は信義則に反し違法であるから取り消されるべきである。
（被告の主張）
(ア) 原告は税務官庁に問い合わせをし、その回答を得た旨主張するが、そのような問い合わせがあったことを認めるに足りる的確な証拠はない。また仮にそのような問い合わせがあったとしても、同問い合わせは前提となる事実関係の説明が適切に行われたものではなく、その回答ないし指導も本件の正確な事実関係を踏まえたうえでの適切な回答ないし指導を期待できない状況でのものというべきであって、原告がこのような回答を信じたとしてもそれは保護に値するような信頼とはいえない。
(イ) 仮に、税務官庁の回答があったとしても、信義則の法理については、租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分に係る課税を免れしめて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別な事情が存する場合に初めて同法理の適用の是非を考えるべきものであり、特別の事情が存するかどうかの判断にあたっては少なくとも税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示したことにより納税者がその信頼に基づいて行動したところ、のちに同表示に反する課税処分が行われ、そのために納税者が経済的不利益を受けることになったものであることが必要であるところ、原告の主張によればＦが回答を得た複数の税務官庁の見解は、一般職員の回答にすぎず、これをもって税務署長の公的見解とみることは到底できないから、信義則の法理の適用の余地はない。
イ 本件各賦課処分について
（原告の主張）
上記のとおり、原告は、本件各物件の取引により不動産取得税が賦課されることは十分に承知しており、本件金員も適切にその支払に充当するつもりであった。本件は、将来支払うことが確実な不動産取得税があるのに、本件金員を益金に計上して法人税を支払い、後に修正申告してこれを取り戻すことは迂遠であることから、預かり金として処理したものであって、その動機において非難されるべきものではない。また、原告は、税務官庁から正しく指導・回答がなされていれば、適切な申告をしていたのであり、本件各更正処分の原因はむしろ税務官庁にある。このような場合に過少申告加算税を賦課するとすれば、正確性を期するために税務官庁の指示を仰いだ慎重な納税者が、そうでない納税者に比べていっそうの不利益を被ることになり、結果において不当である。
以上のとおりであるから、本件各賦課処分は信義則に反し違法である。
（被告の主張）
原告は過少申告につきその動機に非難されるべき要素は存在しないとするが、その主張する事情は単に原告が法を誤解したにすぎないものである。また、原告が結果として不都合となるとして主張する事情はＦの受けた回答ないし指導を前提とするものであるところ、Ｆが税務官庁において相談し、回答ないし指導を得たとしても、本件の正確な事実関係を踏まえたうえでの適切な回答ないし指導を期待できない状況でのものというべきであって、原告がこのような回答を信じたとしてもそれは保護に値するような信頼とはいえないのであるから、そのような信頼を前提に信義則違反を主張することは理由がない。
(4) 過少申告につき国税通則法６５条４項の「正当な理由」が存在するか（争点４）（原告の主張）
(3)ア記載のとおり、原告は、適正に申告する意思を有しながら申告の適正さを期するために、複数の税務官庁に問い合わせをし、その指導に従って申告したのであり、原告に責めに帰することができない客観的な障害に基づくものといえるから、過少申告することにつき「正当な理由」があったというべきである。
（被告の主張）
「正当な理由」とは、真に納税者の責めに帰することができない客観的な事情があり、当初から適正に申告し納税した納税者と違反者との間の客観的不公平の実質的な是正を図るとともに、過少申告による納税義務違反の発生を防止し、適正な申告納税の実現を図るという過少申告加算税の趣旨に照らしても、納税者に過少申告加算税を課することが不当又は酷になる場合をいい、納税者の主観的事情に基づく単なる法律解釈の誤りはこのような場合に当たらないというべきである。本件においては、前記(3)のとおり、税務署長その他の者が公的見解を表示した事実はないうえ、仮に原告の主張する事情があったとしても主観的事情に基づく法令の解釈の誤りにすぎないものというべきであり、「正当な理由」はない。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点１（原告は本件各物件を取得し、譲渡したか）について
