税務訴訟資料第２５９号－６５（順号１１１７８）
岡山地方裁判所平成●●年（○○）第●●号消費税等各賦課決定処分取消等請求事件
国側当事者・国（児島税務署長）
平成２１年４月１４日棄却・確定
判決
原告有限会社Ａ
同代表者代表取締役甲
同訴訟代理人弁護士羽原真二
同訴訟復代理人弁護士大植浩司
被告国
同代表者法務大臣森英介
同指定代理人髙坂富士夫
安藤直人
西原広志
山田勝稔
山根明
長尾俊貴
勘藤卓治
池永真
林嗣朗
門脇圭介
赤堀貴美
処分をした行政庁児島税務署長
主文
１ 原告の本件各請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 請求の趣旨
(1) 児島税務署長が原告に対し平成１７年１１月２８日付けでした次のアないしエの各処分をいずれも取り消す。
ア 原告の平成１５年８月１日から平成１６年７月３１日までの課税期間分の消費税及び地方消費税に係る更正処分のうち納付すべき税額２５８万６７００円を超える部分及びこれに対する過少申告加算税の賦課決定処分
イ 原告の平成１６年８月１日から平成１７年７月３１日までの課税期間分の消費税及び地方消費税に係る更正処分のうち納付すべき税額１７３万１３００円を超える部分及びこれに対する過少申告加算税の賦課決定処分（ただし、いずれも平成１８年３月１０日付け異議決定により一部が取り消された後のもの）
ウ 平成１３年１１月と同年１２月、平成１４年１月から同年６月まで、同年７月から同年１２月まで、平成１５年１月から同年６月まで、同年７月から同年１２月まで及び平成１６年１月から同年６月までの各期間分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知及びこれに対する不納付加算税の各賦課決定処分
エ 平成１６年７月から同年１２月まで及び平成１７年１月から同年６月までの各期間分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知及びこれに対する不納付加算税の各賦課決定処分（ただし、いずれも平成１８年３月１０日付け異議決定により一部が取り消された後のもの）
(2) 訴訟費用は、被告の負担とする。
２ 請求の趣旨に対する答弁
主文と同旨
第２ 事案の概要
１ 原告は、取引先から請け負った工事等を作業員に従事させて報酬を支払い、その報酬を「外注費」に計上した上、これを消費税法２条１項１２号の課税仕入れとして経理処理するとともに、所得税の源泉徴収をしなかった。これに対し、児島税務署長は、同報酬は所得税法２８条１項の給与等に該当するから、同報酬に係る役務の提供は課税仕入れに該当しないし、原告には所得税法１８３条の源泉徴収義務があるとして、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。なお、略語については、別紙略語一覧参照）の更正処分（以下「本件各更正処分」という。）と過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件各過少申告加算税賦課決定処分」という。）をし、また、源泉徴収に係る所得税（以下「源泉所得税」という。）の納税告知（以下「本件各納税告知」という。）と不納付加算税の賦課決定処分（以下「本件各不納付加算税賦課決定処分」という。）をした。
本件は、原告が、児島税務署長がした本件各更正処分と本件各過少申告加算税賦課処分及び本件各納税告知と本件各不納付加算税賦課決定処分（ただし、いずれも平成１８年３月１０日付け異議決定により一部が取り消された後のもの、以下、本件各更正処分、本件各過少申告加算税賦課決定処分、本件各納税告知及び本件各不納付加算税賦課決定処分を「本件各更正処分等」という。）がいずれも違法であるとして、被告に対し、その取消しを求めた事案である。
２ 前提事実
当事者間に争いがない事実に加え、証拠と弁論の全趣旨によれば、次の事実が容易に認められる。
(1) 当事者等
原告は、平成１３年１０月２日に設立された鉄鋼業、機械器具設置工事業、配管工事の請負業、管工事業等を目的とする有限会社であり、岡山県倉敷市（以下「倉敷市」という。）に本店を置き、同市児島地内及び水島地内において、主として配管関係の下請工事や孫請工事に当たっている。（甲２、乙１、弁論の全趣旨）
原告の所轄税務署は、児島税務署であり、同税務署長がいずれも平成１７年１１月２８日付けで本件各更正処分等をしたことから、行政事件訴訟法１１条１項により、国が本件の被告となった。
なお、原告は、平成１３年１０月３１日、児島税務署長に対し、所得税法２１７条１項所定の申請書を提出し、同年１１月以降に支払う給与等について同法２１６条に規定する源泉所得税の納期の特例を受けていたが、平成１７年１１月２８日付けでその承認を取り消された。したがって、原告において当該特例が適用される給与等は、平成１３年１１月から平成１７年１１月までの間に支払われたものとなる。（弁論の全趣旨）
(2) 関係法令
ア 消費税法４条１項によれば、国内において事業者が行った資産の譲渡等には、消費税を課するとされ、同法２８条１項によれば、その課税標準は、課税資産の譲渡等の対価の額とするとされている。
また、同法３０条１項によれば、事業者が、国内において行う課税仕入れについては、当該課税仕入れを行った日の属する課税期間の課税標準額に対する消費税額から、当該期間中に国内において行った課税仕入れに係る消費税額（当該課税仕入れに係る支払対価の額に１０５分の４を乗じて算出した金額をいう。）を控除するとされ、同法２条１項１２号によれば、課税仕入れとは、事業者が、事業として他の者から資産を譲り受け、若しくは借り受け、又は役務の提供（所得税法２８条１項に規定する給与等を対価とする役務の提供を除く。）を受けることをいうものとされている。
イ 所得税法２８条１項によれば、給与所得とは、俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与（以下「給与等」という。）に係る所得をいうとされ、同法１８３条１項によれば、居住者に対し国内において２８条１項に規定する給与等の支払をする者は、その支払の際、その給与等について所得税を徴収し、これを国に納付しなければならないとされている。
(3) 本件訴訟に至る経緯
ア 原告は、平成１３年１１月から平成１７年７月３１日までの間（以下「本件就労期間」という。）、取引先から請け負った工事等を乙、丙、丁、戊、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ及びＦ（以下「本件各作業員」という。なお、以下、各作業員を特定していうときは、氏だけを用いる。）に従事させ、その役務の提供に対して報酬を支払い、これを総勘定元帳上「外注費」に計上した（乙２の１ないし４、以下「本件支出金」という。）。
イ 原告は、①平成１５年８月１日から平成１６年７月３１日までの課税期間（以下「平成１６年７月課税期間」という。）分の消費税等の確定申告及び修正申告（乙５、以下「平成１６年修正申告」という。）と平成１６年８月１日から平成１７年７月３１日までの課税期間（以下「平成１７年７月課税期間」という。）分の消費税等の確定申告（乙６、以下「平成１７年７月確定申告」という。）において、本件支出金が消費税法２条１項１２号の課税仕入れであるとして、その消費税相当額を課税標準に対する消費税額から控除し、また、②本件就労期間である平成１３年１１月から平成１７年６月までの間、本件支出金につき源泉所得税の源泉徴収をしなかった。