(1) 争いのない事実等及び証拠によれば、以下の事実が認められる。
ア 甲は、平成１５年７月初旬ころ、Ｇ（Ｇ）と知り合い、同人から、本件各物件について「買い取り資金のローンが付くから原告で購入しないか、ローン会社も紹介する。転売先も確保する。転売して利益をあげないか。」と購入を斡旋され、そのころ原告は同物件を購入することを決定した。
甲は、購入にあたり、本件各物件の外観を見て現況を確認し、Ｇからはテナントの状況の説明を受け、ローンを組んでも家賃収入でローンが支払えるといった説明を受けた。なお、甲は、Ｇからローン先として紹介を受けたＨ銀行に赴くことはなかった。
（甲２９、原告代表者）
イ 原告は、平成１５年７月１７日、本件物件１及び３について、本件売買契約１及び２を締結し、同日本件売買契約１にかかる手付金１億円が原告から本件物件１の所有者らに支払われた。
なお、同各契約によれば、代金は概ね平成１５年８月２０日までに支払うこととされ、代金支払と同時に本件物件１及び３の所有権等が原告に移転し、また引き渡しを行うこと、またＢと本件各建物に入居中の賃借人との賃貸借契約は原告が承継し、賃料収入は引き渡しの時点で原告に帰属することとされた（甲７、９）。
ウ 原告は、平成１５年７月１７日、Ｇが代表取締役をしているＩ株式会社に対し、本件各建物の賃借人との立ち退き交渉を依頼し、同社は立退交渉を行った（乙２２、原告代表者）。
エ 原告は、残代金の支払のための資金調達を図ったが調達ができず、当初予定されていた支払日（平成１５年８月２０日）は数回延期ののち、同年９月３０日まで延期された（甲１５、原告代表者）。
オ 原告は、その間の平成１５年８月２９日、本件売買契約３を締結し、手付金として９５０万円を支払った。
なお、同契約によれば、代金は平成１５年９月１９日までに支払うこととされ、代金支払と同時に本件物件２の所有権が原告に移転し、同日原告は同物件の引き渡しを受けるものとされた（乙５）。
カ 原告は、平成１５年１０月３日、本件売買契約１及び２にかかる残代金の支払ができなかったことから、本件物件１及び３の原所有者から平成１５年１０月１０日までに支払うよう催告をうけた（甲１５）。
キ 原告は、平成１５年１０月２９日、Ｅとの間において本件売買契約４を締結した。なお、同売買契約によると、本件各物件の所有権は、売買代金全額の支払と同時に原告からＥに移転し、Ｅに引き渡されることとされた。また、同契約によれば、Ｅは原告から本件各建物の賃借人との賃貸借契約における賃貸人の地位及び保証金返還債務を承継し、賃料については、引き渡しの時点でＥに帰属するものとされた。
原告は、同日、Ｅから上記代金を受領し、本件各物件の原所有者らに本件売買契約１ないし３にかかる残代金を支払った。
（甲２９、乙９、原告代表者）。
ク(ア) 原告は、Ｅとの間において、平成１５年１０月２９日を基準として本件物件２の固定資産税の清算を行い、Ｅから５６万００９６円を受領し（乙１５）、同日、戊らに対して、同物件の固定資産税の清算金として５６万００９６円を支払った（乙８の１及び２）。
(イ) 原告は、平成１５年１０月２９日、本件各物件の所有権移転登記手続について、各原所有者から中間省略の形式をもってＥに移転登記手続をすることを承諾した（乙１６の１ないし５）。
(ウ) 原告は、本件各建物の家賃の精算等の精算をＢとＥとの間において直接行うことを承諾した（乙１７）。
(エ) 原告は、Ｂから、本件各建物の賃貸人の地位を承継し、本件各建物の賃借人が同社に預託した保証金３億１８２８万２３００円の支払を受け、保証金を引き継いだ（甲１８の２、乙１８の１及び２）。また、原告は、本件各建物をＥに譲渡するにあたって、同社に本件各建物の賃貸人の地位を承継させるとともに、保証金２億８８４７万７７６０円の引継をした（甲１８の２、乙１９の１及び２）。
ケ 甲は、「Ｊビル（第一、第二）売買取引明細」と題する書面を作成したが、同書面の「諸経費」欄には、Ｋに対し、「購入時」の「仲介料」として５３８３万３５００円、「販売時」の「仲介料」として１億３２６６万円支払った旨の記載がある（甲１７、原告代表者）。
コ 甲は、Ｆに対し、法人税の確定申告にあたり適正に処理して欲しい旨指示し、本件売買契約１ないし４にかかる契約書等を渡した。この際、甲は、Ｆに対し、本件売買契約１ないし４が形式上のものであり、実際は、本件各物件の原所有者らとＥとの取引である旨の説明は一切していない。（原告代表者、証人Ｆ）
サ これを受けて、Ｆは、原告従業員により小口現金として整理されていた本件各物件に関する収支をいったん「不動産売買勘定」に仕分けし直した（証人Ｆ）。
(2) 以上の経緯に照らすと、原告は、本件各物件を転売目的で購入し、これをＥに譲渡したものと認められ、本件金員はこれにより生じた利益であると認められる。
原告は、本件各物件の当初の取得目的は、自己保有することにあり、転売することではなかった旨主張し、甲の陳述書（甲２９）や同人の供述はこれに沿うものである。しかしながら、本件売買契約１及び２の売買代金額は合計１７億２０００万円に及ぶものであり、原告がこれを取得し保有するとなれば、まず取得し維持するための費用を確保するための資金繰りの検討が必要であるし、また融資を受けるのであれば、返済のための賃料収入等がどの程度であるのか、そのためには本件各物件の状態、賃借人の業種や賃料支払状況等を調査し検討することになるところ、上記(1)アに認定したとおり甲はＧから融資先として紹介された銀行にも行ったことがなく、具体的な資金調達方法ないし調達先が決定したといった事情もないこと、また本件各物件の状態については外観を見た程度にすぎず、賃料収入についてもＧからローンが支払える程度の収入と聞いている程度にすぎないこと、このことに(1)ウ記載のとおり、本件売買契約１及び２締結当時にはすでに賃借人との立退交渉を依頼していることも考慮すると、原告の主張に沿う原告の陳述書等は到底信用することができない。
次に原告は、本件売買契約１ないし３は、平成１５年１０月１０日ころ、原所有者らにより解除され、原告は本件各物件の売買から撤退したのであって、形式的な中間取得者として原所有者らとＥとの取引に関与したにすぎない旨主張する。そして上記認定のとおり、原告は本件売買契約１及び２の残代金の支払が遅れていたこと、原告は平成１５年１０月３日には同月１０日を支払期限とする催告をうけたこと、そして同催告書（甲１５）には本件売買契約１及び２に定められた解除条項が引用されていることが認められる。しかし他方、原告が本件売買契約１及び２の支払を遅延している中、本件売買契約３が締結されたこと、その残代金の支払期日が平成１５年９月１９日であり、上記催告がなされた時点で、本件売買契約３に基づく代金債務の履行期がすでに経過していたにもかかわらず、同契約の代金については何ら言及されていないことに照らすと、原告の支払の遅滞が大きな問題になっていたとはいえないこと、催告においても解除条項に「基づき」と記載されているにとどまり、解除の意思が明確に表示されているともいえないこと、上記のとおり、同催告書は、本件売買契約３についてはその代金の支払を求めていないことからすると、上記事情をもって本件売買契約１ないし３が解除されたと認めることはできない。また、原告の主張に沿う証拠として「契約解除に関する覚書」と題する書面（甲１６）が存在するが、同書面は本件売買契約１及び２について記載されているのみであり本件売買契約３については記載されていないこと、買主欄には原告の署名があるものの売主欄には署名がないこと、作成日付も記載がなく明らかではないこと、これらの点を考慮すると、同書面が本件売買契約１ないし３を解除する意思で交付されたことを認めることはできない。さらに甲の陳述書（甲２９）及び供述は原告の主張に沿うものであるが、(1)ク記載のとおり、本件売買契約４に従った処理がなされていること、甲は、Ｆに対し、本件売買契約１ないし３が解約されたことなどの説明をなさず、Ｆも、原告が原所有者らから本件各物件を購入し、これをＥへ売却したことを前提として、本件金員を税法上どう処理するか検討していたことからすると、原告の主張に沿う陳述書等は信用することができない。