ウ 児島税務署は、平成１７年３月から原告の消費税等の調査を実施した上、同税務署長は、同年１１月２８日付けで、上記イ①につき、本件支出金は、所得税法２８条１項の「給与等」であるから、消費税法２条１項１２号の課税仕入れに該当しないとして、本件各更正処分及び本件各過少申告加算税賦課決定処分をし、また、同②につき、本件支出金については、所得税法１８３条１項により、原告において源泉所得税を徴収しなければならないとして、本件各納税告知及び本件各不納付加算税賦課決定処分をした。
エ 原告は、平成１７年１２月１３日、本件各更正処分等に不服があるとして、児島税務署長に対し、異議申立てをし、同税務署長は、平成１８年３月１０日付けで、その一部を取り消す等の異議決定をした。
これに対し、原告は、同月３１日、同決定に不服があるとして、国税不服審判所長に対し、審査請求をしたが、同所長は、平成１９年２月２２日付けで、同審査請求を棄却する旨の裁決をした、（甲２６、２７）
そこで、原告は、平成１９年８月２０日、本件訴訟を提起した。
オ 前記イないしエの確定申告、修正申告、本件各更正処分等、異議申立て、異議決定及び裁決の内容は、別紙１の課税処分経過表（消費税及び地方消費税）及び同２の課税処分経過表（源泉所得税）のとおりである。
また、本件支出金の内訳明細、被告主張額の内訳等は、別表１－１・２、同２－１・２、同３－１・２及び同４－１ないし８のとおりである。
３ 争点及び争点に関する当事者の主張
本件の争点は、本件支出金は所得税法２８条１項の「給与等」に該当するから、消費税法２条１項１２号の課税仕入れに該当せず、かつ、原告には源泉所得税の徴収義務があるとした児島税務署長の本件各更正処分等の適法性にあり、被告は、上記のとおり、本件支出金が本件各作業員に対する「給与等」の性質を有すると主張するのに対し、原告は、これが、一人親方で事業者である本件各作業員に対する請負報酬の性質を有すると主張する。
(1) 被告の主張
ア 本件支出金は、所得税法２８条１項の「給与等」に該当する。
(ア) 本件支出金は、労務の対価である。
本件各作業員は、いずれもその作業日、作業時間及び休日が定められ、作業場所も原告の指示によって定められているから、本件支出金は、①原告の指揮命令に服し、②空間的、時間的に拘束を受けて得た経済的利益であるといえる。
加えて、丙や戊は、引渡未了の完成品が不可抗力により滅失したとしても報酬を得ていることからすると、本件支出金は、③自己の計算と危険において業務を遂行したことによる経済的利益でもない。
さらに、給付の額についても、その計算の基礎となる単価があらかじめ定められており、その作業場所や作業内容によって変動するものでないことからすると、本件支出金は、④あらかじめ一定の額で確定している経済的利益といえる。
これらの状況や状態からすれば、本件支出金の性格は、労務の対価である「給与等」に該当するというべきである。
(イ) 原告と本件各作業員との間で結ばれた契約に係る役務の提供は、他人の代替を容れない。また、本件各作業員は、前記(ア)のとおり、作業の遂行に当たり事業者の指揮監督を受けており、引渡未了の完成品の危険負担を負っておらず、役務の提供に係る材料、用具を供与されている。
これらのことからも、本件支出金は、その全額が「給与等」に該当するものというべきである。
イ 原告の主張に対する反論
(ア) 原告は、原告と本件各作業員との間で、工事ごとに、完了すべき工事の内容、対価の額等を定めた契約が成立していると主張する。
しかしながら、原告のいう契約の具体的内容は不明である上、本件各作業員に対する本件支出金は時間給で計算され、実際、本件支出金は、１時間又は１日当たりの基本給額に当該報酬の計算期間における従事時間数又は従事日数を乗じた金額で算出されていること、その基本給額や残業給額の単価は、作業現場や作業内容によって変動するものではないから、原告が主張するような事実は認められない。
(イ) 原告は、本件支出金が「給与等」に該当しないことの根拠として、原告と本件各作業員の双方とも、請負との認識に立って契約を締結しており、現に、社会保険等にも加入していないことを挙げる。
しかしながら、原告と本件各作業員が請負との認識に立って契約を締結している事実を示す客観的証拠は見当たらないし、本件支出金が給与等に該当するか否かについては、具体的な役務提供契約の種々の側面を考慮して総合的に判断しなければならないのであり、原告や本件各作業員の認識によってこれが決定されるものではない。
また、本件各作業員が社会保険等に加入しているかどうかは、本件支出金が事業所得か給与所得か、そのいずれかに該当するかを判断するに当たっての判断事項ではない。
(2) 原告の主張
ア 本件支出金は、請負契約に基づく対価であり、給与等に該当しない。
(ア) 原告と本件各作業員との間では、工事ごとに、完了すべき工事の内容、対価の額等を定めた契約が成立している。なお、原告は、本件各作業員に対し、給与支払明細書を交付しているが、これは市販の給与支払明細書の用紙を使用したにすぎず、給与支払明細書を交付したからといって本件支出金が給与等となるわけではない。
被告指摘の指揮命令関係等の点についても、原告は、本件各作業員に現場の管理、作業方法等を任せており、雇用関係を前提とするような厳密な指揮命令関係は存在しないし、引渡未了の完成品が不可抗力により滅失した場合、対価を支払うことはない。また、原告は、本件各作業員に対し、作業従事者を特定する旨の条件を提示しておらず、本件各作業員は、他者を従事させることができるし、工事に必要な用具の費用は、本件各作業員が負担している。
さらに、原告と本件各作業員の双方とも請負との認識に立って契約を締結したものであり、現に、雇用関係を前提とする社会保険等にも加入していない。
(イ) 本件各作業員は、いずれも独立した事業者であり、いわゆる一人親方である。
被告の立論は、本件支出金が給与等に該当するか否かという問題設定を行った上、給与所得と事業所得との区別基準、課税実務における判定基準を挙げ、それらに照らすと、本件支出金が給与等に該当すると主張するものであるが、本件の核心は、一人親方である本件各作業員について、雇用関係を認めるべきか、原告から作業を請け負った者、つまり、独立した事業者とみるべきかの点にあるのであって、被告の上記立論は、本件には妥当しない。したがって、本件においては、まず、本件支出金が事業所得に該当するか否かを考えるべきであって、給与等に該当するか否かを考えるのは相当でない。
本件各作業員は、自己の計算と危険において営利を目的とし対価を得て継続的に経済活動を行っていた（最高裁昭和５６年４月２４日第二小法廷判決・民集３５巻３号６７２頁参照）のであるから、事業者であり、本件支出金は、本件各作業員にとって事業所得となることは明らかであり、「給与等」に該当することはない。
イ 本件各更正処分等は、同業他社との関係で、原告を合理的な理由がないのに不平等に取り扱うものであり、許されるものではない。
原告は、倉敷市児島地内及び水島地内において、主として配管関係の下請工事や孫請工事に従事しているが、これらの地内には同業他社が複数存在し、原告と同様、Ｎに所在する大企業の下請工事等に従事し、従業員のほか、一人親方に工事を請け負わせている。ところが、児島税務署は、これら同業他社に対しては、一人親方を請負業者として取り扱うことを認めていながら、原告に対してのみ、なぜかそのような取扱いをすることを認めない。これは、原告を合理的な理由がないのに不平等に取り扱うものであり、平等取扱原則ないし不平等取扱禁止の原則に違反するものである。
第３ 当裁判所の判断