したがって、本件売買契約１ないし３が解除されたことを前提とする原告の主張は採用できない。
２ 争点２（本件各物件の取引にかかる収益を本件事業年度の益金として計上すべきか）について上記認定のとおり、原告は、本件各物件を購入したうえ、これを転売したのであるから、この取引にかかる収益（代金２２億円及び保証金３億１８２８万２３００円）は益金に該当し、これにかかる支出（譲渡原価１８億１５００万円、保証金の引継ぎ２億８８４７万７７６０円及び譲渡に係る支払手数料等３億９１７９万２５９６円）は損金に該当する。そして、不動産の譲渡による収益の計上時期は、その収益の確定ないし実現した時期であって、当該資産の引渡のあった日の属する事業年度と解するのが相当であるところ、前記１において認定した取引経緯からすれば、平成１５年１０月２９日、本件各物件をＥに引き渡したと認められる。したがって、本件各物件の売上による収益は、同日の属する事業年度である本件事業年度の益金として計上すべきことになり、これに対応する必要経費が同年度の損金として計上されるべきである。
この点、原告は、本件各物件の譲渡にかかる不動産取得税及び課税免除が確定していないから、本件事業年度において収益が確定されたとはいえず、これを本件事業年度の益金に計上しなかったことには合理性がある旨主張するが、法人税法上の収益ないし益金とは、収入とそれにかかる経費の差し引きであるところの「利益」を指すものではなく、また不動産取得税が損金として確定しないとしても、その後賦課決定がなされた時点で損金として計上すべきものであることからすると、不動産取得税の負担の有無が確定していないことをもって本件各物件の取引にかかる収益が確定していないことにはならず、原告の主張は採用できない。
以上によれば、本件各物件の譲渡があったとして同取引にかかる収益を本件事業年度の益金に計上し、これにかかる支出を損金に計上したことは適法である。
３ 小括
そうすると、浦和税務署長が、上記第２の２「課税処分の適法性に関する被告の一般的主張」記載のとおり法人税及び消費税等並びにこれらにかかる過少申告加算税を計算し、納付すべき税額がそれぞれ、法人税８２３万４６００円、消費税等２１８万１２００円、過少申告加算税の法人税分が１１４万８０００円、消費税等分が１０万９５００円であるとしてなした本件各処分は適法である。
４ 争点３（信義則違反）について
(1) 更正処分について
ア 申告に至る経緯
証拠（甲１８の１及び２、２８の１及び２、２９、３１、証人Ｆ、原告代表者）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
(ア) Ｆは、税理士の資格はないものの、平成１３年ころから原告の経理業務に関与していたが、平成１６年の初めころ、甲から本件事業年度の確定申告事務を行うように依頼された。
Ｆは、原告の行った本件各物件の売買取引について、売買契約書等の関係書類を整理して、総勘定元帳上「不動産売買勘定」を用い、本件各物件の取得代金合計１８億１５００万円、保証金の引継に際し支払った２億８８４７万７７６０円、本件各物件の取得及び譲渡にかかる仲介手数料等諸費用の合計３億９１７９万２５９６円、合計２４億９５２４万０３５６円を借方に計上し、本件各物件の譲渡代金合計２２億円、Ｂから引き継いだ保証金３億１８２８万２３００円、合計２５億１８２８万２３００円を貸方に計上した。その結果２３０４万１９４４円の差額が生じることが判明した。
(イ) Ｆは、平成１５年６月２５日、東京都税事務所に電話し、「中間省略の形態で不動産売買を行い、その差額が生じているが、これを不動産取得税として納める前提で不動産取得税が確定するまでの間決算申告はどのように行えばよいか」と聞いたところ、応対した係員は、中間省略登記の形態の取引でも不動産取得税がかかること、納税通知は半年先になること、ただし翌期にそれが課税されなければ会社の利益になるかも知れないので帳簿の処理はきちんとしておくようにという指示があった。
さらにＦは、同日、東京国税局税務相談室に電話し、係員に同様の質問をしたところ、同係員は不動産取得税が申告期限までに確定していれば未払い計上が認められるとの回答をした。Ｆは念のため同日浦和税務署法人税課にも問い合わせたが同様の回答であった。
(ウ) Ｆは、本件各物件についていずれ不動産取得税が賦課されることは間違いはないと考え、賦課決定（納税通知）がなくとも賦課が確定したものと考えていた。
(エ) その後Ｆは、甲に対し、本件金員を預かり金として処理することは問題ないと報告し、原告は本件金員を預かり金として申告した。
なお、原告は、本件にかかる申告時までに不動産取得税にかかる申告をせず、その後も申告をしていない。
イ 以上によれば、Ｆは東京国税局や浦和税務署に電話をし、係員から上記のような回答を得たものと認められる。しかし、Ｆの質問は上記認定のとおり一般的かつ抽象的なものであり、また、これに対する回答も上記のとおり申告期限までに不動産取得税が確定していれば未払い計上が認められるというものであって、不動産取得税が賦課決定（課税通知）によって確定したことを前提とする限り誤りはなく、この点、Ｆは確定の意味を賦課決定がなくともいずれ賦課されることになる場合も含むものと誤って考えたため、未払い計上ができると判断したものである。そして、Ｆはその旨原告に報告した結果原告もそのように申告したものというべきある。
そうであれば、原告は、Ｆの誤解を前提として本件金員を預かり金勘定で処理をしたものといわざるを得ず、原告がこのような状況で得られた回答を信じたとしてもそれは保護に値するような信頼とは到底いえない。したがって、原告の主張は理由がない。
(2) 過少申告加算税賦課処分について
原告が本件各物件にかかる不動産取得税を支払う予定であったとしても、そのことから本件についての過少申告加算税の賦課処分が信義則に反するとはいえない。
原告は、①将来支払うことが確実な不動産取得税があるのに、本件金員を益金に計上して法人税を支払い、後に修正申告してこれを取り戻すことは迂遠であることから、預かり金として処理したものであって、その動機において非難される内容のものではない、②税務官庁から、正しく指導・回答がなされていれば、適切な申告がなされていたものであり、更正処分の原因はむしろ税務当局にある旨主張するが、①については、仮にそのような動機であったとしても、そのことが適切でない会計処理を是認する事情とは認められないし、②については、上記のとおり原告側の誤解に基づく解釈であって、原告がこのような回答を信じたとしてもそれは保護に値するような信頼とはいえない。したがって、原告の上記主張は採用できない。
５ 争点４（国税通則法６５条４項の「正当な理由」が存在するか）について
原告は、適正に申告をする意思を有し、これを期するために、複数の税務当局に問い合わせし、その指導に従って申告したのであり、結果として過少申告であったとしても、これを原告の責めに帰することができない客観的な障害があるといえるから、国税通則法６５条４項の「正当な理由」があったというべきである旨主張するが、上記のとおり原告の申告は独自の理解に基づく誤解によるものであって、納税者の責めに帰することができない客観的事情によるものとは到底いえないのであって、過少申告をしたことに「正当な理由」があるとは認められない。
６ 以上のとおり、本件各処分は適法であり、信義則に違反するものとも認められない。
よって、主文のとおり判決する。
さいたま地方裁判所第４民事部
裁判長裁判官遠山廣直
裁判官八木貴美子
裁判官酒井玲子
物件目録
１(1) 所在中央区
地番
地目宅地
地積１２８．２６平方メートル
(2) 所在中央区
地番
地目宅地
地積８９．３２平方メートル
(3) 所在中央区
家屋番号
種類店舗兼事務所
構造鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下３階付１０階建
床面積１階１７５．３７平方メートル
２階１２６．８４平方メートル
３ないし９階１９４．９３平方メートル
１０階１８５．０４平方メートル
地下１階１９５．３９平方メートル
地下２、３階１９２．５２平方メートル
２ 所在中央区
地番
地目宅地