１ 本件の争点は、事案の概要の３（６丁以下）に記載のとおりであり、本件支出金が所得税法２８条１項の「給与等」に該当するか否か、当事者の主張に即していえば、本件支出金が雇用の賃金たる性質を有するか、請負の代金たる性質を有するかの点にある。そして、事案の概要２の(2)（４丁）に摘示した関係法令によれば、本件支出金が雇用の賃金たる性質を有するとすれば、これが上記「給与等」に該当することになるから、消費税法２条１項１２号により、課税仕入れに該当せず、その分、同法３０条１項による税額控除ができないこととなるとともに、所得税法１８３条１項により、源泉所得税の徴収を要することとなる。
この点、原告は、本件においては、本件支出金が事業所得に該当するか否かを考えるべきであると主張するが、消費税法及び所得税法の上記各規定を正解しない主張であり、採用できない。また、原告は、本件各作業員が一人親方である事業者であれば、本件支出金は、当然、事業所得となり、「給与等」になることはない旨をも主張するが、（個人）事業者であっても、他人に雇用されて賃金を受け取ることがあり得ることにかんがみれば、本件各作業員が事業者であるか否かによって本件支出金が賃金たる性質を有するか、請負代金たる性質を有するかを弁別することはできないのであるから、原告の上記主張も採用できない。
以上のとおりであり、本件の争点は、上記のとおり、本件支出金が賃金たる性質を有するか、請負代金たる性質を有するかの点にあるというべきところ、雇用に係る民法６２３条と請負に係る同法６３２条とを対照すると、雇用の場合は、労働自体に対する対価として報酬（賃金）が支払われるのに対し、請負の場合は、仕事の完成ないしその結果に対する対価として報酬（代金）が支払われる点において相違があることがわかる。したがって、本件支出金についても、この点の相違に着目して賃金たる性質を有するか、請負代金たる性質を有するかを検討するのが相当である。
２ そこで、上記観点に従って判断するに、前提事実に加え、甲１ないし６、７の１ないし３、２６、乙１、２の１ないし４、３、４の１ないし４、１１、１２、１４ないし１９、証人戊の証言及び原告代表者尋問の結果と弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
(1) 原告は、平成１３年１０月２日に設立された資本金４００万円（ただし、設立時の資本金は３００万円であった。）の有限会社であり、倉敷市児島地内及び水島地内において、主として配管工事の下請工事や孫請工事を行っている。主な発注元は、Ｇ株式会社（以下「Ｇ」という。）、Ｈ株式会社（以下「Ｈ」という。）及びＩ株式会社（以下「Ｉ」という。）であり、原告は、ＧがＪ株式会社から受注した工事、ＨがＫ株式会社から受注した工事及びＩがＬ株式会社から受注した工事について、さらにＧ、Ｈ及びＩからそれぞれその下請（孫請）工事を受注し、これらの工事に当たっている。（甲２、３、乙１、１４ないし１９、弁論の全趣旨）
(2) 原告は、従業員約８名を雇用しているほか、外注先として約２０名を上記下請（孫請）受注工事に使用しており、本件各作業員もその外注先とされた者の一員である。
原告は、従業員に対し、毎月賃金を支払い、これから源泉所得税を徴収し、社会保険等に加入してその保険料等も控除しているが、外注先とされた本件各作業員に対しては、毎月本件支出金を支払っているものの、源泉所得税や社会保険料等を徴収、控除していない。また、従業員に対する上記賃金は、「給料手当」として販売費及び一般管理費に計上し、本件各作業員に対する本件支出金（別表３－１・２、同４－１ないし８参照）は、「外注費」に計上してそれぞれ経理処理をしている。（甲３ないし６、７の１ないし３、原告代表者８項）
なお、本件各作業員は、原告に対し、いずれも所得税法１９４条所定の扶養控除等申告書を提出していない。（弁論の全趣旨）
(3) 本件支出金は、日当（たとえば、戊の場合、１日８時間の就労で１万４０００円ないし１万８０００円である。）に就労日数を乗じて計算され、就労時間が１日８時間（昼の休憩１時間を除き、午前８時から午後５時まで）を超えた場合、時間外手当（同様に、戊の場合、１時間２０００円である。）が加算されて支払われることになる。（甲１、証人戊７７・１２０・１４２項以下、原告代表者１５８項以下）
他方、作業用具中、安全帯、シノ、モンキースパナ、クリッパー等の個人用軽装品（価格は全部で１万円に上らないという。）は本件各作業員持ちであるが、大型、中型の機械器具はもちろん、スパナ、グラインダー、電気のこ、ドリル、ガス溶接器具等の小型器具や消耗品は原告持ちである。また、工事用資材は、当然ながらＧ等の前記元請各社や原告が提供している。（甲１、３、乙１１、１２、証人戊１６３項以下）
よって検討するに、上記事実によれば、本件支出金は、定額の日当に就労日数を乗じて計算され、１日８時間の就労時間を超えた場合、時間外手当が加算されて支払われるというのであるから、これは時間賃金そのものにほかならないというべきであって、現に、原告と本件各作業員との間において、本件各作業員が完成すべき仕事が特定され、それにつき納期が定められ、完工検査、納品がされ、仕事の完成ないしその結果に対する対価として代金算定がされている事実を認めるべき証拠はまったく存しない。また、上記事実によれば、安価な個人用軽装品を除き、機械器具や工事用資材はすべて前記元請各社や原告が提供しているというのであるから、本件各作業員は、自ら請け負った仕事の完成のために労働しているとはいい難く、あくまで原告において、機械器具や資材を提供した上、原告が請け負った仕事の完成のために労働しているものというべきである。
そして、甲１、２、証人戊の証言及び原告代表者尋問の結果と弁論の全趣旨に照らすと、戊を初めとする本件各作業員は、当日就労するか否かを含めて自由に仕事や場所が選べ、また、本件支出金につき公租公課の徴収、控除を受けないことから、そのような就労形態を希望し、原告もその希望を受け入れていることがうかがわれるところ、これに加えて、本件支出金が日当に就労日数を乗じて計算されることその他上記の諸事情を併せ考慮すると、本件各作業員は、労働基準法２１条１項にいう「日々雇い入れられる者」（以下「日々雇用労働者」という。）であると認めることができる。
以上のとおりであり、本件支出金は、日々雇用労働者である本件各作業員に対する時間賃金たる性質を有しており、所得税法２８条１項の「給与等」に該当するというべきである。
原告は、本件各作業員が一人親方であり、そうであれば、当然、事業者であるから、本件支出金が所得税法２８条１項の「給与等」でないことを前提とする主張をするが、本件各作業員の実態は、上記のとおり、日々雇用労働者というべきであり、このような労働者の存在をまったく考慮していない点で不当であるから、上記主張を採用することはできない。
３ 本件支出金が所得税法２８条１項の「給与等」であれば、これを消費税法上の課税仕入れとすることはできないこと、また、原告に源泉所得税の徴収義務があることは、既に説示したところである。
そして、これに従って平成１６年７月課税期間及び平成１７年７月課税期間における消費税等を計算すると、別表２－１・２の各該当欄記載のとおりとなり、その過少申告加算税は、別紙１の各該当欄（平成１７年７月課税期間については、異議決定に係るもの）記載のとおりとなる。また、本件就労期間中の原告の源泉所得税とその不納付加算税は、別紙２の各該当欄（平成１６年７月から同年１２月までのものは異議決定に係るもの）記載のとおりとなる。
そうすると、本件各更正処分等は、いずれも適法というべきであり、原告の本件各請求は、すべて失当である。
なお、原告は、本件更正処分等が平等取扱原則ないし不平等取扱禁止の原則に違反すると主張するが、原告の同主張は、先に検討した一人親方が事業者であることを前提とした主張であり、その前提が誤っている以上、児島税務署長が平等取扱原則ないし不平等取扱禁止の原則に違反して同処分等をしたものと認めることはできない。
第４ 結論
よって、原告の各請求は、いずれも理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。岡山地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官近下秀明
裁判官篠原礼
裁判官植月良典
（別紙）
略語一覧
略語初出
１ 消費税等
３丁
２ 本件各更正処分
同
３ 本件各過少申告加算税賦課決定処分
同
４ 源泉所得税
同
５ 本件各納税通知
同
６ 本件各不納付加算税賦課決定処分
同
７ 本件各更正処分等
同
８ 給与等
４丁
９ 本件就労期間
５丁
10 本件各作業員
同
11 本件支出金
同
12 平成１６年７月課税期間
同
13 平成１６年修正申告
同
14 平成１７年７月課税期間
同
15 平成１７年７月確定申告
同
16 Ｇ
１１丁
17 Ｈ
同
18 Ｉ
同
19 日々労働者
１３丁
以上
別表１課税処分経過表（消費税及び地方消費税）
（単位：円）
確定申告
(期限内)
修正申告
(平成17年4月7日)
更正処分等
(平成17年11月28日)
異議申立て
(平成17年12月13日)
異議決定
(平成18年3月10日)
審査請求
(平成18年3月31日)
裁決
(平成19年2月22日)
課税標準額
180,071,000
180,153,000
180,153,000
消費税額
7,202,840
7,206,120
7,206,120
控除税額の額
5,136,707
5,136,707
4,255,237
差引税額
2,066,100
2,069,400
2,950,800
納付すべき
消費税額
2,066,100
2,069,400
2,950,800
納付すべき
地方消費税額
516,500
517,300
737,700
平成16年7月
課税期間
過少申告加算税
の額
－－
110,000
全部取消し
棄却
全部取消し
棄却
課税標準額
192,441,000
192,441,000
192,441,000
消費税額
7,697,640
7,697,640
7,697,640
控除税額の額
5,279,639
4,341,444
4,380,816
差引税額
2,418,000
3,356,100
3,316,800
納付すべき
消費税額
1,385,000
2,323,100
2,283,800
納付すべき
地方消費税額
346,300
580,800
571,000
平成17年7月
課税期間
過少申告加算税
の額
－
117,000
全部取消し
112,000
全部取消し
棄却
別表２課税処分経過表（源泉所得税）
（単位：円）
納税告知処分
(平成17年11月28日)
異議決定
(平成18年3月10日)
所得の種類
源泉所得税の額
不納付加算税の額
異議申立て
(平成17年12月13日)
源泉所得税の額
不納付加算税の額
審査請求
(平成18年3月31日)
裁決
(平成19年2月22日)
平成13年11月から
平成13年12月まで
給与
421,300
42,000
平成14年1月から
平成14年6月まで
給与
1,155,740
115,000
平成14年7月から
平成14年12月まで
給与
1,609,300
160,000
平成15年1月から
平成15年6月まで
給与
1,555,400
155,000
平成15年7月から
平成15年12月まで
給与
1,752,400
175,000
平成16年1月から
平成16年6月まで
給与
1,840,150
184,000
棄却
棄却
平成16年7月から
平成16年12月まで
給与
2,161,400
216,000
2,128,900
212,000
平成17年1月から
平成17年6月まで
給与
1,554,250
155,000
全部取消し
1,537,450
153,000
全部取消し
棄却
本件支出金（基本給及び残業給）の内訳明細表（課税期間ベース）
別表１－１
平成１７年７月課税期間
（単位：円）
計上月
作業員名
平成16年9月
平成16年10月
平成16年11月
平成16年12月
平成17年1月
平成17年2月
平成17年3月
平成17年4月
平成17年5月
平成17年6月
平成17年7月
期末未払計上
基本給額①
336,000
392,000
360,000
368,000
368,000
272,000
80,000
－－－－－
残業給額②
24,000
40,000
36,000
40,000
28,000
24,000
－－－－－
労働日数③
－－－－－
１日単価④
16,000
16,000
16,000
16,000
16,000
16,000
10,000
－－－－－
労働時間数⑤
168.0
196.0
180.0
184.0
184.0
136.0
64.0
－－－－－
１時間単価⑥
2,000
2,000
2,000
2,000
2,000
2,000
1,250
－－－－－
残業時間数⑦
12.0
20.0
18.0
20.0
14.0
12.0
0.0
－－－－－乙
残業単価⑧
2,000
2,000
2,000
2,000
2,000
2,000
－－－－－－
基本給額①
273,000
318,500
266,500
299,000
299,000
273,000
169,000
195,000
273,000
234,000
299,000
299,000
残業給額②
19,500
32,500
19,500
32,500
22,750
19,500
19,500
22,750
労働日数③
１日単価④
13,000
13,000
13,000
13,000
13,000
13,000
13,000
13,000
13,000
13,000
13,000
13,000
労働時間数⑤
168.0
196.0
164.0
184.0
184.0
168.0
104.0
120.0
－－－－
１時間単価⑥
1,625
1,625
1,625
1,625
1,625
1,625
1,625
1,625
－－－－
残業時間数⑦
12.0
20.0
12.0
20.0
14.0
12.0
0.0
0.0
0.0
0.0
12.0
14.0
丙
残業単価⑧
1,625
1,625
1,625
1,625
1,625
1,625
－－－－
1,625
1,625
基本給額①
240,000
308,000
269,500
253,000
258,500
264,000
187,000
308,000
297,000
264,000
297,000
242,000
残業給額②
10,000
1,375
3,438
5,500
2,750
9,625
24,750
28,875
26,125
31,625
15,125
労働日数③
１日単価④
9,846
11,000
11,000
11,000
11,000
11,000
11,000
11,000
11,000
11,000
11,000
11,000
労働時間数⑤
195.0
224.0
196.0
184.0
188.0
192.0
136.0
224.0
－－－－
１時間単価⑥
1,231
1,375
1,375
1,375
1,375
1,375
1,375
1,375
－－－－
残業時間数⑦
8.0
1.0
2.5
4.0
2.0
7.0
0.0
18.0
21.0
19.0
23.0
11.0
丁
残業単価⑧
1,250
1,375
1,375