地積７８．０９平方メートル
３(1) ２記載の土地の借地権
(2) 家屋番号
所在中央区
構造鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付１０階建
床面積１階５９．１９平方メートル
２ないし９階５８．３１平方メートル
１０階２９．４９平方メートル
地下１階６２．１５平方メートル
別表１
本件事業年度の法人税の課税の経緯
（単位：円）
区分
年月日
所得金額
納付すべき税額
過少申告加算税額
確定申告平成16年6月30日
68,264
14,900
－
修正申告平成16年7月20日
1,846,668
406,100
－
更正処分等平成17年6月29日
28,206,124
8,234,600
1,148,000
異議申立て平成17年8月30日
1,846,668
406,100
－
異議決定平成17年11月22日
棄却
審査請求平成17年12月21日
1,846,668
406,100
－
審査裁決(注) 平成18年12月13日
棄却
別表２
本件課税期間の消費税等の課税の経緯
（単位：円）
区分
年月日
課税標準額
納付すべき消費税額
納付すべき譲渡割額
過少申告
加算税額
確定申告平成16年6月30日
216,300,000
865,200
216,300
－
更正処分等平成17年6月29日
436,272,000
4,385,000
1,096,200
604,500
異議申立て平成17年8月30日
216,300,000
865,200
216,300
－
異議決定平成17年11月22日
棄却
審査請求平成17年12月21日
216,300,000
865,200
216,300
－
審査裁決(注) 平成18年12月13日
436,272,000
1,745,000
436,200
109,500
（注）審査裁決は，平成１８年１２月２１日付け裁決書訂正書による訂正後のものである。別表３
本件事業年度の法人税の所得金額等
（単位：円）
項目
順号
金額
申告所得金額
①
1,846,668
譲渡収入の計上漏れ
②
2,200,000,000
受贈益の益金算入額
③
29,804,540
仕入れの損金不算入額
④
3,483,071
加算
加算計（②＋③＋④）
⑤
2,233,287,611
譲渡原価の損金算入額
⑥
1,815,000,000
経費の損金算入額
⑦
391,762,596
繰越欠損金の当期控除額
⑧
165,559
減算
減算計（⑥＋⑦＋⑧）
⑨
2,206,928,155
所得金額（①＋⑤－⑨）
⑩
28,206,124
法人税額
⑪
7,821,800
課税留保金額に対する税額
⑫
412,800
法人税額計（⑪＋⑫）
⑬
8,234,600
納付すべき法人税額（⑬）
（100円未満の端数切捨て）
⑭
8,234,600
別表４
本件課税課税期間の消費税額等
（単位：円）
区分
順号
金額
課税標準額（②＋③－④）
①
436,272,000
申告課税売上額②
216,300,612
本件建物に係る収入金額
③
220,000,000
内訳
課税標準額の過大計上額
④
28,571
課税標準額に対する消費税額
⑤
17,450,880
控除対象仕入税額⑥
15,705,792
消費税
納付すべき消費税額（⑤－⑥）
⑦
1,745,000
地方消費税の課税標準となる消費税額
⑧
1,745,000
本件課税期間
地方消費税納付すべき譲渡割額⑨
436,200
別表５
（単位：㎡）
順号
種別
所在・地番
家屋番号
地積又は延床面積
土
地東京都中央区
128.26
土
地東京都中央区
89.32
建
物東京都中央区
東京都中央区
2,432.19
借地権東京都中央区
78.09
建
物東京都中央区
617.31
土
地東京都中央区
78.09
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2009/pdf/11169.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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