1,375
1,375
1,375
－
1,375
1,375
1,375
1,375
1,375
基本給額①
360,000
435,000
382,500
311,250
375,000
330,000
360,000
390,000
270,000
300,000
390,000
390,000
残業給額②
3,750
1,875
3,750
18,000
16,875
18,750
33,750
労働日数③
１日単価④
15,000
15,000
15,000
15,000
15,000
15,000
15,000
15,000
15,000
15,000
15,000
15,000
労働時間数⑤
192.0
232.0
204.0
166.0
200.0
176.0
192.0
208.0
－－－－
１時間単価⑥
1,875
1,875
1,875
1,875
1,875
1,875
1,875
1,875
－－－－
残業時間数⑦
2.0
0.0
0.5
0.0
0.0
1.0
2.0
0.0
0.0
9.0
10.0
18.0
戊
残業単価⑧
1,875
－
1,875
－－
1,875
1,875
－－
1,875
1,875
1,875
基本給額①
299,000
364,000
364,000
299,000
312,000
312,000
286,000
364,000
338,000
286,000
338,000
344,500
残業給額②
9,750
4,875
8,125
13,000
3,250
11,375
11,375
6,500
21,125
11,375
14,625
27,625
労働日数③
１日単価④
13,000
13,000
13,000
13,000
13,000
13,000
13,000
13,000
13,000
13,000
13,000
13,000
労働時間数⑤
184.0
224.0
224.0
184.0
192.0
192.0
176.0
224.0
－－－－
１時間単価⑥
1,625
1,625
1,625
1,625
1,625
1,625
1,625
1,625
－－－－
残業時間数⑦
6.0
3.0
5.0
8.0
2.0
7.0
7.0
4.0
13.0
7.0
9.0
17.0
Ｂ
残業単価⑧
1,625
1,625
1,625
1,625
1,625
1,625
1,625
1,625
1,625
1,625
1,625
1,625
(注１) 本表は、給料支払明細書等（乙４の１ないし４の７４）から記載したものである。(注２) 「計上月」は、平成１７年７月課税期間分の総勘定元帳（外注費勘定・乙２の４）の計上月を示す。(注３) 「基本給額①」欄記載の金額は、給料支払明細書（乙４の１ないし４の５１）につき「基本給」欄記載の金額であり、無題書類（乙４の５２ないし４の７４）につき「数量」欄に工数の記載がある欄の右側「金額」欄記載の金額である。(注４) 「残業給額②」欄記載の金額は、給料支払明細書（乙４の１ないし４の５１）につき「所定時間外賃金」欄記載の金額であり、無題書類（乙４の５２ないし４の７４）につき「残業」と記載された右側「金額」欄記載の金額である。(注５) 「労働日数③」欄記載の金額は、給料支払明細書（乙４の１ないし４の５１）につき⑤欄の時間数を１日当たりの作業時間数８時間で除して算出したものであり、無題書類（乙４の５２ないし４の７４）につき「数量」欄記載の工数である。(注６) 「１日単価④」記載の金額は、給料支払明和書（乙４の１ないし４の５１）につき①欄の金額を③欄の日数で除して算出したものであり、無題書類（乙４の５２ないし４の７４）につき「数量」欄に工数の記載がある欄の右側「単価」欄記載の金額である。
(注７) 「労働時間数⑤」欄記載の時間数は、給料支払明細書（乙４の１ないし４の５１）につき「労働時間」欄記載の時間数であり、無題書類（乙４の５２ないし４の７４）につき、特段記載がないため、本表への記載も省略した。(注８) 「１時間単価⑥」欄記載の金額は、給料支払明細書（乙４の１ないし４の５１）につき①欄の基本給額を⑤欄の時間数で除して算出したものであり、無題書類（乙４の５２ないし４の７４）につき「数量」欄に工数の記載がある欄の右側「単価」欄記載の金額である。
(注９) 「残業時間数⑦」欄記載の時間数は、給料支払明細書（乙４の１ないし４の５１）につき「所定時間外労働」欄記載の時間数であり、無題書類（乙４の５２ないし４の７４）につき「残業」と記載された右側「数量」欄記載の時間数である。(注10) 「残業単価⑧」欄記載の金額は、給料支払明細書（乙４の１ないし４の５１）につき②欄の金額を⑦欄の時間数で除して算出したものであり、無題書類（乙４の５２ないし４の７４）につき「残業」と記載された右側「単価」欄記載の金額である。
本件支出金（基本給及び残業給）の内訳明細表（課税期間ベース）
別表１－２
平成１７年７月課税期間
（単位：円）
計上月
作業員名
平成16年9月
平成16年10月
平成16年11月
平成16年12月
平成17年1月
平成17年2月
平成17年3月
平成17年4月
平成17年5月
平成17年6月
平成17年7月
期末未払計上
基本給額
325,000
364,000
299,000
286,000
279,500
312,000
182,000
364,000
338,000
273,000
299,000
331,500
残業給額
11,375
53,625
8,125
3,250
3,250
9,750
45,500
45,500
14,625
24,375
8,125
労働日数
１日単価
13,000
13,000
13,000
13,000
13,000
13,000
13,000
13,000
13,000
13,000
13,000
13,000
労働時間数
200.0
224.0
184.0
176.0
172.0
192.0
112.0
224.0
－－－－
１時間単価
1,625
1,625
1,625
1,625
1,625
1,625
1,625
1,625
－－－－
残業時間数
7.0
33.0
5.0
2.0
2.0
6.0
0.0
28.0
28.0
9.0
15.0
5.0
Ｃ
残業単価
1,625
1,625
1,625
1,625
1,625
1,625
－
1,625
1,625
1,625
1,625
1,625
基本給額
100,000
220,000
195,000
240,000
－－－－－－－－
残業給額
3,750
1,250
－－－－－－－－
労働日数
－－－－－－－－
１日単価
10,000
10,000
10,000
10,000
－－－－－－－－
労働時間数
80.0
176.0
156.0
192.0
－－－－－－－－
１時間単価
1,250
1,250
1,250
1,250
－－－－－－－－
残業時間数
0,0
3.0
1,0
0.0
－－－－－－－－Ｅ
残業単価
－
1,250
1,250
－－－－－－－－－
基本給額
－－－－－－－－
130,000
－－－
残業給額
－－－－－－－－
13,000
－－－
労働日数
－－－－－－－－
－－－
１日単価
－－－－－－－－
13,000
－－－
労働時間数
－－－－－－－－－－－－
１時間単価
－－－－－－－－－－－－
残業時間数
－－－－－－－－
8.0
－－
Ｍ
残業単価
－－－－－－－－
1,625
－－－
基本給額
－－－－－－－－－－
288,000
156,000
残業給額
－－－－－－－－－－
21,000
10,500
労働日数
－－－－－－－－－－
１日単価
－－－－－－－－－－
12,000
12,000
労働時間数
－－－－－－－－－－－－
１時間単価
－－－－－－－－－－－－
残業時間数
－－－－－－－－－－
14.0
7.0
Ｄ
残業単価
－－－－－－－－－－
1,500
1,500
(注１) 本表は、給料支払明細書等（乙４の１ないし４の７４）から記載したものである。(注２) 「計上月」は、平成１７年７月課税期間分の総勘定元帳（外注費勘定・乙２の４）の計上月を示す。(注３) 「基本給額①」欄記載の金額は、給料支払明細書（乙４の１ないし４の５１）につき「基本給」欄記載の金額であり、無題書類（乙４の５２ないし４の７４）につき「数量」欄に工数の記載がある欄の右側「金額」欄記載の金額である。(注４) 「残業給額②」欄記載の金額は、給料支払明細書（乙４の１ないし４の５１）につき「所定時間外賃金」欄記載の金額であり、無題書類（乙４の５２ないし４の７４）につき「残業」と記載された右側「金額」欄記載の金額である。(注５) 「労働日数③」欄記載の金額は、給料支払明細書（乙４の１ないし４の５１）につき⑤欄の時間数を１日当たりの作業時間数８時間で除して算出したものであり、無題書類（乙４の５２ないし４の７４）につき「数量」欄記載の工数である。(注６) 「１日単価④」記載の金額は、給料支払明細書（乙４の１ないし４の５１）につき①欄の金額を③欄の日数で除して算出したものであり、無題書類（乙４の５２ないし４の７４）につき「数量」欄に工数の記載がある欄の右側「単価」欄記載の金額である。
(注７) 「労働時間数⑤」欄記載の時間数は、給料支払明細書（乙４の１ないし４の５１）につき「労働時間」欄記載の時間数であり、無題書類（乙４の５２ないし４の７４）につき、特段記載がないため、本表への記載も省略した。(注８) 「１時間単価⑥」欄記載の金額は、給料支払明細書（乙４の１ないし４の５１）につき①欄の基本給額を⑤欄の時間数で除して算出したものであり、無題書類（乙４の５２ないし４の７４）につき「数量」欄に工数の記載がある欄の右側「単価」欄記載の金額である。
(注９) 「残業時間数⑦」欄記載の金額は、給料支払明細書（乙４の１ないし４の５１）につき「所定時間外労働」欄記載の時間数であり、無題書類（乙４の５２ないし４の７４）につき「残業」と記載された右側「数量」欄記載の時間数である。(注10) 「残業単価⑧」欄記載の金額は、給料支払明細書（乙４の１ないし４の５１）につき②欄の金額を⑦欄の時間で除して算出したものであり、無題書類（乙４の５２ないし４の７４）につき「残業」と記載された右側「単価」欄記載の金額である。
被告主張額の内訳表（消費税等）
別表２－１
（単位：円）
項目
平成16年7月課税期間
課税標準額①
180,153,000
課税標準額に対する消費税額②
7,206,120
控除対象仕入税額③
4,255,237
差引消費税額（②－③）④
2,950,800
中間納付消費税額⑤
納付消費税額（④－⑤）⑥
2,950,800
地方消費税の課税標準となる消費税額（④）
⑦
2,950,800
地方消費税の譲渡割額（⑦× 2 5 ％）
⑧
737,700
地方消費税の譲渡割の中間納付額
⑨
地方消費税の納付譲渡割額（⑧－⑨）
⑩
737,700
消費税及び地方消費税の合計納付税額（⑥＋⑩）
⑪
3,688,500
別表２－２
（単位：円）
項目
平成17年7月課税期間
課税標準額①
192,441,000
課税標準額に対する消費税額②
7,697,640
控除対象仕入税額③
4,361,006
差引消費税額（②－③）④
3,336,600
中間納付消費税額⑤
1,033,000
納付消費税額（④－⑤）⑥
2,303,600
地方消費税の課税標準となる消費税額（④）
⑦
3,336,600
地方消費税の譲渡割額（⑦× 2 5 ％）
⑧
834,100
地方消費税の譲渡割の中間納付額
⑨
258,200
地方消費税の納付譲渡割額（⑧－⑨）
⑩
575,900
消費税及び地方消費税の合計納付税額（⑥＋⑩）
⑪
2,879,500
（注１）①欄の金額は、国税通則法１１８条１項により、千円未満の端数を切り捨てた後の金額である。
（注２）④欄の金額は、国税通則法１１９条１項及び同法基本通達第１１９条関係１項により、百円未満の端数を切り捨てた金額である。
（注３）⑫欄の金額は、地方税法２０条の４の２第３項により、百円未満の端数を切り捨てた金額である。
本件各課税期間の総勘定元帳（外注費勘定）に計上された本件支出金（課税期間ベース）別表３－１
平成１６年７月課税期間
（単位：円）
計上月
作業員名
平成15年9月平成15年10月平成15年11月平成15年12月平成16年1月平成16年2月平成16年3月平成16年4月平成16年5月平成16年6月平成16年7月期末未払計上計乙
344,000
432,000
440,000
320,000
380,000
352,000
384,000
436,000
368,000
344,000
384,000
466,000
4,650,000
丙
289,500
361,000
367,500
320,000
320,000
296,000
322,000
359,250
304,000
284,500
209,750
337,750
3,771,250
丁
293,500
251,250
322,500
261,250
275,000
151,250
200,000
293,750
330,000
250,000
266,250
336,250
3,231,000
戊
413,625
459,000
470,125
413,500
391,875
349,500
566,125
497,313
245,250
378,250
527,875
4,712,438
Ｂ
417,625
368,000
385,125
346,125
386,375
235,625
319,313
473,688
299,000
331,875
364,000
433,500
4,360,251
Ｃ
65,000
260,000
365,625
422,093
435,125
490,812
375,000
2,413,655
合計
1,758,250
1,871,250
1,515,125
1,717,500
1,774,875
1,491,750
1,834,813
2,494,438
2,220,406
1,890,750
2,093,062
2,476,375 23,138,594
別表３－２
平成１７年７月課税期間
（単位：円）
計上月
作業員名
平成16年9月平成16年10月平成16年11月平成16年12月平成17年1月平成17年2月平成17年3月平成17年4月平成17年5月平成17年6月平成17年7月期末未払計上計乙
360,000
432,000
396,000
408,000
446,000
296,000
85,000
2,423,000
丙
297,500
356,000
341,000
336,500
376,750
297,500
179,000
205,000
283,000
244,000
328,500
361,750
3,606,500
丁
250,000
309,375
272,938
258,500
311,250
319,625
187,000
332,750
325,875
298,125
328,625
307,125
3,501,188
戊
387,750
464,000
408,938
333,250
500,000
353,875
387,750
415,000
288,000
336,875
434,750
549,750
4,859,938
Ｂ
308,750
368,875
396,125
312,000
365,250
369,375
297,375
370,500
359,125
297,375
352,625
422,125
4,219,500
Ｃ
336,375
471,625
331,125
289,250
332,750
367,750
182,000
409,500
383,500
287,625
323,375
410,625
4,125,500
Ｅ
100,000
223,750
196,250
240,000
760,000
Ｍ
143,000
143,000
Ｄ
309,000
166,500
475,500
合計
2,040,375
2,625,625
2,342,376
2,177,500
2,332,000
2,004,125
1,318,125
1,732,750
1,782,500
1,464,000
2,076,875
2,217,875 24,114,126
(注) 各金額は、総勘定元帳（外注費勘定）に計上された各金額を本件各作業員ごとに合計した金額であり、「弁当代」や「作業服」として計上された金額を含むものである。総勘定元帳（外注費勘定）に計上された本件支出金（源泉所得税の納期ベース）別表４－１
平成１３年１１月～平成１３年１２月分
（単位：円）
支払月
作業員名
平成13年11月平成13年12月
計
支給額
424,000
464,000
888,000
乙税額
77,300
98,100
175,400
支給額
354,500
383,750
738,250
丙税額
51,200
59,300
110,500
支給額
190,000
161,500
351,500
丁税額
14,100
9,800
23,900
支給額
436,000
338,000
774,000
戊税額
83,200
48,100
131,300
税額計
225,800
215,300
441,100
別表４－２
平成１４年１月～平成１４年６月分
（単位：円）
支払月
作業員名
平成14年1月平成14年2月平成14年3月平成14年4月平成14年5月平成14年6月計
支給額
458,000
392,000
412,000
428,000
432,000
428,000 2,550,000
乙税額
95,100
62,400
71,300
80,200
81,700
80,200
470,900
支給額
387,750
328,500
190,250
167,500
361,000
344,750 1,779,750
丙税額
60,000
46,000
14,100
10,300
52,900
49,200
232,500
支給額
200,000
71,250
278,750
313,125
192,500
236,250 1,291,875
丁税額
16,400
3,562
36,500
43,400
14,500
25,400
139,762
支給額
325,000
243,000
363,625
499,000
418,750
391,000 2,240,375
戊税額
45,500
27,000
53,700
114,500
74,300
60,900
375,900
税額計
217,000
138,962
175,600
248,400
223,400
215,700 1,219,062
別表４－３
平成１４年７月～平成１４年１２月分
（単位：円）
支払月
作業員名
平成14年7月平成14年8月平成14年9月平成14年10月平成14年11月平成14年12月計
支給額
462,000
432,000
356,000
360,000
416,000
430,000 2,456,000
乙税額
96,600
81,700
52,000
52,900
74,300
80,200
437,700
支給額
411,000
351,000
309,250
299,250
348,000
368,750 2,087,250
丙税額
71,300
50,300
42,900
41,400
49,800
55,400
311,100
支給額
311,250
335,000
309,750
276,250
352,750
210,000 1,795,000
丁税額
43,400
47,500
42,900
35,700
50,300
18,700
238,500
支給額
508,000
426,875
391,000
411,750
494,750
515,250 2,747,625
戊税額
119,000
78,700
60,900
71,300
113,000
123,400
566,300
支給額
84,000
373,500
343,500
801,000
Ｂ税額
4,200
56,200
48,600
109,000
税額計
330,300
258,200
198,700
205,500
343,600
326,300 1,662,600
(注) 「支給額」欄記載の金額は、総勘定元帳（外注費勘定）に計上された各金額を本件各作業員ごとに合計した金額であり、「弁当代」として計上された金額を含むものである。
総勘定元帳（外注費勘定）に計上された本件支出金（源泉所得税の納期ベース）別表４－４
平成１５年１月～平成１５年６月分
（単位：円）
支払月
作業員名
平成15年1月平成15年2月平成15年3月平成15年4月平成15年5月平成15年6月計
支給額
412,000
368,000
392,000
468,000
428,000
428,000 2,496,000
乙税額
71,300
55,400
62,400
99,600
80,200
80,200
449,100
支給額
344,750
309,000
328,500
377,250
357,750
357,750 2,075,000
丙税額
49,200
42,900
46,000
57,700
52,000
52,000
299,800
支給額
203,750
223,750
198,750
232,500
240,000
275,000 1,373,750
丁税額
17,300
21,400
16,000
23,800
26,200
35,700
140,400
支給額
357,000
265,375
313,500
473,875
453,125
485,125 2,348,000
戊税額
52,000
32,500
43,400
102,600
92,200
108,500
431,200
支給額
228,000
265,250
325,000
329,875
343,688
287,625 1,779,438
Ｂ税額
23,000
32,500
45,500
46,500
48,600
38,800
234,900
税額計
212,800
184,700
213,300
330,200
299,200
315,200 1,555,400
別表４－５
平成１５年７月～平成１５年１２月分
（単位：円）
支払月
作業員名
平成15年7月平成15年8月平成15年9月平成15年10月平成15年11月平成15年12月計
支給額
420,000
454,000
344,000
432,000
440,000
320,000 2,410,000
乙税額
75,800
92,200
49,200
81,700
86,200
45,000
430,100
支給額
234,250
384,500
289,500
361,000
367,500
320,000 1,956,750
丙税額
24,600
59,300
38,800
52,900
54,600
45,000
275,200
支給額
281,250
306,000
293,500
251,250
322,500
261,250 1,715,750
丁税額
37,300
42,400
40,400
29,300
45,000
31,700
226,100
支給額
460,625
500,625
413,625
459,000
470,125 2,304,000
戊税額
95,100
116,000
72,800
95,100
101,100
480,100
支給額
289,250
397,000
417,625
368,000
385,125
346,125 2,203,125
Ｂ税額
38,800
63,900
74,300
55,400
59,300
49,200
340,900
税額計
271,600
373,800
275,500
314,400
245,100
272,000 1,752,400
別表４－６
平成１６年１月～平成１６年６月分
（単位：円）
支払月
作業員名
平成16年1月平成16年2月平成16年3月平成16年4月平成16年5月平成16年6月計
支給額
380,000
352,000
384,000
436,000
368,000
344,000 2,264,000
乙税額
58,500
50,300
59,300
83,200
55,400
49,200
355,900
支給額
320,000
296,000
322,000
359,250
304,000
284,500 1,885,750
丙税額
45,000
40,900
45,000
52,900
41,900
38,000
263,700
支給額
275,000
151,250
200,000
293,750
330,000
250,000 1,500,000
丁税額
35,700
9,100
16,400
40,400
46,500
28,500
176,600
支給額
413,500
391,875
349,500
566,125
497,313
245,250 2,463,563
戊税額
72,800
60,900
49,800
148,600
114,500
27,700
474,300
支給額
386,375
235,625
319,313
473,688
299,000
331,875 2,045,876
Ｂ税額
60,000
24,600
44,500
102,600
41,400
46,500
319,600
支給額
65,000
260,000
365,625
422,093
435,125 1,547,843
Ｃ税額
3,250
31,700
54,600
77,300
83,200
250,050
税額計
272,000
189,050
246,700
482,300
377,000
273,100 1,840,150
(注) 「支給額」欄記載の金額は，総勘定元帳（外注費勘定）に計上された各金額を本件各作業員ごとに合計した金額であり、「弁当代」として計上された金額を含むものである。
総勘定元帳（外注費勘定）に計上された本件支出金（源泉所得税の納期ベース）別表４－７
平成１６年７月～平成１６年１２月分
（単位：円）
支払月
作業員名
平成16年7月平成16年8月平成16年9月平成16年10月平成16年11月平成16年12月計
支給額
384,000
466,000
360,000
432,000
396,000
408,000 2,446,000
乙税額
59,300
98,100
52,900
81,700
63,900
69,800
425,700
支給額
209,750
337,750
297,500
356,000
341,000
336,500 1,878,500
丙税額
18,700
47,500
40,900
52,000
48,600
47,500
255,200
支給額
266,250
336,250
250,000
309,375
272,938
258,500 1,693,313
丁税額
33,300
47,500
28,500
42,900
34,900
30,900
218,000
支給額
378,250
527,875
387,750
464,000
408,938
333,250 2,500,063
戊税額
57,700
129,400
60,000
98,100
69,800
47,000
462,000
支給額
364,000
433,500
308,750
368,875
396,125
312,000 2,183,250
Ｂ税額
53,700
81,700
42,900
55,400
63,900
43,400
341,000
支給額
490,812
375,000
336,375
471,625
331,125
289,250 2,294,187
Ｃ税額
110,000
56,900
47,500
101,100
46,500
38,800
400,800
支給額
100,000
223,750
196,250
240,000
760,000
Ｅ税額
5,500
21,400
15,500
26,200
68,600
税額計
332,700
461,100
278,200
452,600
343,100
303,600 2,171,300
別表４－８
平成１７年１月～平成１７年６月分
（単位：円）
支払月
作業員名
平成17年1月平成17年2月平成17年3月平成17年4月平成17年5月平成17年6月計
支給額
446,000
296,000
85,000
827,000
乙税額
89,200
40,900
4,250
134,350
支給額
376,750
297,500
179,000
205,000
283,000
244,000 1,585,250
丙税額
56,900
40,900
11,700
17,800
37,300
27,000
191,600
支給額
311,250
319,625
187,000
332,750
325,875
298,125 1,774,625
丁税額
43,400
44,500
13,600
47,000
45,500
40,900
234,900
支給額
500,000
353,875
387,750
415,000
288,000
336,875 2,281,500
戊税額
116,000
51,200
60,000
72,800
38,800
47,500
386,300
支給額
365,250
369,375
297,375
370,500
359,125
297,375 2,059,000
Ｂ税額
54,600
55,400
40,900
55,400
52,900
40,900
300,100
支給額
332,750
367,750
182,000
409,500
383,500
287,625 1,963,125
Ｃ税額
47,000
54,600
12,200
69,800
59,300
38,800
281,700
支給額
143,000
143,000
Ｍ税額
8,500
8,500
税額計
407,100
287,500
142,650
262,800
242,300
195,100 1,537,450
(注) 「支給額」欄記載の金額は、総勘定元帳（外注費勘定）に計上された各金額を本件各作業員ごとに合計した金額であり、「弁当代」や「作業服」として計上された金額を含むものである。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2009/pdf/11178.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。